２７１名の乗った中華航空機事故（生存者７名）は平成６年４月２６日２０時１６分に発生した。救助、消火等の目的の為、敷地内駐屯の自衛隊、消防隊、救急車が１〜３分後に現場に到着している。医師が現場に最初に到着したのは、２０時３０分とされている。この医師は、名古屋空港医療救護活動に関する協定に基づき、そのマニュアルに従い、空港内墜落の事故であるため、春日井医師会の医師であり、テレビのテロップをみた同地区の前医師会長からの連絡指示によりマニアルに従い名古屋空港の敷地内東部にある自衛隊側から自身の車で駆けつけた。またほぼ同じ時刻に空港の西１kmの地点にある二次病院医師が通りがかった救急車からの要請でそれに同乗して現場に出動された。マニアル上はこの医師は後方待機が任務であった。彼により現場での生存者３名を救急車に収容し、同乗のうえ、自身の病院に搬送し、治療がおこなわれた。

　以上の２名以外の医師が現場に到着できたのは、最後の搬送がおこなわれた２１時１０分以降であり、結果的には医師として現場での生存者への救助活動に携わったのは２名のみであった。医師派遣の要請は２０時３１分の時点で名古屋市消防局から愛知県医師会、名古屋市北支部、西名古屋、小牧医師会へ現場への出動要請がなされた。以後２３時までの間に医師４０名、看護婦１６名が出動した。しかし、実質的には２１時１０分以降に医師が現場に到着したため、生存者はすでに存在せず、結果として死亡確認、死体検案が主なる業務であった。

　今回の事故の経験から改善すべき点について

1. 現場への急行のための進入路、路の明示がなく混乱した。指示員を配備し、進入路も２,３箇所増やすべきである。

2. 指示員（空港職員）として明確になるような服装でなかったため、判別困難で指示等がもらいにくかった。

3. 通訳の必要性の問題。国際線の事故であったため、言葉の不都合が生じ、身元確認等にかなり障害になった。

4. トリアージタックの統一。３種類あったため現場で混乱が生じた。

5. トリアージの方法の検討。搬送先の選定、搬送人数、二次転送の迅速化。

6. 救急医療情報センターにおける災害情報センターの設置。災害時の情報連絡、そして指示の重要性は明らかである。今回も混乱が生じたが、その整理は情報センターでおこなうべきである。

7. 救命救急専門医の派遣のための制度確立。各収容先への応援、二次転送の指導、相談、転送時の搭乗医師にあたる救命救急医の現場出動制度の確立が必要である。

　1990年代初め、NIS諸国（旧ソ連からの新興独立国家）では、政治的、経済的変革により、生活水準は低下し、社会不安も増大していた。また、国の資金で無制限、無料の医療が与えられていた過去のシステムが崩壊し、予防接種もままならない状況であった。このため、すでに、過去のものと考えられていた感染症、ジフテリアが急速に蔓延する結果となった。

　ジフテリアの流行は1990年にロシアで始まり、ウクライナに進み、まもなくその他すべてのNIS諸国に広がった。1989年にはNIS諸国全体の患者数が839名であったのに対し、1994年には47628名とほぼピークに達した。疫学的には、積極的な対策をとらない場合、1995年と1996年に340000人の患者が出ることが予測された。大規模な予防接種を行わなければ、ジフテリアの流行を遅らせ、最終的に抑制することはできない。このため、1995年の秋、1996年の春と秋に大規模なワクチン接種キャンペーンが施行され、ジフテリアの件数や死亡率は大幅に低下する結果となった。

　このキャンペーンは、WHOやユニセフ、国際赤十字・赤新月社連盟の協力により、各国赤十字社を中心として行われた。キャンペーンの成功により、それぞれの組織のスタッフが密接に関係を持ちながら、感染症に対応していくことが可能となった。これは、NIS諸国における将来の健康問題、特にAIDSの増加に対処する効果的な戦略を立てる上でも欠くことはできない。AIDSは、有効なワクチンのない感染症で、薬物乱用、性行為、人権といった問題と切り離せないため、さらに細やかな対策が必要となるであろう。

　一方、キャンペーン成功後も、依然として解決されていないのは費用的な問題である。NIS諸国のように、システムが崩壊したところでは、民間の医療サービスが法外な値段であることが多いため、社会的弱者の保健水準は著しく低下している。医療・保健サービスの提供の民営化は、NIS諸国だけでなく、世界的な傾向となっているため、今後は企業、NGO、各国赤十字、国連、協会、地域グループなどの諸機関が協力関係を作り、感染症などの健康危機に取り組まねばならないだろう。