理事会記録（平成20年2月10日） ||| 日本家庭医療学会

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日本家庭医療学会　理事会記録（平成20年2月10日）

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【議案】

会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者
平成19年度収支決算中間報告
常設委員会・部会報告
◇ 編集委員会
◇ 広報委員会
◇ 生涯教育委員会
◇ 研究委員会
◇ 倫理委員会
◇ 後期研修（認定）委員会
◇ 後期研修（FD）委員会
◇ 若手家庭医部会
◇ 学生研修医部会
ワーキンググループ報告
◇ 患者教育パンフレット作成ワーキンググループ
◇ 臨床研究初学者のための勉強会ワーキンググループ
平成20年度事業計画および予算について
平成20年度役員選挙について
3学会の合併および本学会の解散について
後期研修プログラムの申請について（平成20年度本認定）
後期研修における診療所研修について（3学会合同認定制度委員会から）
後期研修プログラム終了後の試験について
後期研修プログラム申請書類について
家庭医療後期研修プログラム指導医養成のためのワークショップについて
第23回（平成20年度）学術集会について
第24回（平成21年度）学術集会について
平成19年度日本家庭医療学会研究補助金について
特別賞（田坂賞）について

【議事】
1.　会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者

山田	1月31日現在で、会員数が1711名。という状況です。新入会員につきましては、このリストにありますように62名の方々のお名前が記載されておりますが、これらの方々のご承認をお願いします。特にご異議がないようですので、62名の方の入会を承認させていただきます。

2．平成19年度収支決算中間報告

山田	平成19年度の収支決算の中間報告を提出いただきました、平成19年12月31日での収支の決算状況です。中間ということですけれども、収入のほうは会費収入が予算960万円に比べて1036万円と、会員数が増え、12月末の時点で既に76万円の増収ということになります。増収に関してはマイナスの標記となっておりますが、会計処理上でのルールということで、収入のほうは－がついているのは増収とお考えください。会計がまだ済んでいないということで、冬期セミナーなどは収入という額ではあがっていないところもございます。収入を合計しますと、概ね予算額と拮抗しているというようなことになります。支出のほうは、これまで終わったもの等について決算報告されています。学術集会はご承知のように、非常に好成績で終えていただきまして、収入も増えましたが、収支状況としましては、非常に健全な運営ができて、本来ならば、200万円を学会より支出するところがまるまる浮いてしまったという状況でした。まだ中間決算なので、支出をあげていただていない部分もありますが、今、支出合計としましては、3000万に対して2100万というような状況になっています。管理費について、現在のところで、2700万円の予算に対し、2700万円となっています。ということで、収支差額が予算上では103万円繰越差額を見込んでいるのですが、今のところ中間決算として、1千万円最終的には700万円くらいでしょうか？
事務局	1千万円を少し切るくらいだと思います。
山田	予想としては、今年度の決算として、繰越収支差額として900万円程度を来年度に繰り越せるくらいの収入をあげてしまったという状況です。以上です。
竹村	ご質問などございませんか。
山田	平成22年に合併を目途に、家庭医療学会としては話を進めているところですが、それに先立って、合併が決まることになると、法人を解散しないといけないということですので、その際に財産に関して、処分といいますか、あるいは新しい学会に寄付といいますか、いろいろ手続きがあるのでしょうけれども、合併協議では、資産を持ち寄って目標額をいくらにするかという話にはなっていません。多少は、有効に会員に還元していかないといけないと考えています。

3.　常設委員会・部会報告（編集委員会）

竹村	藤沼先生は何かおっしゃっていましたか。
事務局	次年度は会誌を3回発行するということを。

3.　常設委員会・部会報告（広報委員会）

竹村	まずは会報のほうから
松下	年4回の発行ですが、現在は2月号を作成中です。ホームページにつきましては、三瀬先生が今日は欠席なのですが、現在、メンバーを4名募って、市民向けHP作成の大枠が一応決まったような状況です。

3.　常設委員会・部会報告（生涯教育委員会）

伴	資料3をご覧ください。生涯教育委員会は委員が4名で、それからWSに向けての協力委員が6名参加いただいております。議事録をかいつまんで言いますと、昨年のWSは、先ほどの中間決算とは別に収支決算書があります。資料4をご覧ください。細かいWSの内容については雨森先生から後ほど報告いただきます。収支は、2万円少々の黒字で、昨年の武田先生からのアドバイスと事務局のほうが事前登録など準備してくださいましたので、赤字にならずにすみました。あと企画としましては、サテライトワークショップというのを是非行いたいということで、これについての進行状況についても雨森先生に報告いただきます。1つは広島のほうで企画が進んでいます。実際にやってみるとなると、なかなか収支を考えると、難しい面もあるようです。生涯教育が、家庭医が家庭医のために教えるというようなニュアンスの生涯教育、しかも、スポンサーなしでというのが生涯教育の特徴です。そういう部分を活かしたものを地域でやるということを今、企画中です。あとは予防医学の本をプリメド社から出版するということに際して、家庭医療学会監修というような形での、一応、特になにか生涯教育委員会の●●を書き加えるとかではなくて、●●の熱病みたいな感じの●●ものとして、少し、読者の●●を考えていただいて、出版いただこうという形で進めています。来年度の生涯教育WSは、平成19年度と同じような形で、もう少し規模が大きくなる予定です。また、これも雨森先生のほうから追加をお願いします。最後に出版活動と書いてありますが、これはSceneの版権を取得して合本して出そうということで、先ほどの収支決算書を見ていただきますと、Sceneの印刷代が126万です。上の収入のほうで雑収入のところで、Sceneの販売の収入が記されています。現時点では、印刷費より収入が少ない状況です。その後、販売実績が伸びているということです。最後の●●に関して、お謀りしたいのが、もともと田辺三菱から版権を取得しました。田辺三菱が合本を出す予定がないので、では、家庭医療学会で学会での販売ということで、書店などでは販売しないという条件で合本を作りました。今度、田辺三菱のほうから評判がいいということで、500部くらい残っているのを買い取りたいと。それは買っていただくのでいいかなと思います。それはいかがでしょうかというのが1点と、もう1点は、今度、更にそれを田辺三菱が自分の会社のものを印刷して、買取りという形に、そういうようなことを言ってきたんですが、そんなことをしたら、本の値打ちが下がってしまうと思います。今後、どうなるか分かりませんが、できたら家庭医療学会で増刷をして、それを田辺三菱のほうで購入いただくほうがいいと思います。そのことに関しまして、協議いただければと思います。
雨森	今回の生涯教育WSは、前回の時に、登録だけしてお金を払わず、キャンセルされた方が40人くらいいらっしゃったので、去年、非常に赤字が出たということで、今回は事前登録にしました。参加者も270名くらいと非常に多くなりました。非常に評判がよかったので、WSを3つ選んでいただくという形でしたが、他のWSを受講したかったという方が非常に多かったです。できれば、来年も同じような形で、●●を広げるような形で、やれればと考えています。予定としましては、来年も今年と同じ天満研修センターで、11月8日、9日を予定しております。サテライトワークショップのほうは、現在、赤穂の市民病院の一瀬先生が広島の溝岡先生と相談してくれていまして、そちらで早期にやりたいと。以上です。
竹村	それでは、先ほど、お話があったSceneの話、田辺製薬が買い取るという話ですが、ご意見、ご質問等ございましたら。反対意見など。
山田	少しでも多くの読者に読んでいただくなり、買っていただくなりということがあれば、それで使命が広がると思います。買取については、異論はないところですし、扱いについても伴先生中心にまとめられたことですので、伴先生に扱いをお任せしていいかと思います。
竹村	今、コピーが配布されましたが、先ほどの、市民向けのウェブサイトについて、三瀬先生のほうから資料がきております。目を通していただいて、市民向けのウェブ、家庭医とは何かとか、あなたのまわりの家庭医、その選び方みたいなことが書かれています。面白そうですね。

3.　常設委員会・部会報告（研究委員会）

山本	研究補助金に5つが応募されているということで、この中から3題を選ぶということです。あとは、学会賞は学会の時に発表します。例年通り、1名決めさせていただきます。以上です。

3.　常設委員会・部会報告（倫理委員会）

事務局

特にありません。

3.　常設委員会・部会報告（後期研修（認定）委員会）

山田	委員の中で委員長を互選していただいて、葛西先生に認定委員長にご就任いただきました。
竹村	のちほど、認定に関してはいろいろと協議事項がございますので、また、話していただきたいと思います。

3.　常設委員会・部会報告（後期研修（FD）委員会）
12.　家庭医療後期研修プログラム指導医養成のためのワークショップについて

草場	お手元にお配りした、岡田先生からのメールをご覧ください。委員は4名と考えております。岡田先生が委員長で、わたしと藤沼康樹先生と吉村先生。あともう1名、関西リハビリテーションセンターの佐藤健一先生が参加いただけるということで、5名という体制となりました。これに関してご承認いただければと思っております。第1回目のFDの実施の日程をここにいくつか候補をあげております。第1候補が5月の17日、18日。第2候補が4月の12日、13日ということで。4月は新年度スタートということで、皆さんご多忙の時期ですので、できれば5月17日、18日のほうがいいのかなと委員会としては考えています。これについてもご意見、検討いただければ。あと、内容については、資料に書いてありますとおり、委員それぞれがセッションを担当するということで、第1回目は実施していこうということです。まだ、詳細は決まっていません。まだ委員会内で充分に議論が進んでいるわけではないのですが、FDのWSの強制力をどうするかということについては、岡田先生のご意見については、資料に書かれている形であります。最低1回参加すればいいかと。年3回実施という予定を考えています。ここまでがFD委員会としての現在のところの議論状況、報告となっています。追加で加えるものとしては、3回のオンサイトでのWS形式に加えて、少し、オンラインのほうで参加者に継続的にかかわっていくような、そういうしかけもいれたいということを議論しております。最後に書いていますのは、岡田先生の個人のお考えの部分だと思いますが、かなり行事がたてこんでいるところで、うまくこういうFDのWSを同時開催できないかということで、なるべく、負担を減らしていきたいということです。これについてもご意見いただけましたら。以上です。
竹村	いかがでしょうか。ご意見、ご質問がありましたら。
山本	指導医になるときに受講しないといけない講習会みたいな形ですよね。北海道の、ニポポの中で出たのですが、地区で同じようなWSをやっているんですね。その中身を見ていただいて、学会主催のWSと非常に同じようなものだとしたら、地区でのWSに参加することを1回分にカウントできないかという意見があったのですが。
草場	地域のFDとの関連性がまだ充分機能していない。可能性としては、そういうことが議論の対象になると思います。委員会も近いので、委員の中で議論したいと思います。
山本	できれば、中身を先生方に検討していただいたうえで、承認いただけるかどうかを是非。旅費が大変なので。
伴	内容的にいいか悪いかは別にして、卒後臨床研修の指導医WSがある程度リクワイアメントを持って、あれは厚労省が認可していますが、それと同じようにパターンを医学会レベルで考えていくという形ならいいのではないか。
山本	中身が、家庭医療の指導医のほうに、厚労省のもの自体も近づいています。面白くするためには、中身をアトラクティブにしなければいけなくなると、多分、ここでやっているものとだんだん似通ってくるので、そういう意味でも検討していだければと。
草場	少し議論の中で出てきたのは、1回もののWSで終わりというのではなくて、1年くらいかけて、できれば、参加するのは最低１回で、その間、オンラインでできないかなという議論が出ています。厚労省のWSのように中央から地方へ広げていくことは必要だと思います。
竹村	今、伴先生がおっしゃったような、リクワイアメントみたいな、FD教育であれば、こういう内容がなければならないとか、時間がこれくらいなければならいという概略を作られたらいいかと思います。
山本	地域で作る時もやりやすいです。
伴	ファシリテーターは1回は家庭医療学会のFDWSに参加している人など。
山田	合併に先んじて、認定に関する作業部会が始まっています。おそらく認定あるいはFDに関することは家庭医療学会がもっとも議論していると思いますので、3学会での合同のワーキンググループでも、家庭医療学会の人がリーダーシップをとっていくことになると思います。それを念頭に入れて、プライマリケアの枠組みはありますが、できるだけ折り合うように進めていただけると。それを頭に入れながら指導医のことを構築していただけるとありがたいです。3学会の認定委員会のメンバーには入っていますが家庭医療学会からは誰が入っていますか？
竹村	わたしと葛西先生。
亀谷	FD委員会と認定委員会の連携が取れていないのはちょっと問題だと思います。
山田	合同の会議は各学会から3名ですか。FD委員会からもオブザーブとしてでも1名誰か入ってもらうようなことをお願いしたほうがいいかもしれません。増員することは誰も阻止しませんよね。
●●	3学会が一緒になったときに、今考えていたような、家庭医のレベルをあげるという作業とはまた別に、プライマリケアとか総合診療医学会と考え方をシェアするような、広げるようなWSというのがキーになってくるので｡スキルアップできるようなレベルに持っていけるというよりも、皆の、どういう講釈で3学会が進むかということを確認するようなFDが最初に必要になる。
竹村	生涯教育はいつでもできるだろうとの意見がございました。ほかに大切なことがあるだろうということで、生涯教育はいずれはできるから、早くやるにこしたことはないのですが、いつでもできるから、3学会合同会議では先送りということになりました。FDに関しては、家庭医療学会は指導医の養成WS、さらにプログラム責任者の会を作って、FDの指導者養成のためのきちんとした組織を作りました。一方で、プライマリケア学会は、もちろん指導医というシステムがあるのですが、あまりきちんとしていないというか。指定された研修会に出ればいいというだけですから。そういう意味で、家庭医療学会がどんどん進んでいけば、FDの話し合いをしたときにきっと、家庭医療学会にあわせるしかないようになるのではないかと思います。そういう意味では、3学会が合同してみんなでやるのも1つ大切なことですが、3学会が合同していい加減FDになるのは困るので、家庭医療学会が1歩でも出て、3学会が合同して薄まって中ぐらいになるのがいいかと。
亀谷	わたしも同じ意見です。
	あと2年しかないですよね。再来年の4月に合併することになると、来年の6月の総会では、合併することが全体で合意されないと進めない。すると、この１年というのは、家庭医療学会の中で、FDをむしろ充実させて、骨格を作ってしまうのが良い。プライマリケアより家庭医療学会の会員が少ない分、中身を濃いものにできると思う。逆にプライマリケア学会が加わったときには全国展開するわけです。そのときの基となるような骨格を作って、それが全国展開されるときにも使えるようなものをこの1年で構築したほうがいい。それが多少、薄まったとしても、実態は残り、後期研修制度のリーダーシップを取る意味で、大事な1年だと思います。是非、がんばって、骨格を作っていただきたい。
草場	FDの内容については、いわゆる教育技法みたいなものが今まで多かったと思います。ただ、今回、FD委員会の中では、そういう現場で使えるものもありますが、同時に、どちらかと言うと、マネージメントの部分で、タイムマネージメントやリソースの活用とか、少しプログラムディレクターを想定したFDも両方をあわせてと思っています。そういう方向性でよろしいでしょうか。
亀谷	内容はおまかせして。時間を急いでいただきたい。
草場	期日に関しては、5月でよろしいでしょうか。
竹村	対外的には、と言いますか。責任者の会では、年4回と言ってあるので。できることなら今年度中に…。
亀谷	1年分の日程を決めればいい。
竹村	できるだけ早いほうが。総会と冬期セミナーのちょうどど真ん中くらいがいいのかなと。あまり後になり、学術集会と近くなってくると集まりも悪くなってくるかも…。本来は、3月とアナウンスしていましたので。
草場	4月開催のほうがよろしいですかね。
亀谷	開催日程を全体にお知らせするのはいつになるのですか。次回の理事会は総会時ですので。だから1年度分の日程は、今、ここで決まらなかったら、メーリングリストそれからＨＰ上でのお知らせとなります。
草場	理事会の中で、年間スケジュールの案を出して、メーリングリストで流させていただくというプロセスを考えています。できれば4回開催ということで。
竹村	岡田先生が書いていらっしゃるように、もし、労力を少なくするのであれば、年間スケジュールを考えるということも加味してもいいかと思います。
山田	次回の予定も、今日は決まらないですかね。4月か5月か。今日、それだけでも決めていただいて。
草場	4月12日、13日で。
松下	会報にも載せてもいいですか？
亀谷	いつまで間に合いますか？
松下	今、だいたい原稿が揃ってたところです。
亀谷	1年分の日程を早く決めてもらって。
松下	次号の会報には4月開催のＷＳしか間に合わないと思います。
山田	3学会の協議の中で、結構この話は重要だと思います。だから、むしろ3人の中で、FDとうまく連絡をとっていただければいいのですが。誰かオブザーバーとして参加してもらうか。
亀谷	今のところはまだつっこんだ議論になっていないですよね。
草場	3学会の協議会の件はまた何かありましたら、ご連絡いただければと思います。

3.　常設委員会・部会報告（若手家庭医部会）

森	今回の冬期セミナーは87名の参加がありました。もともと目標が100名でしたので、少し少ないのですが、卒後10年目以内の人がほとんどです。一部、10年目を超えている方もいらっしゃいますが、当初の、若い人に集まってもらって、若い人に●●するという目的は達成できたと思います。今日も1時40分からポストセミナーということで、後期研修医を集めて討論会を、今の現状を後期研修医に話してもらって、指導医の人たちにもグループをわけて、後期研修医のグループと、指導医のグループとその他のグループに分けて、話をしようと考えています。現状がどんなものかというのを明らかにして、フィードバックしたいと考えています。今後は、本学会と同じで若手家庭医部会も改選をして、新しい活動になっていくと思うのですが、研修医のフィードバックのサポートを中心にやっていけたらと考えています。以上です。
●●	後期研修医は何人くらい参加されますか。
森	20人ぐらいだったと思います。認定プログラムには入っているが、申請されていない方がけっこういまして。仮認定を受けたときからはじめていると、もう2年目になるのですが、どっちですかと聞いても、自分は分かりませんという答えが返ってきます。結構そういのうがありますので、その辺りを分からずに研修しているということですよね。そのへんはしっかりしたいと考えています。
竹村	登録研修医には認定証を送付しておりますので、送られてきた方は認識していると思います。

3.　常設委員会・部会報告（学生研修医部会）

小林	大変遅れましたが、夏期セミナーの会計が出ています。一部、出席しないというひとがお金を振り込んだまま返金をしていなかった人が一人いました。収入が678万円で、参加費としては577万円。今回はポスターセッションに施設を募集をして、5000円いただきましたので、その分で15万円が収入として加算されました。収支差額が26万6千160円。当初、参加者が少ないかもしれないと。120人ぐらいしか集まらないと考えていましたが、実際には190人ぐらいが集まりました。来年度も、お金をある程度使わないといけないということであれば、未来の会員を増やすために、そこの会費を安くするとか、そういう部分に補助していただければ。次回は8月に新潟でやります。交通の便とかよいので。また、学会の補助がかなり必要となると思います。以上です。
竹村	この件に関しまして、ご質問、コメント等ございましたら。
松下	今年は8月の9、10ですか。
小林	9日、10日、11日。これとはまた別なのですが、今度、3学会が一緒になって、今まで、夏期セミナーとかは皆さんのボランティア精神で成り立っていました。講師の謝礼はお一人だけお支払いして、宿泊費、交通費は自腹だったのですが。そのあたりが他の学会と同じようにいけるのかどうなのか。その辺はどうなるのかと心配しています。3学会が医合同したときにこのセミナーについて考えないといけない。
竹村	他学会には、こういう会はありませんので。
●●	なんで交通費がでないのかと言われる可能性も。
亀谷	それはそのとき考えたらいいかと思います。三学会の流れは、学生とか初期研修とか後期研修、このあたりまでは家庭医療学会が一番充実していると。総合診療医学会は、考えているけれど、まとまらないという風に聞いています。
伴	もともとこの学会の足腰が弱いときに、正会員が参加費も全部払って、参加していて、そして講師をするという時代から、今は参加費は払わなくていい。もう少し拡充したら、謝礼は出ないけど、交通費、宿泊費までは出るとかそういう形にはできると思います。
亀谷	新しい組織になると、全体の会計枠も大きくなるだろうし、その中の学生などを対象にした夏期セミナーの予算枠は新しく生まれるんじゃないか。
竹村	家庭医療学会としては、すべて家庭医療学会の事業なので、本来なら統一すべきというような意見はありました。実際に謝礼、交通費等の額の雛形があったんですよね。だいたいの基準は。ただ、理事会の中でそれを統一するのはいかがなものかというご議論があった末、結局、雛形は尊重するけれど、ケースバイケースで集会によって変えるということになりました。もし、夏期セミナーのほうで、その基準に照らしたような形にしたいということであれば、それもひとつの方法かもしれません。それは挙げていただければ議論されるかと思います。
山田	結構伝統がありますので、原則的にあんまり学会主体で開催して内容を固めてしまうというよりは、学生さんたちに独自企画をやってもらって、シニアの人がそれに無料奉仕するという枠組みを是非守って欲しいと思います。

4.　ワーキンググループ報告（患者教育パンフレット作成ワーキンググループ）

松下	坂本先生に主任という形でやってもらっています。作成メンバーを募集して、定員は200名ですが、初回は50名で1回締め切るということで、現在、作成広報についての雛形ができたので、これからスタートするというところまできました。現時点から50名でスタートということです。小さいグループ制のような形で、パンフレットを作成していくという形です。

4.　ワーキンググループ報告（臨床研究初学者ワーキンググループ）

山本	昨年から年4回ということで、今年度も年4回ということで、去年はやりながら日にちを決めていたということがあったので、それを反省して、まず、最初に4回を決めるということで、第1回が4月26日、27日、を東京近郊で行うということです。最終が10月くらいに4回目を終わるというような形で、企画をしています。以上です。
松下	4月の企画は会報に掲載してもいいですか。
山本	そうですね。
松下	何か簡単な概略がありましたら事務局のほうに。
山本	いつまでに。
松下	来週中くらい。

5.　平成20年度事業計画および予算について

山田	事業計画予算についてご審議いただきます。事業計画は資料をご覧ください。委員会のほうで今年度の予定はお話いただけたので、学術集会もあとで出てくる内容ですので、資料を閲覧していただければと思います。資料7のところにまとめて、平成20年度の事業計画書ということで、記載をしていただきました。学術集会から始まっていますが、大体今、ご説明していただいたような内容です。夏期それから冬期、それから秋のWSなど、一連のことを集計して、概ね、大きく変わったところはないのではないかと思います。今年、特別変わってくるのは、三学会の合併にかかわる委員会活動というか協議がかなり頻回に開催されることになりますので、それにかかる支出が少し増えるだろうと思われます。以上です。
松下	1点だけよろしいでしょうか。例の患者教育のパンフレットの予算をあげて計上しているのですが、よろしいでしょうか。
山田	この中には入っていませんか？
松下	入っています。昨年は少ない額でしたが、今年度は130万円計上しています。
山田	ということで、パンフレット作成で、実際に印刷していただく費用ということで、昨年度にはなく、今年度は130万円と予算を計上していだいているということです。説明が遅れました。
葛西	訂正いいですか。学術集会はあとで予算をご審議いただきますが、この計画書で、収入が1000万円で、支出が1100万円としています。
山田	これについては、総会の部分で、事業計画ということで発表させていただきます。他に何か訂正事項があれば。
事務局	ワークショップで収入はあげていただいていますが、支出がまだ出ておりませんので、ご提出お願いします。
山田	多分、持ち出しになると思います。折を見て作成いただければ。それは予算案の中には計上していないということですか。
事務局	予算案の中には、収入と同じ額だけ支出を今は計上しています。
松下	資料7で、会報の発行が年4回と今回変えましたが、直っていないようですので。
山田	概ね、事業計画のほうで、ご意見がないようでしたら、引き続き、予算のほうに移らさせていただきたいと思います。予算は資料9、平成20年度の事業会計収支予算書をご参照ください。事業計画を出していただいたものを全部ここに埋め込んで、今、ご案内があったように、ＦＤのＷＳの部分だけ、収入支出に同額を計上してあるということなので、更に支出のほうが膨らむということをご承知をしていただかないといけません。収入の部では、予算額として3849万円を見込んでいます。これは、正会員の会費収入、今1700名余ですが、概ね自然増を見込んで、1900名の会費を掛け合わせたものが予算計上してあります。あとは、先ほどの学術集会などの収入などが見込んであります。支出に関しては、事業計画でざっとお目通しいただいたものをここにあてこんでいますので、これについても、3481万円ということが計上してあります。プラス、ＦＤのＷＳの赤字分と言いますか、持ち出し分が加わることになると思います。これも早くご提出いただければありがたいです。管理費については、事務局費が中間決算額で191万円というような額が計上してありますが、これが236万円、会議費300万、旅費・交通費などが15万円等で若干管理費支出合計が647万円に対して771万と少し膨らんでいるところをご報告するわけです。事務局の管理費の内訳ということで、あゆみコーポレーションさんから出していただいた御見積書というのがお手元にあるかと思います。一応、単価が増えたものについては下線をひいていただいておりますので、そこをお目通しいただければありがたいと思います。よければ、金本さんのほうから会社側で出した見積書の若干の説明をしていただければ。
事務局	事業ごとに事務局費をあげたものと会計業務や入退会の事業費をあげたものと2枚あります。事業費は、学術集会は別途、見積をさせていただいております。生涯教育ワークショップは、昨年もその前も出させていただいております。夏期セミナーも出させていただいておりますが、今回から冬期セミナーもお手伝いさせていただいておりますので、業務が発生すれば、費用が発生するということで、記載させていただいております。指導医養成WSも、昨年の業務をやって、見積を今回、出させていただきました。後期研修PGも、登録の管理業務が今年度から発生してきますので、こちらのほうも見積としてあげさせていただきました。プログラム責任者の会も年4回ということで、見積もらせていただきました。3学会合同会議は、こちらはどのような事務が発生するのかまだわかりませんが、一応。見積として出させていただきました。ウェブサイト更新費については、例年通り、出させていただきました。会報と会誌について、どちらも出せていただいていますが、少し紙の価格が上がっていますので、それに伴って費用を上げさせていただいている項目があります。理事会サポート費は昨年同様、挙げさせていただいているもので、今までは、会議の時間が2時間でずっと行っていたのですが、この1年間、だいたい3時間～4時間ぐらいかかっておりますので。メーリングリストの管理費は費用としてはそのままですが、プログラム責任者のメーリングリストが本年度から立ち上がりましたので、それを入れさせていただきました。後ろの見積書ですが、これも例年出させていただいているもので、固定費は、滞納などにかかわらず、かかる料金ですが、会計業務が事業が増えておりまして、会計の日々の業務が増えておりますので、1月あたり1万円値上げさせていただいたらと思います。それからメールの管理ですが、若手家庭医部会の選挙のメールアカウントを増やしましたので、その分をいれさせていただいております。変動費は昨年から会員が300名ほど増えまして、その人数分は料金があがったということになります。以上です。
山田	事務局費236万円ほどを計上いただいた根拠をご説明いただきました。ご承知の通り、この2年間、あゆみコーポレーションさんには金本さんを中心として、事務局の能力としては本当によくやっていただいております。3学会合同のときにも、また力を貸していただこうということで、学会の中に事務局を持っているのがプライマリケア学会だけだったものですから、今のところは、プライマリケア学会の事務局に概ね主体的に関わってもらっていましたが、今後、3学会から事務局を、分担してというか、合同会議の時にも、力をあわせてやるということになりましたので、是非、あゆみコーポレーションさんに引き続き関与していただく予定にしております。そういうことも含めて、予算計上額としては、全く妥当というか、本当はもっと払わないといけないぐらいよく働いていただいております。この点をご承認いただきたいのと、それを踏まえて、この予算計上としては、当期の収支差額は400万程度の赤字というか持ち出しということになります。概ね、前期の繰越の収支差額が1000万円余でしたので、それにあわせると、次期の、平成21年度に繰り越す予定になるのは、だいたい、600万円弱という、収支を見込んでいるというところです。ただ、まだ先ほどお話した、数字は入っておりませんので、ここで承認するというわけにはいかないですかね。
事務局	6月の理事会で承認いただければ。
山田	そうですね。では、ここでは、事業計画を概ねお認めいただいて、予算に関しては、それに基づく、だいたいこんな数字になるだろうということだけ、ご承知おきいただければ結構だと思います。以上、お謀りいただいた事業計画についてご審議いただきたいと思います。お願いします。
竹村	予算に関していかがでしょうか。
	承認

6.　平成20年度役員選挙について

山田	資料10をご覧ください。役員の任期が今年の6月30日までということですので、それに先立って、選挙管理委員を代表理事から選出していいということで、4名の方々にお願いし、了承をしていただきました。これが、選挙管理委員の箇所にお名前が書いている方々です。ということで、この方々に去る12月6日に集まっていただいた協議の議事録が右のほうに載っています。あと、今後の日程についても、ここに合わせて記載をしていただきました。ということで、今日は、選挙管理委員の中で、ちょうど福士先生がおられますので、ご報告していただけることがあれば。
福士	現在、選挙の要綱を確認しまして、発送する段階でありまして、開票日と開票場所は地域医療振興協会の事務局で4月24日（木）の17時から予定しております。
森	一緒に若手の選挙開票も行いますが、大橋君と齊藤君にお願しています。
福士	前回の選挙の時ですが、開票作業を、事務の作業を勝手にやってしまったことがありましたので、今年はそういうことがないように時間通りに集まって行います。
竹村	いかがでしょうか。
山本	ところ、会長は何度でもやれるんでしたっけ。
山田	2期か3期かを以ってというような内規を作ったと思います。3期ですね。以前までは、3年2期だったのが2年3期になりました。
山本	山田先生は2期やられました？
山田	2期やりましたけど、研究会のときもやっていますからね。学会になってから2期やって、その前の研究会のときとあわせて5年ちょっとはつとめています。
山本	残り少しやってもらって。
山田	執行部で続けられれば。
竹村	役員選挙に関してはよろしいでしょうか。（了承）

7.　3学会の合併および本学会の解散について

山田	結局、次期の役員は、解散のためにあるような気がしますけど。実は3学会の合同を形作る上では、非常に重要な役になるのではないかと思います。家庭医療学会のマインドを継承してもらって、3学会の中でやってもらわないといけないので。大変だとは思うんですけどね。会合が多くなって、いろいろ家庭医療学会の活動をこなしながら、合併の作業を同時にやってもらわなきゃいけないということで、ダブルで忙しいのではないかと思います。今まで、今期、一緒に理事を務めていただいた先生方にも下準備というところでは、もう既に結構関わっていただいているので、できるだけ、多く、もちろん会員からの立候補は当然ですけれど、理事の先生方もいやだと思わないで、最後の仕事をまっとうすべく、次世代へつなぐ仕事としては、最後の手をかけるとことだと思いますので。皆さんがこぞって継続してやっていただけることが一番ありがたいと思います。それと、次回、実は、NPO法人ということで、3学会の中では法人格を持っているのでは日本家庭医療学会だけです。一応、合併した後の新学会も法人としての資格を持つということを目指しているので、法人化の検討委員会を既に3学会から事務局を中心に出してもらっていて、そこにも日本家庭医療学会としては、幹事ということで福士先生と事務局代表ということで金本さんに出ていただいております。新学会は一般社団法人ではなくて、できれば、公益社団法人という資格をとりたいところで、法人登記は一般社団法人としてスタートするものの、公益性を認めていただくかどうかは認定審査会というものにゆだねざるをえないということになります。ということで、新法人には移行するということですので、家庭医療学会、NPO法人を解散して、新法人に移行するというようなことで、家庭医療学会のNPO法人を残して、吸収合併するということもできなくはないひとつの選択肢かもしれませんが、それについては妥当ではないだろうという意見が多かったので、一旦、NPO法人を解散して、新法人を作ることに寄与する。そうすると、法人から法人への移行ということになります。資産の譲渡というか、財産を寄付するということは可能であるということで、最終的にNPO法人が残した財産を内閣府に没収されなくて、新しい法人に寄付することが可能ではないかと。ということがございますので、最終的に来年の6月の総会で議決されればよろしいですが、できれば、家庭医療学会が他の学会に率先してリーダーシップをとるためにも、今年の6月の総会で再来年、平成22年の3月末をもって解散をするということを含めて提案をしてみたらどうかと。実は期日は正確には決まってないのですが。合併について、最終的に理事会では全員一致でご承認いただいて、HP上でご意見を募って、１通反応があって、それも支持するという内容でしたので。今までの手順は、家庭医療学会内部では正式にふんでいると思うのですが、最終的に総会でお認めいただかないといけないので。合併については、ご審議を諮ることは問題ないと思っています。ただ、今お話した解散のことについてもと思ったのですが、どうでしょうか。期日が決まっていない以上、少し乱暴ですかね。ただ、家庭医療学会の場合は、後期研修プログラムが進んでいて登録した研修医がいることと、後期研修が来年3月末に修了するということを考えると、責任を持った対応をする必要がある。合併後ではないと、正式に認定審査委員会が開けないということですと、最初に修了した人たちは、認定を1年数ヶ月待って、22年の6月とか、そんなときに認定試験を新しい学会のもとに行うということになるかもしれません。そこら辺も含めて段取りを考えると、家庭医療学会としては、ある程度、今後の工程について、概ね合意をしておいたほうが、そういった作業に責任を持つ上では、非常にいいのではないかという判断で、提案をさせていただこうかなと思ったいきさつです。できればご意見を広く言っていただければありがたいです。
亀谷	再来年の4月に合併することを前提に、この5月の葛西先生の大会長の時の総会で、3学会合併するという方向でみんなに合意を得るということと、それが認められたときには解散を条件とするということを、この総会で出すのがいいのでは。
山田	では、合併をご承認いただいて、
亀谷	合併する方向で、この日本家庭医療学会は学会員に対して意思表示をすると。もし合併したあかつきには家庭医療学会を解散をするということを条件にしないと。
山田	合併という日程が本決まりになった際に、合併の前日に解散することを承認いただくということですかね。
葛西	プロセスには解散があるということですよね。解散せずに合併ということはないですね。
山田	吸収合併しかないのですが。そういう議論にはならなかったと思います。法人化検討委員会で、今度、会計士を呼んできて勉強会をすると言ってましたんで、一応、公益法人を目指して、一般社団法人に衣替えするということを目指すのはまず間違いないと思います。NPO法人ではなくて、社団法人で登録することが本決まりのようです。
葛西	認定試験のことに関しては、この前の3学会合同委員会のときに、21年の3月に修了する、我々の1期生の試験に関しては、家庭医療学会でやってあげて、そしてそれを3学会合同になった場合には、あとから3学会合同の日程も手続き上としてできるような、そんなシステムにしたほうがいいのではという話でした。
竹村	資産から言うと、家庭医療学会はプライマリケア学会の倍もあるので、強気になってもいいような部分はあるのですが。解散するにあたっては、NPO法人なので、非常に複雑な、全会員の3分の2でしたっけ？の承認が必要。
事務局	全会員というよりも、総会で、委任状を含めて、3分の2以上の出席が必要で、そこで過半数の承認が必要だったかと思います。
竹村	かなりきちんとした対応が必要となるので、今回は、各会員に別個に郵送して、きちんと委任状を出す人は必ず出していただくという形で、次回の総会に挑まなければいけないという状態です。
亀谷	今の話は、今度の5月の総会に、解散のことを決議するのに、3分の2以上の出席が必要であると。解散の日付は、平成22年度の3月末を以ってという条件をつけてなったときに、解散することを承認してもらうと。
森	日付は未定じゃないですか。
亀谷	合同に伴って解散するということを、その日はまだ決まらないけれども。解散することの意思を3分の2以上の参加で決議するということですよね。
伴	法人のことですが、総合診療医学会の法人化委員ですが、今度、2月18日に集まるのですが、その会計士から話を聞くのですが、家庭医療学会NPO法人を使う余地はないというのも、それはコンセンサスなのですか？NPO法人を持っていくというほうが手続き的にはそれが一番簡単ですよね。
事務局	今の時点で、NPO法人という法人の置づけがまだ決まらないらしくて、おそらくNPO法人もなんらかの社団法人などにはなるが、それをそのまま移行するのか、もう1度手続きが必要なのかが12月の時点では定まっていないということで、話は進みませんでした。
竹村	今の情報ではそんなことではないのですが、会計士さんのお話では、NPO法人を解散するのはすごく大変だという表現はされました。
森	別のNPO法人に関係しているのですが、社会福祉法人を作りましたが、NPO法人はそのまま名前だけ残しています。解散せずに。だから、解散するのは大変なのでしょうね。
伴	そのあたりのことも2月18日にいろいろお話してみたらいいかと思っています。
小林	1つ分からないのですが、NPO法人のメリットと社団法人にした時のメリットと。もっと将来的な、10年後、20年後、どっちがいいのか。名前はどちらかというと、プライマリケア学会に譲る形になるので、もしNPO法人でもいいのなら、名前は変更して、法人はそのままで。
伴	そのあたりも話をしてみます。
山田	正直、まだ、執行部同士で方針を決めたわけではないので、法人化委員会で検討していただいて、まだ選択肢として残っているのであれば充分検討していただければいいと思います。ただ、法人改革の流れとちょうど一緒になってしまったものですから。だから、公益法人は見直されることで、今年度末に今の公益法人は申請しなおさないといけない。ですから、監督官庁というのがあまり監督することは少なくなるのですが、公益性を審査するのは審査委員会というのができる予定ですので。一般の法人であれば、すぐに設立できると思います。要するに､税が免除されたり、寄付行為が受けられるとかというような資格を持つためには公益法人のほうがいいのだろうと思います。合併後の学会も今のNPO法人の形と公益法人と比べてそんなに差はないと思います。他の事業をやって、ものすごい儲けが発生して、それを資産運用して学会を経営するのであれば、是非とも公益法人をとっておかないといけないのですが。会費収入だけで動かしている親睦団体ですから、正直、NPO法人のままでいいと思っていますけど。プライマリケア学会は是非とも法人化を目指したいのと日本医学会に加盟したいのが数年来のご希望だと思います。その2つが学会としての大きな目標で、前沢先生もそれが会員から寄せられた期待なので、これはどうしても果たさないといけないとお気持ちだと思います。厳しい解散手続きをやるために、今回、ひょっとして、委任状を含めて3分の2の出席が得られないと、次は1年後になってしまう。そうすると、次回の時に流れたら大変なことになる、解散できなくなる。だから、そういった安全も見込んだ上で、3分の2の委任状を集めて、この議決を有効としておきたいところです。
亀谷	不確定要素が多いところで、総会で議決してしまうのはちょっと危険な感じがします。1つの方法は、そうなったときの解散については執行部か理事会に委ねるとか、その委任だけを取り付ける。それからもう１つは、3学会の理事が集まったときにＷＳ形式で議論したわけですが、その時の意見を前沢先生がまとめられるという話でしたよね。2年後の合併を考えると、遅くても来年の6月の総会では議決しないと確定できないわけです。このことを前倒して考えると、今年中には、それぞれの学会が立場をある程度、鮮明にしないといけないと思います。前沢先生に、タイムスケジュールを３学会に明示して欲しいと、こちらからプッシュし、その進み方を眺めて５月に議決する内容を決めないと、家庭医療学会が先走ってしまうのも、また、危ないのではないかと思います。
山田	わかりました。もし、今日、合併についてはご承認いただくとしても、解散の手続きについては、そういった手続き上の問題があるので、NPO法人のままいく選択肢がなくなったわけではなかったので、それについて、理事会のメーリングリストで、状況もありますので、この次、3学会の集まりが3月の16日にありますので、そのときに、前回のWSをうけて、ある程度、つめの作業をやることになっています。それをうけてから、メーリングリスト上で公示をして、最終的にその中で議論していただいた上で、総会にどういう形で提出するかというのを再度確認させていただきます。
竹村	来年は3学会合同で同時に総会を開くので、出席者は非常に少なくなる可能性がありますので、できることなら、今年、ちゃんとした既成事実は作っておいたほうがいいかとは思います。

8.　後期研修プログラムの申請について（平成20年度本認定）

葛西	資料11に皆さんからの意見をまとめています。申請書もいくつかコピーしていただいております。

【認定作業中】

9.　後期研修における診療所研修について（3学会合同認定制度委員会から）

竹村	3学会合同会議の下に認定制度について検討をすすめるために、3学会合同認定検討委員会が作られておりますが、その中で、いくつか懸案事項があります。大きくわけて2つあります。1つは家庭医療学会のプログラム認定とプライマリケア学会の専門医の認定をどうやってリンクするかということと、もう1つは日本総合診療医学会の位置づけ、方向性をどうするかというご議論があります。その中で大枠として、まず、3学会合同した場合に、プログラム認定は家庭医療学会のものを使う、専門医の認定に関してはプライマリケア学会のものを使ってもいいのではないかということ。あと、総合診療医学会は病院総合医という制度を別にもうけて、初期2年＋後期3年の研修のあとにさらに2年ほどかかって、病院総合医というのを作ろうというようなことが概略、総論的に議論がされていています。第2回目が先日、行われたのですが、そのとき、もう少し具体的に、特に家庭医療学会のプログラムがほぼ2年過ぎて、来年に家庭医の専門医の認定をしないといけないということが話し合われました。合同でしないのであれば、家庭医療学会でせざるをえない状況もあるかもしれない。プライマリケア学会は、現在、専門医の認定をしているわけですが、それを使うために、お互いに歩み寄りをしないといけないという状態になっています。基本的には、家庭医療学会の条件をゆるめていただければ、日本プライマリケア学会としては、以下の2つをしていただけそうです。1つはプライマリケア学会の専門医の認定試験をうけるためにはいくつかの条件があって、その１つが日本プライマケア学会の研修を5年間受けていること、施設認定がされているところで研修を行えば、プライマリケア学会の研修を5年間したとみなしてくれるわけですが、それを家庭医療学会の後期研修、3年間やっていれば、初期研修とあわせて5年間をまったく同等と認めてくれると。あともう1つ、条件の中に、プライマリケア学会の会員歴が何年か以上なければならないという文言があるそうですが、これに関しても、家庭医療学会の会員歴が同じ年以上あればよいと読みかえてもよいというようなことでした。プライマリケア学会が我々にできないかと依頼があったことが2点あります。1つは診療所研修をもう少しゆるめてくれないかと。基本的には6ヶ月間､診療所研修をしないといけないわけですが、解釈のところで、期間限定で、1ヶ月以上のブロック研修＋分割という話があったのですが、そのブロック研修をすべてとって、すべてパートでも可、分割して研修も可能としていただけないかというのが1つのご意見。もう1つが診療所研修のところですが、場所は家庭医がいることは必要なのですけれど、その場所が診療所・小病院と書いてあるのですが、この「小さい」という言葉をぬいていただきたいとのご依頼です。この2点をゆずっていただければ、プライマリケア学会のさきほど言ったような、研修の読みかえと会員歴の読みかえをして、日本プライマリ・ケア学会の専門医試験を受けてもらってもいいというご意見でした。将来、3学会が合同とするということを前提に、ご議論いただけたらと。
亀谷	診療所研修がなぜ彼らができないかというと、公立●●病院は、アルバイトができない。6ヶ月間、診療所に行くためには退職しないといけない。そういう問題をかかえる施設が多いそうです。そうは言っても、1ヶ月くらい研修に出す施設もないわけではないけれども、就業規則上、難しいと、そこを強く言われました。
山本	過渡期の、我々みたいな、卒後年数がたってしまった人については、講習を受けた人は、研修プログラムに入っていけるというような。今と同じように、家庭医療のやり方はあまりゆずらないで、若い人にはそれでやってもらって、そういうことを言っている人には過渡期で入ったらいかがかと。若い人たちについても、大きな病院でしか研修しない人であっても、みんな、家庭医として認めるようなプログラムを作れとそういうご意見なのですか？
竹村	過渡期の話は、この議論の中ではなくて、3学会と医師会のほうでコース1、2、3というのが用意されてます。その2、3が過渡期の扱いで、これに関しては、日本医師会と足並みをそろえているので、医師会とともに議論されると思います。現在、議論されているプログラムは医師会の議論の中ではコース１というのですが、いわゆる「本物」を育てる場合においても、現行の家庭医療学会のプログラムでは施設によっては実施不可能だというようなご議論がありまして、3学会合同した場合に、自分達ができないような研修では困るというご議論がありました。
草場	結局は、このプログラムを修了した人がどういうアイデンティティを持っているかということだと思います。今まで、この学会で議論されてきたプログラムというのは、基本的には、とにかく全てジェネラルというよりは、家庭医療というキーワードのもとに、質を高めることもやはり重要だという認識の中で、議論してきました。それでも、交替後退し続けて、現実的な部分で踏みとどまっている感じですので、このプログラムだと3学会が合同になったときに、そういうものを目指していくのか、家庭医というものを目指していくのか。それとも、もっと抽象的なジェネラルというところの、専門医養成にとどめるのか。もし、そういう風にとどめるのであれば、例えば、総合診療医学会が2年間の病棟総合プログラムに追加するのと同じように、逆に新たに診療所の部分をしっかりやっていくプログラムも、1年、2年追加すると。そういう議論であれば、妥協してしまってもいいかと思うのですが、もし、そういう風にしないのであれば、いかがなものかと思います。こういう形であれば、本当に今まで議論したことがすべて水泡に帰すと感じます。メールをいただいた時点でかなり葛藤しました。
竹村	目標に関しては、今のところ、十分に議論されていなません。プライマリケア学会の専門医要綱には5つの目標があって、これは5つのプライマリケアの機能です。その中に、継続性のことと近接性のことが書かれているので、それを具現化するためには、当然、診療所研修もあるべきだろうという、あるべき論は言えるかと思います。家庭医療学会のプログラム認定の中にも、アウトカムを示していますが、その中でも、近接性、もしくは継続性について書かれているわけです。そういう意味では、正論を言えば、きっと目標は一致するような流れになるのだろうとは思っております。一方で3学会認定検討委員会でのお話の中では、3学会合同としても、維持できるような形にして欲しいという意見もございます。いわゆる、我々、家庭医療学会のメンバーがいいと言っても、3学会が合同したら、多数決の原理で変えられるという意見があります。
草場	政策的なレベルでは、どんなに主張しても、将来的にはひっくり返される可能性が高い。今、主張することに意味はあるのですか。ここで議論することに意味があるのかわかりません。意味があるのであれば、強くしっかり正論を出しておいて、今後の協議の場で強く主張するほうがいいと思います。意味がないのであれば、将来的にひっくり返されることはしょうがないと思います。
亀谷	先日の3学会の理事50人ぐらいが集まったときの意見で、3学会が合併するのはいいと。1つの名前を挙げたときに、プライマリケア学会が数としては多そうだと。その中に分化会みたいな形で家庭医療研究会とか、そういう資格を内向きに作るみたいな話も出ましたが、それはやめた方がいいという意見ももちろんありました。そういう大きな方向性をどうするかというのを前沢先生が3学会をまとめる責任者として、何かしらまとめるという段階で終わったと認識しています。その中に含まれていると思います。3学会合併の結果、家庭医療学会のあり方はどのように組み込まれていくか。そういう大きな流れの中で議論する話ではないかと思っています。先ほど、竹村先生がお話になった、各学会から3人ずつ代表が集まっているのは、後期研修プログラム認定について議論している。プログラム認定が修了した人たちを専門医と認める方法論として、つまり評価についてはプライマリケア学会の専門医試験がちょうど連動できそうなので、後期研修プログラム認定と専門医試験を抱き合わせると1本のラインになるのではないかと。総合診療医学会は、まだ学会内で煮詰まっていないので、それでいいですよというところで、専門医制度に関しては収まりつつあります。そもそも論というか、草場先生がおっしゃっていることと、認定の中の細かいこととは本当は同じことなのですが、一方においては、50名ほどの理事の会から生まれた「3学会が今後どうなるか」という、前沢先生が出されるレポートみたいなものにある程度委ねられると。そこに並行しながら、議論を進めていって、どこかにおとしどころを作ると。そのような流れのような感じがします。
伴	スキームとして、家庭医療学会の認定プログラム制度というのがあって、そして、それをプライマリケア学会が専門医、そのまま認定しようとするとゆるめないといけないと話になりましたが、もう少しそれをばらばらにして、この2年ぐらいは共通にするけど、総合診療はもう少し病棟を重視するとか、家庭医の専門は診療所研修を重視するというふうな構えにして、それこそ認定医、専門医という風な形にしたほうがゆるゆるにして、それが家庭医だというよりはいいと思います。
亀谷	危惧することは家庭医という言葉が残らない可能性がある。
小林	専門医については家庭医とか病院総合医というのを残して、名前はプライマリケア学会にしようということに。
亀谷	それが結局、グランドデザインみたいなものは、前沢レポートみたいなものが出るでしょう。
山田	いや、出ないでしょう。これから協議しないといけないところで、今日のような協議をすすめていだくことがとても大事だと思います。
小林	診療所機能のことをゆるめてくれと言ったときに、それは内科専門医と何が違うのかということになると思います。だから、そういう人は内科専門医をとったらいいのではという気もします。
山田	あくまでも家庭医療学会で目指しているのは、グローバルに見て、いわゆる家庭医ですよね。それを主張しないと、総合医だの総合診療医だの内科医だの、もちろん合併のために意識していますが、最終的に達成しないといけないのは、ひとつの地域で、1000人2000人なりを相手にして、開業して、かかりつけ医と称している人たちの、次世代の新しいスタイルです。これは間違いのないことで、その医者を目指すために積極的に作らないといけない。そのための交渉だと思います。だから、医師会とやっているのは、まさしくそれで、総合医という名前か、総合診療医かなにか知りませんが、いわゆる、病院のことはあんまり意識してはいなくて、将来、一時医療を担う人たちの形を作ろうというところです。だから、あんまり、今の議論でずるずる引きずられるというのは、病院の内科医もいっしょにしてやっているので、それはやはり切り離して、草場先生が言うとおり、診療所医師を育てるプログラムにしたほうがいいと思います。診療所研修を変えるのに、小病院も可という部分で「小」をとると、まさしく診療所研修は全くなしで研修を終えるというのは、それはちょっとおかしなところで、診療所の逃げ道が病院にいっているのと、もう1つは、期間を分割にといっているのと、両方で、どっちかに配慮がいいだろうという曖昧さになっているので。ただ、今後やっていくときに、診療所のエッセンスは学ばなきゃいけないと思いますので。確かに6ヶ月、ブロックということは、今の機能では難しいです。だからと言って、この小病院をいわゆる病院にいるということにすると、これは魂を売ってしまうということになるので、そうだとすると、診療所研修の部分をもう少し期間を短くするか、あるいは分割ということをもう少しゆるくするか、その代わり、研修先は必ず一般診療所で。在宅専門でもなければ、循環器の診療所でもない、とにかく往診ができて、全体のことをやっている診療所にある程度のボリュームで学んでくださいという部分だけは、今後も言い続けていかないといけないのでは。ただ、そこを6ヶ月にこだわるかどうかは、分かりませんが、小病院を病院にすることについては、拒否したほうがいいと思います。ただ、診療所の枠を考えていただくのは、せっかく診療所ということで、皆さん、いろんな診療所をひっつけて、わざわざ入れてくれたので、そこは守ることは是非。
松下	やろうと思えば、できないことはないと思います。要は、するのが面倒だから変えてくれと話のような気がします。枠組みをくずすほどの理由なのかどうかという意味合いで、もう一度考えてもらったほうがいいのではないかという気はします。今まで、プログラムを認定されたいということで、いろんな人が努力をして、そこを乗り越えられている。
●●	合併をしないというぐらい、ここは妥協してはいけないと思います。認定される、されないということで、これだけ議論して、診療所機能、内科機能ですね。まさにその部分は担保しないと、本来の家庭医療ではないと思います。だから同じ議論でいいと思います。今までプログラム認定で、こういう議論してきました。議論がプライマリケア学会の専門医も、理念から言ったらあるわけですから。それは満たさないと、今まで認定を断ってきた人たちに申し訳がない。後期研修に関しては、家庭医療学会にまかせてという話だと思っていたので。そこはむこうが妥協してくれないと。
亀谷	実際､名古屋の場合に半年間、診療所に出るには、退職しないといけない。そのかわり、半年後に戻ってくるという条件つきで。やはりその努力をしている国立系はあるんだとそういうしかないですね。
伴	国立病院のイメージは、レジデントは国立病院の医師という形でまず3年間という枠があるので、そういうイメージのところで出そうとすると、給料をここで払うのに、外で研修してもらうわけにはいきませんという感じだろうと思います。ブロックがあって、こことこことでやるという感じですこし思考をかえると理解できるかもしれません。
山田	1つの個人的な意見ですが、診療所研修の部分を6ヶ月堅持するのは、正直言って、厳しいところがあるという気がします。ひとつは公的な診療所を使ってというようなところが多いと思うのですが、先ほどのようにプライベートの開業医の先生達のところを借りるとなると、6ヶ月だと給与などの問題を考えると、非常に厳しくなると思います。今、医師会とも交渉している段階ですので、できれば、開業の先生達で総合科の職を目指す人というか、それがどうなるか分かりませんが、在宅医療ができる総合科的な診療所を目指す人たちの条件づけに、例えば、そういった若い人たちの研修機能を担うということをやってもらったり、あるいは24時間365日のオンコールみたいなことをその研修医が担うということを誘導するとか。そういうことを考えると、もうちょっと本当は3学会よりというよりも、医師会よりに少し診療所研修ということを実現できるようにもっていったほうがいいのではないかというのが個人的に思っているところで、医師会の人たちがこの後期研修の人たちにかかわれる仕組みをもっと作ったほうがいいかなと。そうすると、医師会の先生達が過渡的にもっと大量に指導医になれるというか。今は、総合内科的な人たちがどちらかというと、指導医になりがちですが、今の日本で開業していらっしゃる人たちで、すごいいい先生達はたくさんいるものですから、その人たちにもっとどんどん後期研修の人たちと触れ合う機会、チャンスができたほうがいいのではないかと。そのための診療所研修の枠組みをそっちにうまく持っていけないかなというのが個人的に思っているところです。そうなると、6ヶ月よりは、例えば、3ヶ月ですむとか、それを分割にして、開業医の先生のところに何十時間、何百日、一人の患者さんを往診でずっとかかわったとか、そういう実績が認められるような方向にもっていけないかというのが個人的な意見です。
雨森	そもそもプライマリケア学会が診療所研修を減らせということ自体がおかしいですよ。今の議論でもうひとつよく分からなかった部は、永続的に合併したら、小病院の小をとって、診療所研修をゆるめろということを言っているのか、例えば、某病院はプライマリケア学会を基にやってきたので、合同で、認定のための試験をするときに歩みよっていただいて、ここ2～3年の間だけの話なのか。
竹村	これに関しては、具体的な議論はないのですか、一応、5年後に見直しということを前提に議論されているので、これから5年ぐらいで見直しをするまでは、「小」をとってほしいのと、ブロック全廃を依頼されています。
雨森	プライマリケア学会の専門医にのってやっている人はやはりいるわけなので、例えば、期限をきめて、経過措置で、5年は長いと思いますが、2～3年の間だけゆるめるというのであれば構わないと思います。今のプライマリケア学会にのってやっている人たちもいるわけですので。それが全く別個になるというのはちょっとと思います。その先を譲る、譲らないというのは、これは譲らないと。
松下	もう1回確認ですが、平成18年度以降の、必修化修了後の人たちの話なのですか？
竹村	来年度以降の話だと思います。
松下	若い人たちの話？
竹村	若い人たちです。
亀谷	若い人たちを育てるのが基準でいいのではないかと。彼らの言い分は施設認定はしてきたと。だけどプログラム認定はしていない。ということは、その施設の指導体制をもとに研修した人たちが専門医試験を受けているというのが彼らの今までのあり方ですからそれに当てはめてほしいという形です。
山本	ただ、施設認定というのは、例えば、わたしはプライマリケア学会の指導医になった途端、札幌医大はプライマリケアの認定施設に送られてきたんですが、それはおかしい話です。もし、どうしても小病院をはずせと言うのなら、ここで議論をしたようにちゃんと中身を検証して、だめですと言えるようにしないと意味ないと思います。
亀谷	結局、プライマリケア学会からの代表の3人が言っていることは、それを持ち帰ったときにプライマリケア学会は認めないだろうと。だから、妥協してもらわないと、3学会合併の大事な部分の後期研修プログラム認定と専門医試験の部分が成立しなくなる可能性があると。
松下	後期研修の新しい枠組みは家庭医療学会に任せようということを先日の全体の会では皆さん言っていましたから、発言がずれているような気がします。くい違いを感じます。プライマリケア学会の総意ではないのでは？
竹村	その可能性はあります。
山本	過渡期の人をどういれるかについては妥協できても、若い人の育て方は家庭医療学会の方針でということだったので、だから合併すると言った気がします。
雨森	過渡的にプライマリケア学会でやっている人を期限つきで救済すべきであって、その後は家庭医療学会の方針で。
亀谷	期限つきは賛成ですが、危険なのは、１つになった時に、合併した理事会になるでしょう。家庭医療の色彩がもっと薄まってしまう可能性はある。合併する前に決めてしまわないと。
●●	原理原則は変えてはいけないと思います。伴先生のおっしゃるようにフレキシブルにするのはいいと思います。目指している方向は同じで、診療所機能をもった､育った人たちが医療するということが重要で、そこは譲らないで、雨森先生がおっしゃるように、妥協できることは妥協してやるんだけれども。6ヶ月を3ヶ月にするのは移行措置としてはいいのですが、核となるものは原則は残しておかないと。小病院は最初だめだったんですよね。段々、楽な方向に行った。そこは変えずに、例外的な措置で切り抜ける方針のほうがいいと思います。
山本	過渡期の人の、プライマリケアの専門医を受けている人は10ぐらいしかいないと思います。だから、ちゃんと現時点で、研修を受けようと思っている人の名前をちゃんと出して、その人たちについては、過渡期としてみんなが審査して、いいのであれば、その人たちについては認める。名前を具体的にあげてもらって、何月何日までに申請してもらって、それ以外の人は家庭医療のプログラムでやってもらう。
松下	3年終わったあとに追加で診療所で何ヶ月かだけ研修してもらう。
竹村	今まであったのは、ひとつは診療所研修のブロック化、ブロック期間、1ヶ月以上は我々の精神であると、従って堅持する。かつ小病院の「小」の字はとる必要がないのではというご意見と期間限定でそれを許してしまうというご意見。
山本	あともう1つ、どうしてもやめれなくてというのであれば、6か月分を2年間、毎週1回通ったら、それを180日やったらいいとするかを審議するくらいだと思います。
竹村	それがいわゆるブロック化をなくすという意味です。
山本	それは6ヶ月に相応する、またはそれに以上のことをやってもらわないと無理だと思います。
亀谷	独法化の病院がアルバイトできないのであれば、本当は週１だってできないはずです。理論的に言えば。
●●	お金をもらわなければいい。うちがそうなのですが。
竹村	公務員がもし他のところでやると、公金横領罪に問われます。日給で働く人はその日のうちに勤務時間を消化しないといけないらしいのです。給料をもらって、実際にはそこで働いていないのはいけないと。
●●	研修ですよね。
竹村	教官は1週間の間で振り返えられたらいいのですよね。ただ、研修医の人は日雇いになっている大学とかが多くて、研修医、医員はその日のうちに勤務時間を消化しないといけない。ただ、これはできる、できないの話ではなくて、精神の話かなと思うので、もし、皆様がそれでもブロック研修をやはり必要だろうと思われれば、そのように言ってもいいかなと思います。問題は、この前、ML上で若干2名からしか議論がなかったので、家庭医療学会としての総意としてブロック研修が必要だ、と言えませんでした。ただ、もし、この理事会でそれをお決めいただければ、理事会の総意であるということで、次回に持っていけます。ブロックを認めるか認めないか、もしくは小病院の「小」の字をとるかとらないか、かつ、それを期間限定にするのか、理事会でお決めいただきたいと思います。
亀谷	ブロックを6ヶ月でなくて、どこまで縮めることができるのかという議論はどうですか。
竹村	今のところ、1ヶ月以上です。
亀谷	それは暫定処置として、むこう3年間は1ヶ月ブロック＋あとは足し算でいいと。でも平成21年までにはそれは6ヶ月にしなさいということが条件つきでしたよね。今度、それは条件なくして、1ヶ月でいいか。
竹村	いかがですか。
亀谷	はっきり言って、伴先生のところがやられているような、一旦退職してでも、このプログラムにのりたいという形をとってもらうしかないと強く言うか言わないか。1ヶ月だって、退職しないといけないでしょう。
竹村	1ヶ月休職は難しい。3ヶ月とかですね。
小林	半年でいいと思います。なんで、3年間、大学にいないといけないのかよく分かりません。
亀谷	大学に限らず、大病院もです。
草場	これはかなり重要な議論だと思います。ここで、プログラムができたものに、最終的に注目があつまるわけですよね。現状の先生方は別にして、これからこういう医者を作ろうというのがかなりプログラムに見えてきて、国民とかあるいは各医療関係者が注目するところなので。かなり慎重に議論したほうがいいと思います。個人の意見はあるのですが、そのあたりは、現実的なところに適応させるという議論よりはちょっと5年10年先のことを見据えたような議論をしっかりしたほうがいいのかなと思います。ここだけである程度出してしまっていいのかどうかも不安なぐらいかなり重要な話だと思います。
竹村	では、どこで議論すればいいのですか。
亀谷	さきほどの山田先生のおっしゃった、医師会の動き。今は平行して動いています。医師会は医師会でカリキュラムを作ると言っている。医師会と3学会とがあわさって、何のカリキュラムを作っているのですか。
山田	総合医認定のための。特に過渡的処置の人たちに対する、短時間のものです。
亀谷	それはむしろ生涯教育とか、移行措置であって、その人たちが先ほどの診療所指導医と絡めていくと、プライマリケア学会の立場も少しは変わってくるかなと。皆さんがプライマリケア学会の会員でもあって、そちらの立場でこのことを考えたらどうかという議論をしたらいいのでは。模擬議論。家庭医療学会のメンバーではなく、プライマリケア学会の会員という立場として。
小林	プライマリケア学会が一番間違っているというか、分からないのは、結局、家庭医療学会は内科、外科と同じように、第1種のものとしての、ちゃんとした専門性として家庭医専門医といっているわけですよね。プライマリケア学会の人は、内科もしたいけど、家庭医もしたいみたいに思っているけど、それは無理だということ分かってない気がします。とても安易に捉えていて、家庭医をとっていたら自分にいいことがあるように思っているので、そこは自分たちの捉え方とは違うと思います。わたしたちはちゃんとした、内科や外科と同じように、どれか１つを打ち出すための専門性なんだという意味では、それをどんどんなし崩しにしたら無理なので、それは譲れないと。ただ、そこを今までは内科とか言っていたけど、それを捨てて、過渡期的にわたしは家庭医になりたいからというので、年寄りの人がなってくるには譲れますが。若い人については、世界に通用するものでなければいけないからというところがどうも整理されていないような気がします。
伴	簡単に言ってしまえば、総合医というのが1●●で、家庭医ないし病院総合医というのが●●。
竹村	総合医のコース1は3学会に任せたという感じです。3学会で決めていいような流れです。我々が決めたこと＝総合医の資格になるか。
伴	1階は何なのですか。
竹村	総合医です。
伴	2階は？
竹村	2階は今のところ決まっているのは総合診療医学会が病院総合医という資格が。
伴	家庭医というのは2階はないのですか？
竹村	今のところはありません。
松下	総合医というのは、移行措置に話で、新卒の人に総合医の話はないんですよね。
山田	家庭医という名称が最初に医師会の中で協議するのに適当でないということだったので、総合医という名称に変えて日本医師会との協議では行ってますが、内容はグローバルでいう家庭医に近いものと理解してやっているつもりです。
亀谷	そうすると、プライマリ学会は家庭医というよりも、プライマリケア医ということにこだわっている。
山田	プライマリケア学会は確かに総合科にのらない、例えば、整形外科医の開業医の先生だとか会員におられます。そういう人たちは今、厚労省や日本医師会で描いているような、総合科とちょっと路線が違うような気がします。
亀谷	プライマリケア学会の立場で見ると、整形とか眼科でやっている、地場でやっている先生達は別枠にして、総合的に診るひとたちを専門医として認めようというところまではどうもきているらしいです。
竹村	プライマリケア学会のお話では、試験が難しくなってきて、今、亀谷先生がおっしゃったような、眼科とか病理をやっている人たちはまずは通らないだろうということです。だからプログラムを少しゆるめてほしいという話です。一方でそれは、プロセスが担保されていないのでアウトカムが本当に担保できるか不確実な部分もございます。やはり、試験を通っても、診療所研修をやっていない人が家庭医だというのはかなりきついという意見もございます。
山本	今の話は過渡期の話ですよね。
竹村	過渡期の話ではないです。過渡期は全く関係なくて、生涯教育時間さえとればいいだけの話です。
山本	若い人たちのことをなぜ、プライマリケア学会が言うのですか。
亀谷	若い人たちを抱えている施設が3年目の医者に対して、6ヶ月外に出せないと。就業規則上。それを議論しているのです。
山本	その人たちがマイナーであれば、無視すればいいだけの話ですよね。それが全体だったら困りますが、一部の人が言っているのであれば無視すればいいだけで、あとは、本筋としては、若い人がうちはこれでいくと。過渡期に関してはどこまで譲れるかという話をすればいいだけのような気がします。
竹村	今の話は、3学会が合同するまでという意味では過渡期だと思いますが。
山本	過渡期は年寄りという意味です。我々ということです。これから研修プログラムに入るのではなくて、既に5年以上経過した人たちをどういう風にするかは別の話です。新規の話は今までここで議論してきた話を通せばいいだけのような気がします。
竹村	では、理事会のご意見は、現状でということで。現状というのは、1ヶ月以上ブロックということでよろしいのでしょうか。本当は6ヶ月やらないといけない診療所研修を暫定的に1ヶ月以上ブロック、残りは分割にしていますが。
亀谷	それと小病院は残すと。
竹村	理事会でこれも決断していただくしかない。
松下	新しい世代については、絶対に譲るべきではないと思うのですが。ここで譲れば、本当に我々の意味がなくなってしまいます。
山本	小病院の定義はありましたか。小病院の定義はなくて、そのかわり、家庭医がいて、とかそういう条件でしたよね。診療所機能があって、往診をやっているとか。在宅をやっているとか。総合的に疾患を選ばず診ているということでしたよね。
竹村	そうです。
山本	それは譲れないと思います。
竹村	譲れない内容については、1ヶ月以上ブロックならいいとしておきましょうか。それとも、現行であれば、期間限定で6ヶ月に移行しないといけないのですが、いかがいたしましょうか。
松下	今のプライマリケア学会側からの意見で、ここの枠組みを崩さず、今まで通りで出したらどうかと思います。6ヶ月が基本ですが、1ヶ月ブロック＋分割もこの期間までは可というのが家庭医療学会の枠組みで、これはまげれませんということでいいと思います。
山田	とりあえず、そのままで。
亀谷	期限は平成21年までで、合同の前になります。その期間をもう少し延ばすか。
竹村	そうですね。
山田	それは不可能なことではないですね。
竹村	期限は延ばしていいですか？
小林	それくらいの妥協は。
亀谷	見直しの期間を決めて。5年は少し長いと思いますが。
竹村	家庭医療学会の解釈を変えさせていただきます。平成21年まで、ブロック研修1ヶ月以上というのを3学会合併までということにしましょうか。小病院の「小」の字は残すということでよろしいですか。

10.　後期研修プログラム終了後の試験について

竹村	これは、認定制検討委員会の議論の中で、プライマリケア学会が行っている専門医試験に我々がのって、プライマリケア学会の専門医になった直後に次に家庭医療学会が追認して、専門医として認めると、すなわち家庭医療専門医として認めるという議論になっているのですが、それはこの方向で話を進めてよろしいでしょうか。もしくは、もう一方の話では、我々自身が専門医を認定するという議論も可能ではあります。いかがでしょうか。
山本	プライマリケア学会の専門医試験については評価が高いですか？
亀谷	藤沼先生はかなり高いとおっしゃっていました。オスキーをやって、1回にさばける量が限られています。30人ぐらい。
山本	手間のかかることをやりすぎているような気もします。
亀谷	ただ、質は担保されています。
山本	学会が大きくなってきたときに1回に100人とか、1年間で200人となったときにできるのかという気がします。
葛西	これについては、プライマリケア学会が今やっている試験のやり方とかを参考にさせてもらうし、そのリソースも使うけど、我々のカリキュラムもちゃんとできたかという認定試験になっていくので、我々からも試験官が出て、一緒に作っていくということでいいのでは。プライマリケア学会のものを全く借りるのではなくて。
亀谷	プライマリケア学会は、既に試験をやっているわけですから、来年度の家庭医療学会の認定プログラム修了者はその試験を受けてもらい、評価者の側にも家庭医療学会の理事などが加わる。
葛西	試験の問題や課題の中身事態にも我々が関与していかないと。
竹村	日本家庭医療学会として問題作成に加わるということでしょうか。
亀谷	参加すると。認定試験に家庭医療学会も指導医などが参加する。先日の話だと日本家庭医療学会の認定プログラムを多少アレンジし、評価試験に関しては、そのままプライマリケア学会のでできるのではないかということでした。細かいところはまだ議論できていませんが。
竹村	皆さん、いかがですか。
山本	普通はプログラムの内容に応じて試験があるはずだから、プログラムが違うのに試験問題だけは同じというのは。
亀谷	プライマリケア学会も目指すところは家庭医療学会と一緒だということで、その施設を認定して、試験をやっているというのがプライマリケア学会の言い分です。
山田	いずれにせよ、協議して新しいものを作ったほうがいいと思います。
小林	大枠はそれでいいと思いますが、5年後、10年後に本当に認定できたかどうかの試験のレベルをどこに設定するかが世の中に対してもアピールになる可能性もある。試験だけではなくて、実際に●●してきたことを利用するのか。それとも、大変だから全部客観テストにして、やるのか。
竹村	今のご意見は、家庭医療学会は別に試験をやろうということですか。
小林	そういうことではないです。家庭医の認定に関して、悪くはないと思います。プライマリケア学会がやっている試験は。客観テスト＋試験、両方受かって、認定できるとなれば、実際に臓器内科だけでやっているところは認定が通らないと思いますし、世の中に対してもこういうことをやっているんだといういいアピールになると思います。
伴	大変だからやらないというのではなくて、大変だけどやるのか。
竹村	藤沼先生にしろ、津田先生にしろ、お作りになったとき、両方とも家庭医療学会の理事ですが、やはり、頭の中には家庭医ということはおありになったと思います。
山田	いずれにしても、今回からは、プログラム修了者がほとんど受験することになりますので、そのボリュームを裁かないといけない。一方で世の中に対して、質の高いところを保障しないといけないですが、受ける人数が数人しかいないとなると、世の中へのアピールにならないです。だから100人単位で認定ができるくらいにしていかないと。
竹村	来年度は50人ぐらい、家庭医療学会から受けざるをえないので、プライマリケア学会でも、我々が全員出て欲しいというようなご意見がありました。
松下	認定は別団体でしようという話になっているのではないですか。
竹村	日本医師会ともかかわる問題ですが、外に機構を作って認定する話が現在は前提となっております。実際に日本の専門医認定機構が機構を使ってくださいと申し出がありました。
山田	医師会の協議では、そういった、専門医認定機構などの外部機関とリンクをしてやることがふさわしいのではないかということにはなっています。実現するのは、来年というわけにはいきません。だから、なかなか難しいというか、医師会と協調したレベルにあわせようと思うと、難しい面があります。ただ、二重の認定ができてしまうと、これはまたおかしいと思います。新しく生んだ人たちが孤児のようになってしまって、認定はしたが、社会的に認められない認定医ではいけません。そういう軋轢をうまないように配慮しようと思うのですが、スケジュール的に来年はどうするかと。3学会だけで本当にやって、それを認定していいものかどうかというのは、もう少し考える必要があります。場合によって、保留になると、一番最初に言ったように、最初の卒業生は1年間は試験を受けないで、2年目に合同でみんなで一緒に認定試験を受けるというようなことも考えてもいいと思います。
小林	試験委員みたいなものにも認定委員会がやってくれるんですか。
葛西	認定委員会のほうで、皆さん方に試験官を募集して、問題作りなどもやって、先日来ていただいた、ケンブリッジのリチャード・●●､あの人はプロですがからいろいろ教えてもらう。ものすごい時間がかかって、どこをスタンダードに設定するかというのは我々学会が国民に対する責任ですので。
山本	山田先生がおっしゃるように、合併してから試験を受けたほうがいいかもしれません。

	11．後期研修プログラム申請書類について
葛西	資料12からご覧ください。今までの議論の中でいくつか、新しく申請書を使ったほうがいいというものについて作ってみました。ご承認をお願いします。資料12は、新医師臨床研修制度開始以前の研修医についてどうするかということで、後期研修プログラムを登録するときに、開始以前の研修医かどうかということを記入してもらう欄を作って、そして、新医師臨床研修制度以前の研修医に関しては、資料13のような、要するに初期研修に相当する2年間またはそれ以上の臨床経験がどのようなものかを書いていただいて申請すると、そういうことであります。それから、資料14はプログラムを中断するときの届出です。研修科目や期間や場所について、詳細に書けるところを作りました。
竹村	中断届けは以前に審議していただいて、今回は再開届を作成していただいて。
葛西	資料15で、続きまして、再開届というのがあります。再開する研修医を届け出て、そして、研修を延長をする場合には、資料16「延長申請書」を出していただく。中断した人は再開して、全体として、どういう研修をするかということを明らかにできるように今後の研修計画を書いていただく。それから最後の資料17で、指導医としての教育方針に関するレポートというものの用紙も作成しました。
亀谷	あともう１つ、1つのプログラムを1年間やって、他のプログラムに2年目から移行する場合。
竹村	そちらは前回、お見せした通りです。
事務局	中断届けには前回の理事会以降、再開予定日という項目を追加しました。
葛西	これでよろしいでしょうか。
伴	再開届はいつ中断した日を記入したほうがいいのではないですか。
事務局	プログラムを中断される方で、再開されない方がいらっしゃるようですが、そういう場合は再開予定日は空欄で提出いただければいいですか。
●●	中断か中止かということですか。
山田	中止は届けなくてもいいのでは。
事務局	ただ、登録されたままになるので。
山田	中止届も出してもらいますか。
伴	中断届でいいと思います。
事務局	中断届で再開予定日は空欄もしくはなしと記入していただくということで。
竹村	延長届けについては、例えば内科を2年間やりたいという人はプログラムから逸脱しているわけなのですが、ただ、全体で見たらば、3年間のプログラムではない5年間プログラムになっていても、その人たちを認定する場合には必要と思われます。わざわざ、その度に中断届を出して、また、再開届を出すのではなく、そのプログラムの中で認めようということです。
伴	それが延長届ですね。
竹村	この制度があると、個人は中断届けを出して、且つプログラムは変える必要はなくなります。現行でいくと、その人のためにプログラムを変えないといけなくなってしまう。従って、個々人の変更に対して、延長を届けると。
葛西	これは、北海道家庭医療センターの特殊な事情を考慮して、出したものですが、今までの研修プログラムの方針が壊れたので、小児科研修ができなくなるので、3年ではできなくて、4年目にならないと、小児科ができないと。そのために研修プログラムの変更届けを出しますかという質問が佐藤先生からきましたが、そのために研修プログラムを変えるのではなくて、1年間、そういう事情で4年目に小児科研修が入りますということで届けてもらえばいいのではという救済策です。非常に特殊な場合です。
亀谷	それはいいと思います。
	承認
伴	教育方針に関するレポートはいつどういう段階で誰が出すのですか。
事務局	平成20年に申請されたプログラムで認定されたら、その指導医の方に提出いただく。
伴	認定された後に？
事務局	はい。
竹村	教育方針に関するレポート提出は認定する要件になりました。提出いただいて、我々が審査した後に指導医として認められる。今年度以降は。
伴	今まで、認定されている施設ありますよね。そこには来ないわけですよね。
竹村	以前は、指導医養成ワークショップに出て入れば、皆、認めていたので。
伴	そうすると、先ほど審査した10数施設は教育方針に関するレポートを提出する必要があるわけですね。
竹村	はい。
事務局	平成20年度以降の指導医に対してということで、解釈で説明しています。
葛西	提出されなかったら、あるいは、めちゃくちゃなことが書かれていたら、指導医ではなくなって、そしたら研修PGも崩壊する可能性があります。

11.　第24回（2009年）学術集会について

13.　第23回（平成20年度）学術集会について

葛西	A4版に印刷したポスターがあります。もう少し大きいサイズのポスターを皆さんのところにお送りするかと思います。是非、参加を勧めていただきたいと思います。資料18はＨＰに出している各種の公募の募集の内容が書かれています。先に資料19と20で予算とそれからスケジュールについてお謀りしたいと思います。資料19の収支予算のところですが、先ほども申しましたように収入が約1000万円で、支出が約1100万円ということです。平成19年度の、第22回のものと比べて、150万少しぐらい多い予算になっていますが、支出のところが第22回とはかなり違うのですが、1つは会場費が東京大学を使用させていただくということで、第22回の170万円より少なくおさえることができました。そして、一番多い支出としては、同時通訳の費用です。外国の人が6人やってきて、シンポジウムが2回あります。そこの部分については同時通訳をいれようということで、170万ほど費用がかかります。それから、講師の旅費に関しては、6名来ます。講師はポスターに書いてありますが、BMJのほうで、オランダからイギリスから来る講師の旅費を、福島医大でカナダとオーストラリアから来る講師の旅費をもちます。家庭医療学会からは近いところの二人の旅費をお願いするということです。シンガポールと香港からになります。それから、講師謝礼に関しては、かなりWSで●●の指導などを2日間に渡ってやってもらい、シンポジウムを2回やってもらいますので、1人あたり10万円と税金ということで計上させていただいております。懇親会費のほうですが、22回は比較的、簡素化した懇親会でしたが、今度は東大の山上会館というよい施設もありますし、ちゃんとした料理も出してもらえるので、一応、会費5000円をとって、125万円という予算を組んでおります。あと、委託料や印刷、製本などは若干余裕を持たせて予算を計上しています。収入のほうでお謀りしたいのが参加費が今まで事前登録が8000円だったのを10000円にして、学生の事前登録はかわらず、2000円です。当日の参加費は会員の人は1万2000円にして、非会員の人は1万5000円と、若干値上げをさせてもらうのと、懇親会は5000円を払っていただくということです。そういうところが22回と違うところです。そして、スケジュールのほうでは、資料20をご覧ください。東大の教育研究医学棟という、比較的新しい建物と、それと山上会館、山上会館というのは宿泊もできたり、会議や食事もできるような、そんな施設です。それと安田講堂です。それを使用させていただくことになります。土曜日のビジネスミーティングと書いてあるところは各種委員会とか、それぞれ委員会が開きたいという場合にはここが使えるということで。セミナーというところは、全ておさえていますので。一般公募のＷＳでは、セミナールームの1しか書いていませんが、応募が増えた場合には、2～5のセミナールームが使用することができます。それぞれ30人から50人ぐらい収容できる部屋です。それから、RSというのはリサーチシンポジウムですが、それの打合せで、理事会が午前中にあります。総会に関しては、土曜に昼にやることも検討したのですが、先ほどのように、重要な総会になるということなので、一番人数が多そうな懇親会の前の時間に鉄門講堂で行う予定です。そして、理事会終了後に学会賞のプレゼンテーションやしれの評価ということをしていただいて、12時30分から簡単な開会式ののち、リサーチシンポジウムがはじまり、口演、ＷＳもはじまるということです。ポスターに関しては、朝からやっています。そして、総会を、ここで新たにプログラムの認定をなされるところもありますので、認定証を渡してというのがあって、18時から山上会館のほうで懇親会パーティーを開きます。2日目もご覧のようなプログラムでして、安田講堂が日曜の午後からしか空いていませんでしたので、こういう作りになりました。田坂賞の発表とそれから受賞者によるスピーチがありまして、その後、大会長の講演とシンポジウム、そして閉会式という流れになります。ポスターに関しては、一般は今までと変わりませんが、後期研修施設に関しては、できるだけ、今、たくさんのプログラムが認定されているので、その認定プログラムは是非、みんな、出してもらいたいと働きかけたいと思います。それで、1プログラムあたりから1万5000円の収入にもなりますので、是非、皆さん方も自分のプログラムに声をかけて、ポスターには全員参加いただきたいと思います。ざっとこんなところですが、いかがでしょうか。
亀谷	一般WSは部屋の数がマックスになるわけですか。教1～教4までですか。
葛西	教5までです。
亀谷	2日間で20のWSがマックスと。細かなことですが、講師の謝金で､海外の場合は税金が高くないですか？20％ぐらいかかったことがありました。
葛西	免税措置ができる国とできない国があります。今回、米国はないので。面倒な国と面倒ではない国があって、わたしが知っている限りでは、オーストラリアと英国は免税できると思います。基本は予算にそんなにご迷惑をおかけすることにはならないと思います。
竹村	演者が会員であることが書いていませんが。
葛西	それはそれぞれ、HPにアップしているのに書いていますが、応募資格は筆頭演者が原則として本学会会員に限ります。非会員には入会してもらうことにします。
竹村	大西先生が家庭医療学会のMLで理事会で議論させていただくというような。
山本	岩田先生が海外では学会に限るという条件はないという話で、大西先生がそれに海外の傾向をだしたのでは。
山田	だいたい協議しているので、今までどおり筆頭演者は会員ということでいいと思います。
葛西	リサーチワークショップのコアの参加者の応募資格は学会員です。特に若手の人はいいチャンスですので、是非、皆さん、皆さんのところの若い人に勧めて、研究ネタを出してください。
森	若手家庭医部会の総会を2日目のお昼休みくらいにやっているので、どこか、空いている部屋を提供いただければ。
葛西	分かりました。場所を設定します。
森	研究棟と安田講堂は離れていますか。
葛西	歩いて5分ぐらいです。迷うと時間がかかるかもしれません。一応、学会屋さんが迷わない仕組みを作ってくれる予定ですが。

14.　第24回（平成21年度）学術集会について

雨森	平成21年の5月30日、31日に京都国際会議場で3学会合同の総会をするということが決まっています。これから鋭意努力するということで。先日、前沢先生からもそろそろ考えようかということで、これから鋭意努力させていただきます。
伴	京都国際会議場というのはお決まりですか？
雨森	決まっています。

15.　平成19年度日本家庭医療学会研究補助金について

山本	5つ候補がありまして、今日、ここで決めたらいいですか。皆さんに投票していだくということで？
事務局	今までは、資料21に入っているような審査を研究委員会の先生と執行部の先生で別途、評価いただいて、決めておりました。
山本	では、今年もそれでいいですか。研究委員会はわたしと生坂先生と草場先生と執行部ということですか。
竹村	わたしは入らないほうがいいと思います。
山田	自らが候補者ですので。
山本	あと、候補されている方いますか。
山田	関係者など。
事務局	関係者の場合は点数を組み合わせいただく。平均点で。
山本	では、5名で審査するということで、メールでいいですか。期日を教えてください。上位3名を決めると。

16.　特別賞（田坂賞）について

松下	公募して、1次選考して残られた方を2次選考ということで、委員会の中で相談させていただいて、上位1位2位で絞ったのですが、1位2位に残られた方が仲田先生と亀井先生、もう1人が安田先生ということで、3名の中で第1位というか得票が過半数を超えたのが安田先生でした。安田先生に決定させていただこうかと思いますが、よろしいでしょうか。
	（承認）
松下	今日の理事会で決定ということで、HPで公表してください。田坂先生に一番近い活動をされている先生が選ばれたという形にはなりました。来年度以降、もう少し幅を広げていきたいと考えています。仲田先生と亀井先生については、来年度の候補者にはあがるような形で話し合いをしています。