1. 震災時、病院に期待する条件の設定。
2. この条件下で診療機能を発揮するために必要となる診療機器の選別。
3. 被害を受けた対象機器に関するメーカー調査。
4. 機器の特性に応じた震災対策のまとめ。
5. 日常点検リストの作成。
6. 災害拠点病院における実地調査とリスト内容の見直し。

（1）対象とする病院：

1. 被災地中心部にある災害拠点病院
2. 被災地に隣接して被災地より後方支援病院に患者搬送を行う際の中継病院

（2）診療機能を期待する時期、期間：震災直後から4，5日とし、それを

1. 直後〜2日の患者緊急搬入期、
2. 3〜5日の患者移送期

（3）外部環境、特にライフラインの制限：

1. 水、電気が一部でも使用可能な場合
2. 水のみが一部でも使用可能な場合、
3. 電気のみが一部でも使用可能な場合

（4）対象となる疾病：

Ａ．発症直後〜2日(患者緊急搬入期)

ａ.外来

1. 各種外傷(裂傷、熱傷、圧挫傷、重度骨折など)、
2. 乏尿無尿(急性腎不全、ショック腎など)、
3. クラッシュ症候群(予測診断)、
4. 循環器疾患(狭心症、心筋梗塞発作)、
5. 分娩(正常、異常)

ｂ.入院

1. 呼吸器疾患(酸素吸入)
2. 循環器疾患(狭心症、心筋梗塞発作)
3. 術後患者
4. 新生児、未熟児管理

Ｂ．3〜5日（患者移送期）

ａ.外来

1. 慢性疾患の急性憎悪→循環器疾患(狭心症、心筋梗塞発作)、
2. 在宅医療患者の緊急対応→酸素吸入、インシュリン自己注射、経管栄養、血液透析・腹膜還流等

ｂ.入院

1. 術後患者
2. 慢性疾患の急性憎悪→循環器疾患(狭心症、心筋梗塞発作)、重症糖尿病
3. 新生児、未熟児保育等

（5）職員の確保：必要な職員数はある程度確保されているが、十分ではないとした。

（6）薬剤、器材の確保：診療機器には薬剤、器材を必要とするものがあるが、一応充足している事を条件とした。

（7）診療機能レベル：大震災直後の診療機能は、ライフラインが確保できたとしても、相当低下していることが前提。

2．対象機器の選別

1. 分析用機器類
2. 救命機器類
3. 放射線機器類
4. 分娩・保育器類
5. 血液浄化機器類
6. 　 治療用機器類
7. 薬剤部機器類
8. 手術・中央材料機器類
9. 情報処理用機器類
10. 情報伝達用機器類

3．診療機器メーカーに対する被害状況調査

1. 機器と設備との接触部分に被害が多い
2. 重心が高い装置類では転倒事故が見られた
3. キャスター付の機器類では、異動止めの有無でやや異なる状況
4. 重量物では迷走はないが、制御部分のゆがみが発生。また躯体や、枠との接続部に応力が集中し破壊が見られる。
5. 比較的軽い機器類でカウンター等に設置しているものは、固定されていない限り、落下している。

4．診療機器の特性に応じた震災対策

　診療機器類が電力に依存する比率が極めて高いこと、次に電気・水との接続使用が多いことが明らかで、震災対策を考える際に機器本体の安全性の確保と同時に電気・水との接続部の対策が重要である事をうかがわせた。

5．日常点検リストの作成

1. 診療機器を使用目的別に分類した。
2. 各機器に企業調査を含め、阪神・淡路大震災で実際に起きた被害状況を例示した。
3. 点検項目は点検手順に従うように配列した。
4. 点検結果で不備があればこれを補う手段を提示。

6．災害拠点病院における点検リストの検証

1. チェックリストの質問項目については、数カ所詳細な説明を要する項目が有るものの、ほとんど問題無かった。
2. 内容が建築設備に関する質問の場合は、看護婦や技師等では理解していない事が多い。
3. 各病院とも災害時医療に対する計画・組織作りがなされていない。
4. ほとんどの病院では機器の耐震固定等は実施されていない。

7．調査結果に基づく点検リストの修正、追加

1. 点検リスト中の各項目に十分な説明を加える事。
2. 大震災は他の災害とは異なること、特に多くの病院では「短期間に多数の死傷者、患者が殺到するために、通常の診療機能はほとんど発揮できない」事があまり理解されていない。この事に対する説明を加える。
3. クラッシュ症候群の重要性と治療手段に対する理解が少ない。この説明。
4. 4.のほか点検リストを機能させるための前提条件を少し詳しく説明しておく事。

1. 病院の建築物と建築設備の被害を最小限にする対策をまず考える。
2. 緊急医療を行う場所をあらかじめ設定しておき、そこに必要な設備を備える事。この際に注意すべきは一次診療の場所は患者が搬入される入り口と同一レベルのあること。
3. 医療の責任者に常時院内の設備、機器等の状況が報告されている事。
4. 必要最小限のライフラインを確保すること。電気はほとんどの機器に関係するが、緊急医療に直結する水の必要性はクラッシュ症候群の治療（透析治療）用と滅菌装置用である。
5. 大震災直後の診療レベルは考えているよりも低い事を認識する事。

　クラッシュ症候群における低カルシウム血症とその遷延については、原因はいくつか考えられる。横紋筋融解症では、障害を受けた筋肉や皮下軟部組織にカルシウムが長期間沈着することにより、低カルシウム血症、その遷延が起こると考えられている。自験例で患肢のCT撮影を行った6例では、全例に障害を受けた筋肉と筋膜に高吸収領域（high density area:HDA）を認めた。4例に筋生検を施行し、このHDAは病理学的にカルシウムであることが証明された。したがって、クラッシュ症候群においても、横紋筋融解症と同様に障害を受けた筋肉へのカルシウム沈着が大きな役割を果たしていると考えられる。

　低カルシウム血症を来たす病態として、腎不全が知られている。実際に今回、対象としたクラッシュ症候群でも血液浄化施行例と非施行例では最低血清カルシウム値は有意な差を認めた。しかし、最低血清カルシウム値は最高血清CPK値と血液浄化の有無に係わらず逆相関を示す。したがって、クラッシュ症候群における腎不全合併例は、それだけ障害を受けた筋肉量が多いと考えられる。 経日的に血清カルシウム濃度をモニターできた自験例では、低カルシウム血症は長期間持続した。血清リン値の経時的な検討では、腎不全合併の5例で高リン血症を、腎機能良好な症例では低リン血症を示したが、低カルシウム血症の程度や持続期間に差はないことから、低カルシウム血症に対する高リン血症の関与も少ないと考えられる。

　血中のイオン化カルシウム濃度が変化すると、副甲状腺は数秒以内に反応しPTHの分泌を増加させる。今回、生物学的活性を持つintact PTHを測定することにより、急激なカルシウム動態を示す副甲状腺の分泌能を評価することができた。クラッシュ症候群では血清カルシウム値の低下とともにintact PTH濃度は著しく上昇した。このことより、副甲状腺が低カルシウム血症に対し良好に反応していることがわかる。逆にintact PTH濃度が著しく上昇したことによりイオン化カルシウム濃度が低下していたと推測できる。

１）感染症患者の増加曲線は指数関数に従う。

　数式(1)　指数関数N(t)＝N(0)・exp（c・ｔ）（ｃ:定数）

２）感染症サーベイランスデータが経時的に利用可能である。すなわち時点t0およびt1における患者数N0、N1というペアデータが得られるものとする。

３）時点tsにおける患者数Nsに達した時、接種しない場合の利益より接種する場合の利益の方が大きくなるものとする（ここでtsを危険時点と呼ぶ）。

４）接種後ワクチン接種が実際に有効になるまでに一定期間Vが必要である。このVは現実的には2週間程度とされる。危険時点より期間Ｖだけ早期の時点であるtxをワクチン接種期限と定義する。 仮定２）のペアデータを数式(1)に代入することにより、定数ｃが求められる。

　数式(2)　ｃ＝t1・ln（N1／N0）

　そこで仮定３）を用いると得られる。 　数式(3)　Ns＝N0・exp（t1・ln（N1／N0）・ts）

　Nsは既知であると仮定すれば、危険時点tsは 　数式(4)　ts＝t1・ln（Ns／N0）／ln（N1／N0）

　従って仮定４）よりワクチン接種期限txは定式化される。

　数式(5)　tx＝t1・ln（Ns／N0）／ln（N1／N0）−Ｖ

　Fig５を用いて確率論的な期待値計算を行えば、ワクチンを接種する場合と接種しない場合の決定点におけるそれぞれの期待生存年数E（vac）、Ｅ（Nvac）を求めることが出来る。

　数式(6)　Ｅ（vac）＝（１−mv）・{P1・（１−m1）・Y＋（１−P１）・Y}

　数式(7)　E（Nvac）＝P0・（１−m0）・Y＋（１−P0）・Y＝Y−P0・m0・Y

　従って接種する場合の利益がそうでない場合の利益より大きくなるためには、E（vac）＞Ｅ（Nvac）が成立する必要がある。P0について解く。

　数式(8)　P0＞〔１−（１−mv）・｛P1（１−m1）＋（１−P1）｝〕／m0

　この不等式の右辺は期待生存利益の確立閾値を示す。すなわち、確率P0が数式(8)の右辺の値（P0＊とする）より大きい時（すなわちP0＞P0＊）、ワクチン接種する方がしない場合より大きい期待生存年数が得られることを意味する。

　危険時点tsにおいて考えられる確率閾値P0＊はその時点でのインフルエンザ罹患のリスクであると考えられる。

　数式(9)　P0＊＝Ns／（Ｎ−Ns）

　Nsについて解く。

　数式(10)　Ns＝Ｎ・P0＊／（１＋P0＊）

　既知のNと意思決定分析により得られる確立P0＊を用いてNsを具体的に求めることが可能となった。数式(5)に数式(10)のNsを代入すると、接種期限が推定できる。

　数式(11)　tx＝t1・ln（Ｎ・P0＊／｛（１＋P0＊）・N0｝）／ln（N1／N0）−Ｖ

　数式(11)の接種期限txにより、現在時点t1におけるワクチン接種を行うべきかどうかについての意思決定基準を得る事が出来る。

基準；

ａ）t1＜txのとき、接種は期限txまでに施行すべきである（接種期限txまで待機できる）。

ｂ)t1≧txのとき、接種は出来るだけ早くすべきである。

　数式(12)　P0／P1＞m1／m0

　数式(12)から従来の報告からm1／m0＝0.40，P1＝0.08とすると、P0＞0.032となりインフルエンザ罹患の可能性が3.2％を超えればワクチン接種が奨められることになる。しかし、学校、高齢者収容施設、災害後の避難所などの高い感染感受性が推定される高危険郡においては、文献よりm1／m0は0.05から0.20の範囲で、P1は0.15と推定され、数式(12)からP0は0.0075から0.03の範囲であると求められる。すなわち接種しない時の感染率P0が極めて小さな場合においても高感染感受性の発症率の高い集団においては、ワクチン接種を奨励する根拠が得られることになる。

　緊急援助はODAの現象の影響を比較的受けていないように見えるが、毎年の緊急援助の規模は災害の有無によって大きく異なる。最新の数値によると、ODA全体に占める貧困対策支出に割合は1994年の5.86％から1995年の5.19％にわずかに減少した。

　このような数値から、救援支出は個別の危機の特定の段階に応じて増加することもあるが、紛争の影響を受けた人々が実際に受け取る救援の量にはほぼ変化はなく、実際には減少するケースもあることが示唆される。また、複雑な政治的緊急事態は長期化することが多いが、紛争の影響を受けた人々の基本的ニーズに対する資金供給は持続的であるようには見えない。最大限の効果をもたらす方法で資金を活用し、人々の少なくとも最低限の援助を受ける権利を守ることが救援機関の責任である。

　2つの問題がある。１つは、国際法違反の広がりに直面して、国際社会がどのような制裁を行う意志があるかという問題である。もう１つは、人道活動作成基準の尊守を監視するためにどのような機構が適切かという問題である。

　寄付者は、NGOによる人道的基準の尊守を期待していると表明するのに熱心ではなかった。依然として、財政報告に関する関心のほうが、中立性及び公平性の原則に対する関心より強いように思われる。

　多くの国連機関が、食糧確保や保険などの他の分野での役割を主張しているため、援助の重複が生じ、事態が悪化すると責任の所在があいまいになる。

　1991年に国連に人道問題局（UNDHA）が創設されたが、様々な専門機関間の調整不足は解消していない。そのため、一部の人々は国連の専門機関の救援機能を統合し、安全保障理事会人道小委員会を設立することを主張してきた。新しい国連事務総長は改革の必要性を主張し、これらの課題は1997年の国連経済社会理事会で討議される予定である。

　人道的価値を守る強固な防護策には少なくとも２つの要素がある。第１に、人道活動策定基準が改善され、特にその効果および効率性を最大にするよう注意が払われていることを確認することである。そのためには、多くの場合、救援活動の策定において中立性および公平性という最も重要な人道的価値を保証することが必要である。

　第２に、人道システムには、達成可能なことと非可能なことを明確に規定した、首尾一貫した立場表明が必要である。救援は低開発の問題や紛争の原因を解消することは出来ず、司法手続きに代わるものでもない。救援活動が実施し、実際に達成できるのは、人命を救い、人々の尊厳を高めることを援助することである。人道団体は、他者の仕事を肩代わりすることはできないが、自らが実施すべき仕事を主張することは出来る。