以下、学会単位、全国単位、都道府県単位のそれぞれの代表的な災害医療セミナーを紹介しわが国における標準的な災害医療教育の現状について述べたい。

　阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件の後、救急医学会会員の災害医療に対する意識を高める目的で日本救急医学会災害医療検討委員会により企画された。主に医師を対象とし、平成7〜9年の3年度にわたり行われ、現在は行われていない。この企画は一般の医療従事者に対するわが国で初めての災害医療に関する本格的セミナーである。その後のわが国における災害医療セミナーの１つの方向性を示した。

2.　国立病院東京災害医療センター災害医療従事者研修会

　平成8年度から厚生省が全国の災害拠点病院の職員の教育のために開催しているもので、都道府県単位で参加申し込みをする。医師のみならず看護婦、薬剤師、事務官のチームで参加するのでそれぞれの職種に独特なことがらに対する研修も組み込まれている。

3.　静岡県災害医療従事者研修会

　東海地震の発生が予想されている静岡県では、前述の厚生省が主催する災害拠点病院の研修会とは別に、平成9年度から県独自で県内のすべての病院を対象とした災害医療セミナーを企画開催している。静岡県における災害医療体制の説明を盛り込んで自治体主催の地域に密着したセミナーの特色を出しているのが、前述の救急医学会や厚生省主催のセミナーと大きく異なる。今後各自治体とも災害拠点病院以外の多くの地域の一般病院を対象とした災害医療に関する基礎的、初級者向けの講習会が不可欠になると思われるが、静岡県のこの研修会はその際の短期間の基本講習の１つのモデルになると思われる。

　わが国は欧米の諸外国に比べてこの分野では著しい後れをとっている。阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件の記憶もともすれば風化しがちで、次に何か大災害が発生したらどうなるのであろうかという危惧がないわけではない。長期にわたる地道な災害医療教育でその危惧が乗り越えられることを期待するものである。

　患者搬送の手段は、一般的には救急自動車があげられるが、災害時には多数の搬送 依頼が殺到し、しかも道路の被災、混雑などが想定され、十分な対応が出来なくなっ てしまう、と考えられている。

　一方、ヘリコプター搬送では多数の患者を被災地から後方病院に搬送できるため、 その搬送システムの整備は重要な課題である。

　実際にはヘリコプター搬送を行う場合、都道府県災害対策本部で具体的な被害状況な どを踏まえて、他の応急活動需要を考慮しながら搬送の優先順位が判断されるため、都 道府県災害対策本部連絡する事が望ましい。

1. ヘリコプターは風上に向かい離着陸を行うため、救急車などはヘリコプターが着陸 するまで、ヘリポートの風上側隅またはヘリポートの外で待機する。

2. ヘリコプターに近づく際には、パイロットや整備士らの指示により近づくこと。

3. パイロット席から見える方向、前方側より近づくこと。

4. 車はヘリコプターの前方で、危険域(おおむね回転翼の半径＋2m以上の半径の円)の外側に止めること。

5. ヘリコプターの左側から患者を乗せること。

6. 医師看護婦等同乗者は、ヘリコプターの後方は危険なため、前方を回って右側より搭乗すること。

7. 乗降の際にはヘリコプターに衝撃を与えないこと。

8. 搭乗後、安全バンドを着用した後、パイロットに搭乗完了を連絡すること。

　近年はヘリコプターが増加し、運行形態も多様化され、さらに先の阪神･淡路大震災に おいて必要性が指摘されたため、社会的な認識が高まっている。こうした動きを受けて、 ヘリコプター搬送を推進するための試みが少しずつ行われている。

　まず、ヘリコプターに関わる場外離着陸制度が改正され、場外離着陸基準の緩和や、 防災対応離着陸場基準の新規制定、災害時をはじめとする申請許可手続きの迅速化が行 なわれた。

　またヘリコプターを大規模災害時に有効活用するためには、平時の救急搬送にヘリコ プターを活用し、普段から体制を整えておく必要がある。

　さらに平成11年10月からは、厚生省において｢ドクターヘリモデル事業｣が計画され ている。このモデル事業は、救命救急センターなどにドクターヘリ(医師が同乗する救急 ヘリコプター)を配備し、広域救急搬送体制の向上を図るとともに、患者予後やコスト分 析などにより、ドクターヘリの理想的な運用について評価･検証を行うものである。