理事会記録（平成19年2月11日） ||| 日本家庭医療学会

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日本家庭医療学会　議事録

日本家庭医療学会　理事会記録（平成19年2月11日）

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【議案】

会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者
平成18年度収支決算中間報告
常設委員会・部会報告
◇ 編集委員会《会誌『家庭医療』》
◇ 広報委員会《会報，Webサイト，市民向けホームページ》
◇ 研究委員会《学会賞，課題研究，研究初学者のためのワークショップ》
◇ 生涯教育委員会《生涯教育ワークショップ，書籍等出版》
◇ 倫理委員会《申請研究に対する結果》
◇ 後期研修（プログラム認定）委員会
◇ 後期研修（FD）委員会
◇ 若手家庭医部会《若手家庭医のための家庭医療学冬期セミナー、キャッチフレーズ募集、ロゴマーク募集》
◇ 学生・研修医部会
ワーキンググループについて
◇ 患者教育パンフレット作成WG
第22回（平成19年）学術集会について
第23回（平成20年）学術集会について
平成18年度日本家庭医療学会研究補助金について
外部ホームページから学会ホームページへのリンクについて
各委員会の役割について（ジョブディスクリプション）
平成19年度事業計画および予算について
後期研修プログラムの申請について（平成18年度仮認定、平成19年度本認定）
後期研修プログラム認定と指導医養成のためのワークショップについて（山田）
学会認定指導医について（認定について）（山田）
プライマリ・ケア教育連絡協議会への学会としての参加について
冬期セミナーについて（若手家庭医部会）
キャッチフレーズについて（若手家庭医部会）
再研修制度について
その他

【議事】
1.　会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者

山田

1月31日現在の会員数は1371名。11月、12月、1月と3ヶ月での新入会員が46名。退会者は1名。年会費の未納者（平成15年度までは納入済みで、そのあと納入していただいていない会員の方々）が88名。この方々はこのまま未納ですと、自然退会となってしまいますので皆さんの中で是非、勧告してください。前回お問い合わせがありました会費未納率について調べてもらいましたが、今年度の会費納入の状況を見ると、38.3％が未納ということです。6割強の方たちが既に今年度の会費を支払済みなのですけれど、4割弱がまだ未納ということで、もう少し会費について早めにご連絡をする、あるいは、できれば、毎回会報にもいれてもらっていますが、自動振込を会員に促したいと思っています。以上、会員数報告についてご報告いたしました。

2.　平成18年度収支決算中間報告

山田	1月末現在、負債・正味財産の残高が8,783,966円。今後、会費納入が収入の見込みですし、あとは大きな支出の予定はなさそうなので、800万円相当の繰越の予定です。今年度の見込みとしては、大雑把に言って、収入が2600万円。支出が2900万超。400万弱の預金の取り崩しということが想定されたところで、前年度の繰越金1240万から400万円弱をひいたところが、今年度の残高になるのではないかと。予算通り、計画通りになっていると思います。これは後の議論にもつながると思うのですが、今の予算、普通のことをやっていても、だいたい、預金の300万くらいの取り崩しということになりかねないということで。今、執行部で提案したいと思ったのは、やはり会費収入ですね。今、正会員が8000円、学生会員が2000円というような状態なんですけれど、今までの状況をみると、できれば、正会員が1万円、学生会員もできればというくらいに、年会費の値上げを検討したほうがいいのではないか。研修プログラム認定とか、理事会の資料作り、研修に関するホームページ上での問合せ、あるいはホームページ管理ですとか、莫大な事務量が発生している。あゆみコーポレーションさんにやってもらっているんですけど、以前は会誌の編集を中心に事務的なことを処理していただくということが多かったのですが、今や、入会・退会、様々な事務処理が増えてきたということで、事務能力のかなり大幅な増加というか、そちらに対応しないといけないかと思っています。そのためには、実は会費収入だけには頼っていられないので、プログラム認定にかかわる諸経費というか、ワークショップに関する経費とか、特にプログラム認定の施設ごとの認定料というか、プログラムに関するものをそろそろ試算して、事務諸経費としてあてていきたいと思っています。ですから、そちらの収入増加も見込めますが、こちらの一般的な事業費、いろんな事業をやったり、学術集会をやったり、出版をしたりという件についてはできるだけ採算がとれるように、預金を大きく減らないようにやっていきたいと思います。会費を正会員1万円、学生会員5,000円にすると、少なくとも年間200万以上の収入増が見込めるので、300万円を超す赤字200万以下、100万ちょっとになると想定しているんですけど。会員がもう少し増えれば、このままの会費収入でも、場合によってはある程度の増収は見込めるかもしれませんが、今までの増加の割合を見ると、少し厳しいかなと。今日議決するつもりはなかったんですけど、今日、提案しておこうと思いました。
津田	38％の今年度会費未納者が納めてくれると、200万円ぐらい増えますね。以前、会費値上げの提案をした際、会費の徴収をしていないのに、値上げをするのはおかしいという意見が出た。今回も、未納者に督促するというのも1つの方法だと思います。それでも、足りなければ、1万円に値上げするのはやむ得ないと思うのですが、学生会員まで上げるのはどうかと思う。学生をどんどん加入したいと思っているのに、学生にとって5000円はかなりきつい。学生会員は今3000円ですか？
山田	2000円です。
藤崎	せめて3000円ぐらいという気がします。5,000円は学生にしてみれば、かなりきついのではないかと思います。
伴	投資していると思えば、むしろ会費を値上げすべきでないと思います。
藤崎	この間ちょっと、必要もあったんですが、イベントについても少し大判振る舞いしてきた経緯もある。だから、そこを見越して、簡単に会費値上げという議論はどうかという気はします。
竹村	一方で、学術集会が今まで50万円で済んだのが、今回は200万円強の支出が必至という状況ですので、今年よりは更に200万円強は赤字になることが予想され、危惧しているところではある。
松下	一般会員1万円は妥当な額だと思います。学生会員は増やしたい学会なので、減らす方向に向かわないほうがいいのではないか。学生さんに関しては。一般会員1万円というのはよその学会に比べても安いほうかなと思います。1万円というのはよっぽどの値上げとは感じないと思います。
亀谷	学生会員の数からしても、120名に対して負担をかけても全体的にそんなに変わらない。だから現状維持か、会費を上げても1000円とか。
山田	学術集会の運営も、今後、プログラム委員長的なことを会長にお願いすると、事務局ができるだけ深く関わると。すべてのワークショップや他のことなどを事務局にある程度投げてやろうと思うと、事務量としては圧倒的に増えますし、今、金本さんをはじめ、あゆみコーポレーションさんは非常に良心的にやってくれています。かなり莫大な事務量を、実は過少な人でこなしてもらっているので、その契約を見直さないといけないかもしれませんが、今の状況からすれば、かなり不均衡ですので、会費1万円というのは当然ではないかと思っています。学生会員のほうは単なる思い付きで言いましたので、皆さんが2000円の据え置きがいいとおっしゃるなら。活発に学会を意識して集まっておられる学生たちに会費を据え置きというのはむしろアピールができるかなと思いますし。
岡田	賛助会員とか企業会員とか寄付金などの方に資金源を検討するというのはありますか。癒着とか倫理の問題もあるので、●●というのはなしでいいんですが。例えば家庭医療とか家庭医というところを応援したいという団体もあると思いますので。そのへんは方針を決めて、やるならやるで積極的に募っていったほうがいいかと思います。
山田	前も議論があったと思うのですが、なかなか団体にもよると思うのですが。ポリティカルな名目で関わってこられるとちょっと。地方自治体が入ってきたり、圧力はないでしょうが。あるいは、製薬会社が入ってきたり。ランチョンとか学術集会単位で、個別にそれだけの対象が見込めるので、そういうことに賛助したいというのは認めていってもいいが　これからはプログラム認定も含めて、そちらのほうが主体になって、その中で、賛助会員のあり方というか、中立的に家庭医療をサポートしていただけるなら、是非ともそういう資金源は得たいところですが。賛助会員については注意深くやらなければいけないと思います。プログラム認定の枠組みを進めてから賛助会員についても考えていきたいと思います。
竹村	それでは会費は正会員が1万円、学生会員が2000円ということで。あと、引き続き、会費未納者に関しては、督促していくということで。

3.　常設委員会・部会報告（編集委員会）

藤沼	4月に発行をしたいと思います。予算を立てるときに、会員以外に販売実績がないらしいが、そういうのをやってもいいのかなと。それはまた、委員会のほうで話し合いをして。4月には発行予定です。
竹村	ご質問、コメント等ございましたら。では、次、広報委員会

3.　常設委員会・部会報告（広報委員会）

松下	広報委員会としては会報をなんとか年4回発行しております。それからHPの管理と会報の発行の担当を分けようということで、会報の発行を私が、三瀬先生にHPの管理の担当をしてもらおうということで。このHP管理の内容について少し検討中です。もう1点が一般市民へのアピール企画をしたほうがいいのかなということで、少し進めていきたいなと考えております。
竹村	いかがでしょうか。
伴	1ついいですか。一般市民へのアピール企画というのは、すごく今、「家庭医療」に関して気運が高まっていますよね。家庭医療とその他の総合診療との連携ないし、将来的な広報は、それはそれとして、家庭医は家庭医療としての一つの領域みたいなのをかなりアピールするチャンスかと。あまり実態をよく知らないが、在宅医療学会とかありますよね。在宅支援診療所が非常にクローズアップされていて、在宅医学会が注目されるんだけど、実質的に今までファミリーメディスンをやってきた家庭医療学会が後退することがないように、またアピール必要があるのではないでしょうか。
山田	全く同感です。全体の家庭医のアピールは必要なんでしょうが、家庭医というキーワードがかなり取り沙汰されている状況なので、学会として方針というか、世の中に対して、こういう家庭医が役立つんだというようなことを進めたいと思います。学術的なアプローチが少ないと思います。今、とにかく在宅医療の充実というようなことを盛んにやっていて、今、病院のほうの財源を取り崩して、在宅医療にもっていこうというくらい「在宅」という名前がキーワードです。後の議題にも関わるんですが、在宅医学会は在宅医専門医制度を作るというような、臓器別の専門医ではなくて業務別の専門医を作りだすという。家庭医という用語で外来診療の部分と在宅診療の部分というのは切っても切り離せない重要な要素で。在宅医学会のこういった動きに対して、家庭医療学会は提言をするべきだと思いますし、あるいは、後期高齢者の医療費の問題とか、人頭制の一部導入などが取り沙汰されているときに、例えば、国保中央会は声明文を出して、是非とも人頭制にしろと、包括性にして、ある程度健診活動や保健活動も含めて、そういった評価をしてやっていくべきだというような、かなり強い声明文を出されたところなんですけども。家庭医療学会としては、家庭医がこういった今後の在宅や高齢者やそういった医療費を決めていくときに、家庭医がそういうことに関して非常に役に立つというようなアピールを何らかの形で考えた方がよいのではないでしょうか。家庭医療学会としては社会に対する情報発信が少なすぎると思うのですが。何か名案がありましたら。
松下	市民向けホームページを作ろうかという案は出ているんですが、待つのではなくて打って出る企画をしないといけないのではないかと思うのですが。
津田	相当の若い人たちがアクセスしますね。「家庭医」と「かかりつけ医」とかで検索したら市民向けページが出るように工夫する。とにかく、一ページ目に出てこないと意味がない。家庭医が全国のどこにいるんだということが分かるような情報があったらすごくいい。
竹村	ホームページに関して、もっと人を増やしてもいいのでは。
伴	今度、正式に認定プログラム制をやりますね。そういう時に、例えば、今の在宅医療推進というような、ちゃんとしたそういう受け皿としてのプライマリケア専門医、特に、この家庭医のような存在が非常に大事で、今まで、クオリティをきちんと担保するような養成制度がなかったけど、日本家庭医療学会がついにやりますというような、前にちょっと、フライングみたいな記事がありましたが、そうではなくて、今度はもう少ししっかりしたメッセージを伝えるようなことをしたほうがいいのでは。
亀谷	僻地医療に対して、国の方針でこちらのほうの医学部の定員を増やすというような動きがあったかと思うのですが、行政に働きかけるような広報活動はないか。つまり、僻地医療は家庭医がやるべきだと。私たちはこういう活動をしていますということをもっとアピールする。タイミングとしていいのではないかと思います。
山田	亀谷先生の意見に大賛成で、診療所レベルばかりでなく、地域病院でも臓器別専門医はかえって機能しにくいですね。全科対応ができる、管理できる内科医というような人が非常に期待されている。既存の枠組みの中で育っていく臓器別内科医よりは家庭医がいたほうがずっと力になっていて、それを求める声が強い。毎日、新聞紙面をにぎわしている地域の医療崩壊ということに対して、家庭医がその一部の役割を担えるのかということを是非ともアピールしたいところです。
藤崎	中小の病院が一番人的に厳しくなってきているんですが、今までみたいな大学派遣の専門医志向のカルチャーの人ではやはり全然ハッピーじゃない。逆にプライマリケア志向の人は時々、拠点病院的なところへ行って、スキルアップをしたり、リフレッシュしたり、そういうところと地域の診療所の行き来のほうがずっとお互いにハッピーになっていて、だからそういう意味では、中小病院のフィールドを専門医がカバーするという有り様ではなくて、プライマリケア医がサポートしていくという有り様のほうがお互いにハッピーにはなるはずなんですが、家庭医の中にそこまで入れてしまうということは微妙ですが。構図としては、今までの大学派遣で、専門医医療をやりたいにもかかわらず中小病院に派遣されるということは続かないという状況だと思います。戦略的にそういう部分も含めて我々のほうで考えていくという有り様のほうがずっと大事だと思います。
亀谷	今、産婦人科が不足している。小児科も不足している。それに対して、そういう科を専門的に行政が力を入れている。横浜なんか産婦人科医に対して経済的にサポートしようということで、予算付けしている。それは産婦人科医が足りない、小児科医が足りないという社会現象として見えているからそういう動きになるわけで、本当に地域に必要なのは家庭医だということをもっとこちらがアピールして、行政は家庭医にもっと目を向けなさいという活動をこの学会はもっとしなければならないのでは。
山田	私たちが課題にしなければならないのは、日本で困っている分野もカバーしようとするときに、どちらが我慢するかは問題ですが、プライマリケア医や家庭医がカバーしたほうが今の状況は社会にとっても納得されやすいし、はたまた、今後、三学会で合意しようと思っている枠組みは多少病院医療に近いものですから、　余計に、宿命的に日本の家庭医が病院医療にまで関わるようなことを、今の時代、言わざるをえないと思う。それを無視したら世の中の人は家庭医という用語は必要ないと言いかねないので、日本の家庭医はそういったことも配慮するというか、そういう用語は別にして、困っているところに、場合によっては、小児科の問題は研修の中で対応するというようなことを言いましたが、正常分娩が日本の文化の中でどの程度受け入れられるかは別にして、家庭医が困っている問題に前向きに対応しているというアピールは是非ともしたいと。だから今後、日本家庭医療学会で作り出そうとしている家庭医そのものが、理事の先生にご意見を伺いたいと思ったのは、そういったことも含めてやっていくほうがいいのではないかというところをやはり認識すべきかなと。
藤崎	厚生省的には開業医が結構増えてきていますよね。医専世代の先生がリタイヤして抜けた穴を40代、50代の先生の、開業医療が増えてきて、厚生省的には開業医療の問題よりは中小病院の医療だという発想。下手したら、家庭医は放っといていもいいから、病院医療へという風になりかねない部分があるから。
	家庭医療が中小病院の医療をカバーするんだということを戦略的にもっていかないと、注目が家庭医のほうに来なくなる。小児科とか産婦人科のほうだけに行ってしまうかなという気はするので、戦略的にそう言ったほうがいいのかもしれない。
津田	中小といっているが、中はどのくらいをイメージしているんですか。
藤崎	総合病院になる前くらい。
津田	ベッド数で言えば。
藤崎	300以下。200代。
津田	厚労省は300以上を大病院と言っている。
藤崎	2桁が小病院。
藤沼	在宅医学会について言えば、あそこは認定制度は設計しているのは、僕のところのレジデンシーの指導医なんですけど。あそこの認定制度は、今のところは経過措置からスタートしています。すでに在宅医としてエスタブリッシュされている方から認定をはじめていると聞いています。それで今後は本格的な認定医制度を構築することになっているようですが、なかなか難しいことが多くあるようです。基幹科の研修プラス一年程度の在宅専門研修といった設計をお考えのようです。しかし、例えば、基幹科は何かという議論があるようです。総合病院で内科の専門医とって1年在宅医療を経験すれば、在宅やれるのかというと、大多数の人はそうじゃないと考えている。外科ならいいのかというとそうじゃない。じゃあなんだというと、やっぱり基幹科はジェネラルでいったほうがいいのではと、つまりそれは家庭医でいいんじゃないのという議論もあるようです。実はそのほうが説明しやすいと。ジェネラルと言われてきた人が今作ろうとしている後期研修のほうがはるかに基幹科としては妥当なのではないか。まあ、その方向でやるべしというような議論もあるようです。例えば、家庭医療学会の認定プログラムに上乗せか混ぜる形で、1年間程度集中的に在宅診療がやれれば、在宅医学会としてもそれを認めやすくなるのではないかと、個人的には思います。
山田	1人の寝たきりの人が、皮膚が赤くなったから皮膚科の在宅医に診てもらってくれとか、膝が痛いから診て欲しいと言ったとき、内科の在宅医だから勘弁してくれとかといったことはやはり不自由だと思います。
藤沼	実際に現場で在宅医療をやっているものとしては、各科分業で在宅医療をやる場面というのは非常に限られています。また、急性期の在宅医療と、非癌患者の緩和ケアというような、新しい課題に取り組むことも求められています。
	違う学会ですから、組織的にはまとまりにくいとは思いますが、若手のところでは、重なっていますし、実は同じ遺伝子の違う表現系のようにも老います。後期研修というのは、共通に取り組む課題となりますし、かなりいい関係ができるきっかけになると思います。
津田	今までは、東京女子医大でやっているグループが私たちは小さすぎるんで、在宅医学会をこの会に入れていただいたほうがいいのではないかと提言されて、それを私たちが受け入れて、プライマリケア協議会に入っていただこうと。地域包括医療学会も立ち上げるんだそうですけど、その学会にも入っていただく。教育を通して連携ができる。言葉が悪いが、吸収になるかもしれないですけど。
藤沼	家庭医療科は基幹科だと思います。なので。
津田	それぞれが専門医を作ろうという動きがあって、一緒にやっていって統合していくほうがいいのではないかと。
山本	家庭医療学会がジェネラルなものに受け入れられやすいような基本的な専門医制度というものにして、それにどうしてもつけたいというのだったら、●●●するのが一番いいと思います。総合診療にしても。どうなるのか分かりませんが。詰め込みすぎて、他の学会がそこはやれないと言いはじめると、分裂してしまうので。
山田	そこらへんは後期研修の枠組みを考える時に大きな課題となってきますので。　今、津田先生からご案内があったプライマリケア関連協議会の枠組みの中でも、在宅医療のことが取り沙汰されていて。プライマリケア関連協議会で後期研修のあり方を議論されているらしいのですが、家庭医療学会で進めている後期ｌ研修の作業と誤解されないとも限らないので、学会の合意があってからそういうことをやって欲しいという申し入れをしたところです。3者、プライマリケア関連協議会でやるもの関しては合意が必要というか　もっと政治的におとなしい題材を扱ってはどうかという提案をしました。その中で、　在宅の研修とか在宅の教育とかそういうものをプライマリケア関連協議会で主な題材にしたらどうかということを提案したのですが。　そっちのほうで進めたらどうかという話し合いに今のところはなっていると。
	在宅については日本家庭医療学会としては大きなアピールポイントなので、研修の中に在宅をこれだけ入れているということを盛り込みたいなと。在宅医療学会とも話し合って、それぞれ協力しながらどういう枠組みだったら一緒にできるのかということを話し合っていければ。
松下	広報委員会としては、市民向けホームページにまず着手しようかなということで。
岡田	2点。地域包括医療学会というのはあるんですか。そういう小さな学会、例えば、農村医学会とか、いろんな学会があるかと思うのですが。日本家庭医療学会がやるかプライマリケア学会がやるかは別にして、やはり声かけをして、一緒に協力していきませんかという形で、ジェネラリズムが基幹科になるような働きをやって、生涯部門というんですか、日本家庭医療学会は渉外部門がないので、そのあたりをもう少しやっていけばいいかなというのが１つと、社会へのアピールの方法ということで、今、包括制、人頭制というところの気運という話がでましたが、家庭医療が伸びるためには医療制度の後押しとして、包括制というのは絶対に外せないと思うが、アメリカの家庭医療の栄枯盛衰から学ぶという部分で、やはり、アメリカで家庭医療がぐっと伸びた時期はマネジメントケアがいいのではないかというところで、それをうまく進めるのが家庭医だということで、ぐっと伸びたという部分がある一方で、マネジメントケアがうまくいっていないという話が出た時に、はりその担い手である家庭医が非常にバッシングにあったということもあるので、個人的には包括性というのはいれるべきだと思っていますが、そこを前面にいくと、制度が問題になったときに一緒にやられてしまうので。そこを気をつけてアピールしたほうがいいかと思います。
山田	地域包括ケア学会は国保連合会。　農村医学会はJA。スポンサーシップが国保連合会だったり農協だったり。学会としてはかなり大きいのですが、スポンサーが影響力を持っているところなので、今のところ総合診療学会とプライマリケア学会と日本家庭医療学会がそういう意味ではスポンサーがいないというか、影響されないアカデミックな団体としては三本柱ではないかと。その周辺に、それぞれ意図は持っているかもしれないけど、ジェネラルに近いような様々な学会があって、そういう二段階の会員制をして、プライマリケア関連協議会は正会員を3学会として、周辺学会をなんとか会員として集めようと。枠を広げようということは考えていると思います。
竹村	実際に我々が家庭医を作っていないのがかなり大きな問題なんじゃないかと。家庭医ができたほうが素晴らしいというのは説得力あるのかもしれませんが、理念だけでいい、いいと言っているような時代は終わったのではないかと。早くプログラム認定をして、どんどんいい家庭医を作っていくほうがマスコミも行政も受け入れてくれるんじゃないかと思うのですが。

3.　常設委員会・部会報告（研究委員会）
7.　平成18年度日本家庭医療学会研究補助金について

山本	2点だけ。日本家庭医療学会賞の審査と若手会員の研究支援という2つ。●●はちょっと難しいかなという。その中で、若手支援の時に、今度がんセンターに移りました●●先生がコーディネーターとして、あまりお金に関係なく、やっていだけるということですので、　会長の名前を借りて書類等を出していただきたいと。　課題研究は2つしか応募がないということで、2月末まで延長して、2月末に締め切って、最終的に決めていこうかと。
竹村	何らかの形で2月末前に会員の皆さんにアナウンスできる方法はありますか。
事務局	来週発送予定の会報に同封するとか。
山本	HPにも掲載いただけますか。
事務局	はい。
竹村	場合によっては、2題応募されていますが、2題とも不可ということもありうるという認識でいいのでしょうか。
山本	その2題を含めて、最終的に集まったものから優れたもの3題選びます。

3.　常設委員会・部会報告（生涯教育委員会）

伴	別紙で配ったものを見てください。委員は、わたしと武田伸二先生（岩見沢、美る渡　ファミリークリニック）、田坂佳千先生（広島、田坂内科小児科）、雨森正記先生（滋賀、弓削メディカルクリニック）、一瀬直日（兵庫、赤穂市民病院）です。活動としましては、例年やっております生涯教育のワークショップ。本年は11月10日、１１日です。今度出される会報に生涯教育ワークショップの情報は載っていますか？
事務局	載っていないです。
伴	次の発行は？
松下	次は5月です。
伴	今期は雨森先生を中心にやっていただこうと思うんですが。日程は11月10日、11日に決定していて、場所は、昨年と同じ場所でやるか方向で議論しています。生涯教育ワークショップがらみでは、資料を見ていだくと、ワークショップの準備委員会と書いてありますが、これは企画、協力者というような位置付けです。委員の他に、青森の小笠原先生、静岡の北西先生、北海道の佐藤健一先生、千葉の西岡先生、三重の横谷先生というメンバーにワークショップ企画を提案していただいております。その他に、生涯教育委員会でできれば今後の活動として考えていきたいものが4つあります。1つは、生涯教育ワークショップの人気プログラムというのがありますけど、それを大阪や名古屋、あるいは東京のワークショップで、日程的にあわなかったという方のために、日本家庭医療学会のアクティブな会員がおられる、四国、中国とか九州とかで、サテライトのものができないかということ考えております。形態としては家庭医療学会の立場はアクティブに、個人的な会員がいる場合は、主催ということになるでしょうし、「●●プライマリケア研究会」という組織が地方にある場合は共催という形でリソースをシェアするという形がいいのではないかと考えています。具体的にどのプログラムがどうこうということまでは決まっていません。広報ですが、これは松下先生のところと連携していかないといけないのですが、昔、会報でCMEをやっていましたよね。生涯教育委員会でCMEのリソースを提供して、会報に載せていただくということも可能かなと考えています。それからですね、4番目に挙げたのは、家庭医療学会のMLについてです。TFCはよく知られているけど、家庭医療学会のMLはあまり馴染みがないものですから、これをもう少し活用できる手立てはないかと。TFCとどういうすみわけ、役割分担をするかということをテーマにいれました。それから5番目の出版活動。これは今までは主にプリメド社が家庭医療学会の活動をサポートしてくれています。このような活動をどのようにしていくかということについて理事会の意見をいただきたいと思います。あまり一社に深く関わるのもどうかという意見もあるでしょうし、しかし、今までサポートしてきてもらった恩を忘れてはいけないという意見もあると思います。もう１点ここで承認していただきたいのは、プリメド社から出ている『家庭医・プライマリケア入門』という本があります。内山先生が編集されて、改訂をしたいということで。編集責任は内山先生に引き続きお願いして、改訂版は家庭医療学会編で、内山先生が編集代表ということで。これをこの理事会で承認していただきたいと思います。●●：承認はよろしいでしょうか。
津田	改訂はプリメド社ですよね。
竹村	メディカ出版というところが学会のほうに協力させてくれないかという話があったことをプリメド社の鎌田さんにお話したところインセンティブになったような。また頑張りますというような。やはり1社じゃなくて何社かあるといいかもしれません。メディカ出版かなり前向きに参入したいというご意志がある。
山田	出版社の問題はどうですかね。生涯教育委員会だけの問題ではない。学会、理事会だけでは出版に関してはもてあましてできないところがあるので、出版社が企画してくれて家庭医療を売り込むために、こういう出版がありますよということをジョイントしてやる可能性もある。出版活動の担当を決めたほうがよい。生涯教育がいいかな。是非なんとか他の出版社も含めて、家庭医療という用語をアピールするための出版活動というのはとてもいいと思います。家庭医療をストレートに広めようとしたら、Family MedicineとかFamily Practice、そういった英語圏を書物を翻訳する作業だって、家庭医療学会でやったほうが一番いいのではないでしょうか。他の団体がやるよりは家庭医療学会が家庭医療に関する書物で、ある程度まだ広く知られてないものがあって、そんなに紹介されていないものがあれば、家庭医療学会という名前でどんどん出版したほうが一番ふさわしい団体じゃないかなと。そこらへんも出版社が売れると見込んでくれないとジョイントできないので。窓口になって、本当はそこらへんもしかけて行きたいのですが。
伴	生涯教育委員会が唯一の窓口になると言うつもりは全くないが、もし何かこういう企画ができないかという話があった場合に窓口になるとことはできる。メディカ出版も関心も示されているのであれば、一度お話して、どういう風なスタンスでやっていけるのかということはお話できる。これから家庭医というものが注目されてくると、いわゆる大手の出版社がこれは売れる本だと思って関心を示してくるということは十分あると思います。そうすると、売れる本だからといって全部、大手に頼んでしまうと、今まで苦労して家庭医療学会をサポートしてくれていた出版社が潰れたということになると、ちょっとこれは恩をあだで返しているような気がします。
岡田	出版社の側で具体的なテーマをお持ちの場合は、その出版社で。学会から企画が出た場合は入札制ではないが、出版社いくつかに当たって、ある程度条件のいいところに頼むという。
伴	ドライに、条件がいいところにするというのは、どうかなというのが私の意見です。
山田	ネットワークというか、お付き合いがある理事の先生がある程度窓口になって活動をしたほうがいいかと思います。生涯教育という名称がふさわしいかどうかは別にして、当面、伴先生が窓口になってもらえるとありがたいです。出版に関することは相談すると。家庭医と関係ある出版物がひとつでも多く出版されるように。
伴	ワークショップのことを雨森先生に付け加えてもらいます。
松下	生涯教育のワークショップの内容をホームページ上で学会員が見れるようにしたらいいのでは。学会員用のパスワードでアクセスできるような仕組みができましたので、事前に公開していいかというあたりを。
伴	パワーポイントの資料などですか。
松下	そうですね。出席できなかった学会員がホームページからアクセスしてパワーポイントの資料を見れるようにしたほうが。
山田	パワーポイントだけなら。是非それは。できますかね。例えばワークショップの内容だけでも。演者のパワーポイントをコピーさせてもらって。了解を得られる方だけですけど。
伴	WONCAのシンポジウムをやったときは本人の了解を得て、本人の顔写真と内容の抄録とあとパワーポイントをプライマリ・ケア学会のホームページに載せました。
雨森	ご許可がいただけるかどうかは。
西村	ワークショップのプロダクトは会報に載っているので、HPに出ていますよ。
藤崎	ホームページに会報は出ているんだけど、会報は目次にキーワードが出るようにしていないので、順番に何号だったかなと探し回らなければいけない。それが不便というか。会報に載っているワークショップの部分だけリンクを別個に作って、いつのワークショップのこういうセッションは会報のこのページに掲載されていますというようにする必要はあるかなと。
雨森	前回を踏襲して、と思っている。新しいこととしては後期研修が本認定をされるということで、●●にかんすることを秋季セミナーでできればと考えておりますのでご協力お願いします。
竹村	伴先生、この別紙に書かれている生涯教育委員会の今後の活動ジョブディスクリプションの中に入れてもいいでしょうか。
伴	そうですね。これから本当にできるかどうか分からないことをたくさん書いたので、総括のところでできなかったということになればまずいんじゃないかと。できることだけを書こうと。

3.　常設委員会・部会報告（倫理委員会）

竹村	倫理委員会の白浜先生は今日、ご欠席ですね。倫理委員会について、何か聞いていますか。
事務局	聞いていません。

3.　常設委員会・部会報告（若手家庭医部会）
15．冬期セミナーについて（若手家庭医部会）
16．キャッチフレーズについて（若手家庭医部会）

森	お蔭様で、昨日、今日と第2回冬季セミナーを滞りなく開催できております。また収支は後日、ご報告させていただきます。キャッチフレーズについては集計が資料に掲載されています。4月まで投票していただいて、合計153通の応募がありまして、17票集まったのが4番です。16票集まったのが18番です。それと20番です。補作なども加えて理事会で決定するということになっておりましたので。
竹村	この会で決めるんですね。この3つか、それぐらいの中から。
森	そうです。
竹村	「困ったら　一家の主治医　家庭医へ」「あなたの専門医が家庭医です」「何でも相談　いつでも　あなたの家庭医に」が上位にあがっていますが、いかがでしょうか。
藤崎	「困ったら～」というのはネガティブというか、ポジティブな家庭医という感じがしないから。一番票は多いけど、どうなのかなという気がします。
山田	困ったときは頼りにしろというからいいんじゃないかな。
亀谷	20番の「なんでも相談」というのは、お金の相談をされても困る。
岡田	キャッチフレーズは難しいですね。うちのクリニックでもオープンする時に「我が家のお医者さん」という言葉を挙げたのですが、そうすると、今流行りのおうちの診断をして、リフォーム詐欺あるじゃないですか。それと誤解されて。
竹村	金本さん、昨日言っていましたが、「専門医」という言葉がいまひとつ難しすぎるという。
事務局	●●ではなかなか出てこないので、●●系のキャッチフレーズだったら、「専門医」という言葉はなじまないかも。
●●	一般の消費者から見たらどれがいいですか。
事務局	分かりやすいのがいいかと。
森	困ってなくても。
藤崎	「一家の主治医」というのはいいけど、「困ったら」という言葉が。
竹村	若手のほうで何か議論はあったんですか。
森	ありません。理事会でということで。
山田	難しい。好みの問題だし、手を加えたら製作者の意図を変えてしまうし。ある程度多数決ではないけど、民主的な決め方で。上位が競り合っているので、この3つ中から、究極的には皆で話あって。
森	決めるということは勇気がいりますよね。
●●	若手のほうで検討してもらって。
●●	憲法ではないので、今年一年使ってみて、来年変えても。
竹村	では、4番ということで。
山田	そのまま採択票数で決めることに異存はありません。
竹村	皆さん、覚えて使ったほうがいいですよね。
山田	それでは、HP上でも大々的に。
●●	これは、賞金などはあるのですか。
森	もともとは賞金などはなしでというところから始めたんですが、学会のボールペンなどを作ろうかという話もあったので、そういうのでもあれば、お贈りしてもいいかと思ったのですが。何も考えてないのですが。一応、お礼ぐらいは。
藤崎	どこのだれが作ったか名前を公表しても。
山田	とりあえず、ホームページ上でキャッチフレーズ製作者のお名前を出す。
森	『公募ガイド』などのようなところからもアプローチがあったので、一般の方もキャッチフレーズとかロゴマークとか応募したい方が多いようです。
山田	キャッチフレーズはそんなところで。
森	若手家庭医部会のロゴマークなんですが、メールで投票を呼びかけて、AとＢというふたつを投票にかけています。若手家庭医部会のHPを見ていただければのっていますが、メールではまだ1通しか投票がありません。それで、昨日、今日で、直接投票してくださいということで、いくつか集まってきています。募集期間が2月末でもう少し時間がありますので、これは若手家庭医部会で決めさせていただきたいと思います。ジョブディスクリプションは今、やっていることもあわせて書かせていただいているのですが、毎年、年1回やっている冬期セミナーを続けていきたいと思っています。来年度、どこで開催するのかはまだ決まっていませんが、今年、大阪で開催して、東京以外の方がたくさん参加されているので、許されれば来年は九州で開催という方向も考えています。今回、九州からの参加がなかったので。沖縄からはあったんんですが。開催地についてはまた話し合っていきたいと思います。啓蒙・後進育成プロジェクト。前回、竹村先生から啓蒙という言葉はどうかということで、いろいろ意見を聞いているのですが、やはりよくないなという意見はあるのですが、どうするかということはまだ決まっていません。夏期セミナーの講師斡旋は引き続きやっていきたいと思っています。キャッチフレーズとロゴマークはもうすぐ終了。　Webは菅家先生を中心にやっています。MLは220名ちょっと参加されていますが、　もう少し活発にできるようにしたいと思っています。　施設を超えた交流プロジェクトはまだほとんど動いていませんが、ニーズは高いので何かできたらと考えています。　ナイトセッションは事業計画のところで、できれば予算があればお願いしたいということで。
津田	世の中の人たちは啓蒙という言葉はやめて、啓発という言葉を使用しています。
森	啓蒙から啓発というのが一般的なんですね。
竹村	啓蒙は特定の人たちをさして上から下へ物を言っているというような、非常に差別用語としてよく言われるので、特に患者を中心と考える家庭医療学会は使わないほうがいいのではと思います。
森	では、早急に。啓蒙が啓発に変わってもいいんですね。
津田	はい。

3.　常設委員会・部会報告（学生・研修医部会）

竹村	学生・研修医部会の小林先生はお休みですので。資料を見ると、着々と夏期セミナーに向けて動いているようです。よろしいでしょうか。
津田	8月4日-6日ということですが、理事会をどこでやるのか決まっていますか。
竹村	決まっていません。今、決めていただいてよろしいですが。
竹村	5日の朝とか。
事務局	学生・研修医部会の確認希望事項というのがあります。
藤崎	補助は80万円でお願いしたいと。ポスターセッションの会場費は請求する。これはいいと思うが。
竹村	理事の皆様方にセッションの講師や、meet the expertの参加をお願いすることになりますということですが。
藤崎	どっちみち理事会に行かなければならないので、そのほうがお互いに効率的。交通費のことを考えても。
竹村	それでは、全員参加という方向でお願いしたいと思います。確か、去年も全員参加という依頼があったかと思いますが。承諾ということでよろしいでしょうか。

4.　ワーキンググループについて（患者教育パンフレット作成WG）

松下

患者教育用のパンフレットを作ろうという動きが若手の中から盛り上がっていまして、中村明澄さんを中心に少し前につめていこうということで、現在、コアメンバーという公募をHPで開始しました。MLで流れたかと思うのですが。10名程度のコアメンバーで構成して、250名募集をして、若い方を中心に、基本的にはボランティア的な作業になるのですが、パンフレット作りをやってみようということで。予算を30万円挙げてみたのですが、この理由は作成したパンフレットの内容について理事会やメーリングリストで検討した上でなんですが、次のステップとして、専門家との交渉と言いますか、例えば糖尿病のパンフレットでしたら、糖尿病学会の関係の先生に見ていただいて、お墨付きを貰ってくるという作業をしたほうがよりいいのではないかと思いまして。窓口になっていただく先生に図書カード1000円とかというレベルで。300名の方に協力していただくという予定で、30万円挙げてみました。実際には、今、動き始めたところで、6名、コアメンバーが揃って、もう少し●●増やして、10名程度揃ったところで、3月中にある程度枠組みを作って、4月から実際にこういったパンフレット作りをやっていこうという方向で話しています。患者教育WGという中でこういったパンフレットを作ろうかという流れなんですけど、どうしてもマンパワーの問題で、自分たちで作るのには無理があるかなという話になったのですが、今回は　●活動を増やしてやってみようという企画です。　

竹村

ジョブディスクリプションの中にWGも入れてもいいでしょうか。

5.　第22回（平成19年）学術集会について

山田	参加費用は事前登録が8,000円、当日受付が1万円と。それから、前、ご協議があったポスター登録が一般が15,000円、研修施設広告が25,000円。両方を応募していただいたら3万円にしたらどうかと。これはMLで流していただきました。それ以降のことも概ね書いてある通りです。一般演題は受け付ける限度がありまして、量でいくと、27演題くらい。演題応募多数の場合は、選考に研究委員会に一任したいということです。
竹村	応募が27演題を超えた場合の選定の仕方というのは。
山本	27を講演にして、残りをポスターにまわす。
竹村	今回は1日だけで、講演のみです。ポスターは施設紹介はお金を払って。
事務局	募集としては講演か、講演またはポスターか、ポスターのみか。講演のみをしたい人が27を超えたらポスターのほうにまわすと。
亀谷	筆頭での発表は1人1演題に限定したというのは、今回はしかたがないが、今後の発展を考えると、将来的には広げておいたほうがいいかなと思います。
津田	ランチョンセミナーは、3社ずつということで進めてきましたが、2社ずつしかのってこなくて、1つはCOPD。これは順天堂の福地先生と●●。この方にやっていただく。それから、もう1つは秋田県における自殺予防の、それを秋田大学の●●●。その方にやっていただく。多分、福地先生がCOPD。自殺予防が●●と思われます。

6.　第23回（平成20年）学術集会について（大会長の選任）

山田	前回の時に、立候補者がいなくて、3人くらいの方に声かけをしようということになりましたが、その時に、葛西先生のほうからお引き受けするということをおっしゃっていただいて、わたしのほうが耳に入れながら、MLに流すのが随分遅れたんですけれども、立候補表明があったということで、今日の段階で第23回学術集会の大会長に他に立候補される方があれば、ここで検討していきたいですが、特にMLで事前に数週間前ですが、流したのですが、理事会の方で第23回学術集会をわたしもやはりやってみたいという方がおられましたら。
藤崎	葛西先生は前回の候補にも挙がっていたのでいいと思う。
山田	よろしいでしょうか。第23回の、2020年の学術集会の会長につきましては、福島医大の葛西先生にお願いするということでよろしいでしょうか。
	（承認）
津田	そうなると場所はどうなりますか？
山田	場所はまだ考えておられないようです。
津田	確か、ルールが。
山田	3学会合同でないときは東京という原則なので、東京ですね。
津田	23回は合同ではない。その次が合同です。
山田	第24回が合同ということなんで、その際の会場は慎重に選ばないといけない。
津田	総合診療医学会は福岡。プライマリ・ケア学会は決まっていない。早く話し合わないといけない。
山田	24回学術集会の会場については三学会で話し合う必要があります。

8.　外部ホームページから学会ホームページへのリンクについて

竹村	三瀬先生のほうから、外部ホームページからのリンクの依頼があった際に、特に検閲なしで、どんどん載せていいですよねというお話がありまして、これは前回の理事会でもいいのではないかという話もありました。資料がついておりますが、これはいいですか。どんどん掲示板には載せましょうということで、よろしいですよね。

3.　常設委員会・部会報告（後期研修（プログラム認定）委員会、後期研修（FD）委員会）
11．後期研修プログラムの申請について（平成18年度仮認定、平成19年度本認定）
12．後期研修プログラム認定と指導医養成のためのワークショップについて（山田）
13．学会認定指導医について（認定について）（山田）

山田	これからの進め方が非常に難しいところなので、皆さんに智恵を出してもらって、是非、方向性をこの理事会で決めてほしいと思います。今、後期研修プログラムに対して、仮認定をやっているのですが、現在、37の認定プログラムが一応仮認定されました。まだ、申請中のプログラムはありますが。認定の基準が実は確かなものがあったわけではなくて、ワークショップでだいたいこういうことを満たしておけばというスタンダードがあったので、その用語解釈の問題ですね。それについて触れてない場合は追記してもらうという方向で進めてきました。ただ、その後、平成19年度からの本認定作業をするということで、今年の2月6日から本認定を開始したところです。そうなると、例えばこういう研修をすることが望ましいとか、これが求められるとかという表現についても、解釈をしっかりしないといけない。例えば、ブロック研修の中身です。内科研修の6ヶ月というのは具体的にどういう程度のものが求められているのかとか、小児科研修についてはどこまでは許されるのか。特に問題視されているのは、診療所研修の6ヶ月。これをどこまで厳密に運用するのか、ということがこれから非常に取り沙汰されるのではないかと思います。実は執行部、ワークショップに参加いただいた施設の指導医たちも含めて、細かいところは実は議論できていない。大枠しか決めていない。それはこれからの進めようだと思っているところです。ですから、今日、この理事会が終わって時点で、後期研修委員でプログラム認定とFDに関する作業を少ししようと思っていたのですが、それ以前に、理事の皆さんにこういうふうに進めたほうがいいと協議していただきたいというふうに思いました。最近の動向を踏まえ、認定専門医をどのように進めていくかということは非常に難しいところで、現状を無視して、プログラム認定を進めていくわけにはいきません。3学会で、先日、津田先生をまじえて、お話させていただいたとき、特に疑義があったのは診療所研修です。大学ではこのプログラムは組みにくいと。現場で、診療所を持っているグループは非常にやりやすいだろうが、大学という枠組みだと、必ずしも診療所がない、あるいは3年の中に6ヶ月いれるということが非常に困難であるというようなという意見が多かった。3学会でまとめていくためにも、そういう状況であったことをご説明しておきます。他の動きでは、来年4月、厚生労働省では後期高齢者の医療制度を創設するようなことが取り沙汰されていて、その中で、在宅医とかあるいは後期高齢者の医療について一部包括制の導入とか、人頭制の導入が取り沙汰されていて、国保中央会がそういう声明文を出したということは先ほどお話したとおりです。日本医師会もかかりつけ医という名称を今後も続けていくことに関して変更を検討されている。日本医学会の高久先生にお話を聞いたのですが、一部ではジェネラルプラクティショナーをそのまま和訳して、総合診療医という名称はどうかというような提言をなされていました。そういったことで、家庭医の役割と専門性とか認定制とか、要するに家庭医療学会が生み出す認定医の枠組みが注目されているんですが、出し方によってはつまはじきにされるし、今後、後期研修のあり方、認定のし方を進めていく事に関して、どういう枠組みで進めていったらいいか非常に困っているところで、今まではワークショップをやって、ある程度、研修指導医の合意をもとにやっていた。それを理事会に諮って、キャッチボールするように、ある程度公開して、すべて協議の内容も公開して進めてきました。ただ、やはり、主導は理事会にあるべきなので　ある程度のデザインは理事会で仕切らないといけない。学会の来年度事業の最も重要で大切な部分なので、その部分を理事の皆さんに分担して、今のところ、プログラムに関する委員は理事の中で数名ですが、場合によっては全員が関わるようなことも考えていただかないといけないのかなと思っているところです。ですから、これからプログラム認定を進める時に、一部の人が認定した、この方針の下にやったんだと言われても困るので、どういう枠組みだったら皆がついて来てくれて、家庭医療学会だけではなくて、場合によっては総合診療医学会、他の学会も同意してくれやすい、3学会同意も意識した認定ができるのかということを考えないといけない。そうすると、多少、バージョン1から変更していかなければならない。そこの合意形成を単にワークショップだけで進めていくと、そこにいる研修責任者だけの都合主義になってしまう。今まで集まった37のプログラムの人たちだけで合意形成するというのもまずいので、今後の進め方を考えないといけない。認定委員会がもちろんコアの部分をやっていくんですが、認定審査ということになりますと、果たして理事だけの意見で決めていいのかということにもなりますし、認定審査委員会の役割というのも大きく関与してくるので、後期プログラム認定に関わる来年の作業をどのように進めていくかということについて、是非皆さんの意見を伺いたいと。一方的にワークショップでやってしまうと、おそらく、参加してない人あるいは聞いてない人は、勝手に決めたと思われるので、後期認定を理事会全体で智恵を出しあって進めていきたいと思います。今、後期認定について、すでにいろんな疑義や各種の質問が事務局に寄せられています。それも参考にしながら検討していただきたい。後期研修の仕事がいよいよ本番になるのはいいのですが、非常に難しい。本認定の進め方について是非、幅広くご意見を伺っておきたいというところです。
竹村	議論する枠組みについて、理事から何名か出すか、全員で議論するか、もしくは理事ではない人たち、市民とかコメディカルなども全部も入れるかという議論ですが、いかがでしょうか。
岡田	日本家庭医療学会の中の認定委員会という枠組みでやるのか、アメリカのRRCのように、外部の独立した形でやるのか。やはり日本家庭医療学会の内部の審査委員ということとなると、学会の意図が多少入るという風に見られると思うので、それでよければそれでいいし。そのあたりをどうするのかというところがあります。難しいと思いますが。
津田	その意見は3学会で検討していくことも視野に入れての発言ですか？
岡田	他の学会の人たちがそれならいいのではという場合に、協力も得るということも含めて。他の意見もきっちり入っているというような形で。
津田	こうしたらいいだろうという明確な意見はもっていないが　今、家庭医療学会で独自で進めている制度と3学会の話はだいぶ煮詰まってきていて、今度3月23日に●●●。それとの関連をどうしていくのかということをある程度、考えておかないといけないし、ここだけで突っ走ってもいけないしとは思います。
藤崎	3学会としては、たたき台は家庭医療学会に出して欲しいと思っているのは確か。しかし、たたき台があまりにピシッと決まって出てきて、融通が利かないというのは困るというところなので、そこらへんは両睨みしながらですし、プライマリケア学会なり総合診療医学会の立場を代表する委員に1名ずつくらいはいってもらって、こっちの議論を進めるというやり方もあるのではという気もします。
津田	今までのいきさつからすると、だいたい、家庭医療学会にプログラム認定の案を出して欲しいと。それを一応、認めたという過去形ではなくて、認めつつあるという進行形という風に解釈しているスタンスなんですが、その過程で問題になっているのが、先ほど、山田先生からもお話があった、内科、小児科、診療所、そういったところですね。ですから、そのあたりを●●。それを3学会の、●●で進めるのか。別個で、●●。そちらで進めていったら、ある程度煮詰まってくると思いますが。
亀谷	後期研修プログラムのゴールは何か。つまり認定医を育てるためのプログラム。そうすると認定医はどこに所属する認定医を育てるのか。一番最後の申請用紙の中にも、人材のところで、研修プログラム責任者、家庭医、指導医、認定医であるのか、専門医であるのか、そういう言葉がはいってきますよね。その位置付けも3学会で考えていくのか。プログラムの先、そこで育った人たちがどういう形になるのかも視野に入れておかないと。
山田	今、3学会で進めようとしていたのは、小松先生のご提案では、外部に認定専門医委員会を作って、そこで全部やりましょうという認定制度です。そこで統一して認定試験などをやっていこうということなんですけども、外部でやるとしたら、そこで生み出す医者の像が一致していないとまずいでしょう。これから協議するっていうのでは、それによって随分、家庭医療学会で後期研修を打ち立てた理念と外れてしまうと。例えば、総合診療医学会で今のところ会員の合意が得られる認定医はおそらく、これだけではまずいだろうと。小泉先生のご認識では、総合診療医学会の中に、この家庭医構想をとる人たちと総合内科的な、内科の専門医に近いような、病棟管理もできる病棟医を意識した人たちと、2つの分類になるのではないかと。プライマリケア学会はどっちかと言うと、かなり近いですが、どういう医者が求めるプライマリケア医か、我々が言っている家庭医かというと全く共通ではありません。そういう議論はプライマリケア学会では徹底的にはやっていません。専門医でありながら対応されている先生もプライマリケア学会には多いです。そうすると、家庭医療学会でやっているような、困っている時に何でもやってくれる医師という理念とは少し違う。そういう議論をしないまま、認定専門医を作ったら、これはとんでもない認定制度になってしまうのでは。今のところは家庭医療学会が言う、本来のジェネラリストというか、まず提案する制度を進めたほうがいいのではないかと思って、ここまでやってきました。そろそろ3学会のことも意識しないといけないのですが、なかなか学会合意を意識しすぎると、我々が最初意図したような、若い世代の人たち、卒後3年目の人たちに認定を与えることについて理念が損なわれるのではないか。またその一方で受け手の問題ですね。医療不信とか、医療崩壊とか言われている状況のこともある程度斟酌しながら、どういう認定医を生み出したら、日本の社会の人たちが受け入れてくれるだろうかということを考えなくてはいけない。そんなことからこのプログラムの認定を進めていくのはとても難しい作業になってしまったわけです。今　こういう状況で家庭医を生み出していくことが時代の要請としては非常に強いです。ただ、そのことで影響される人たちが非常にたくさんいて、いろんな団体があるわけですから、その中で本当に正しいことを実現して、皆が納得して、新しい時代の家庭医、新しい時代の役割を担ったお医者さんを作り出すことがやはり重要だと思います。その中で家庭医療学会はひとつの役割を果たせばいいと思う。そこの進め方が非常に困難です。だから皆さんの智恵を出していただいて、執行部がリーダーシップをとってやるとか、ワークショップで合意しながらやっているだけではいけないので、是非、理事の方々に智恵を貸していただいて、どうするんだと。ワークショップなんてやっている場合じゃないとか、もうちょっとこういうふうにやったほうがいいのではないかとか、3学会とシンポジウムをやるのはいいが、若手の人たちも呼んでどういうコミュニケーションをとっていくのかとか。そこらへんこの1年間の家庭医療学会として後期研修に対する取り組みはこうですというアピールをしないといけない。すでに37団体、仮認定されている施設も生まれているわけですから、その人たちを取り込んで、家庭医の後期研修のあり方というのを、理念だけではなくて、今の社会状況とか医療をとりまく状況を踏まえた上で、困っていることをカバーできるような後期研修にしてほしいと。あまり診療所研修6ヶ月に固執してしまうと、他の学会もついてこれないので、そこのところも上下の幅を入れるように。
藤崎	家庭医療学会の都合としては、どんどん研修が進んでいる人たちがいるので、遅くなるのは避けたいわけです。だからと言って、全部のコンセンサスを待っていたら全然進まないので、基本的には、コア部分、プライマリケア専門医か何か分からないけど、（家庭医）みたいなオプションとして、家庭医療学会としての部分と、ここの部分はオプションとして、例えば、GIMみたいなやつだったらそれもありうるけど、ここの部分は共通基盤として作りたいというのをセットで議論していけば可能なのでは。
津田	ＰC学会の常務理事会が先月行われた。3学会で専門医制度について議論したのを報告したときに意見が出たのは、自分らの認定をどうしてくれるんだという意見が出た。これはあくまで、若手の、今後育てていくためのプログラム認定であり、専門医制度なんだと言って、それはご理解いただいた。まずは若手のための制度、その次のステップにそれを踏まえてすでにいる人たちのことを考えるとお話した。ＰＣ学会の執行部もほとんどこれでオッケイなんです。あとは一般会員から、自分たちの認定はどうなんだという意見が出るかと思うが、終始、まずは若手のための制度なんだ、その次にすでにいる人たちのことを考えると言っています。これでほとんど問題はありません。ですから、あと問題は総合診療学会がどうなるかだけなんです。私の意見としては、総合診療学会も家庭医とホスピタリストと両方のプログラムでいこうという意見がかなり多いように印象を受けているので、そこはうまく合意形成されると、3学会が同じ方向に進んでいくのではないかと。となると、早めに3学会で認定の仕組みについて話し合っていってもいいのではないか。もちろん、こっちがストップしてというのではなくて、それに沿うような形で、こっちも進めていく。
伴	プログラム認定は家庭医療学会がやってきた路線で粛々と進めていって本認定に入っていけばいいかと思います。家庭医療学会が認定するプログラム認定なので。家庭医の認定ではなく、家庭医療学会が家庭医になるにふさわしいプログラムは全国にこんなにあるということを認定しようというプロセスなので、プライマリケア専門医、総合診療専門医とは別に、進めていって全く問題は無い。総合診療学会は今度、新執行部になったのですが、基本的には認定プログラムとか認定専門医とか具体的に考えていないと思います。ですから、総合診療学会は主に大学の総合診療部を形成している学会なので、きちっと日本のジェネラリスト養成を更に進められる枠組みであるなら、大きな反対はないと思います。日本全体の専門医認定がありますが、その認定医ということになれば、その枠組みにはかなり制約されることになるので、そこで、家庭医専門医もそういう枠組みの中でうまく整合性がとれるような形で進めていく必要があります。例えば、1つのアイデアとしては、最初、卒後、初期2年間終わったあとで、総合診療医としての共通のコースを2年間あって、その後、2年間に、地域別の総合診療専門医と病院別の総合診療専門医、それぞれ、今まであれば、家庭医とかホスピタリストと呼ばれている。そういうようなものをもう少し分かるような形で進めていくのです。その枠組みでも、今まで進めてきた認定プログラムはとの整合性をとることは可能でしょう。
津田	今、3学会で話し合っているのは、専門医を認めようという、その前の段階でプログラム認定をしようとしている。これはPＣ学会としては概ね了承している内容なので。あとはプログラムを認められるかどうかというところが重要。
伴	それは総合診療医学会が認めるとか認めないという問題ではない。
山田	認定医という問題と少し切り離して、プログラム認定に関してはもちろんリンクするんですが、是非とも家庭医療学会色を出して、それは、2学会も意識するが、他のところももっと意識して。やはり、日本の国民に、地域の人たちに喜ばれるようなプログラムになるというか。これだったら、受けた人は誇りを持って、周りからも歓迎してくれるというプログラムではないと、育った人たちに気の毒です。このプログラムを修了した人なら、と喜んでもらえるようなプログラムにしないといけない。そこのところは家庭医療学会が責任を持って、ある程度発言をしていって、そのためにこういうプログラムにしましたと言いたい。そういう意味では、家庭医療学会がリーダーシップをとって、プログラム認定をしていくという方向でいいですか。
●●	いいんです。
山田	申請用紙の内容にはまだまだ疑義があってしかるべきです。実際に皆さんがプログラム申請書を書いて、これは困るとか、屈託のない意見をここで述べてもらわないと、導き方を誤ってしまう。今の37施設の合意だけで進んでいくと、このままになります。
亀谷	これは案ですよね。
竹村	実際には、この案に基づいて皆さんに申請を出していただいています。最初はうちのプログラムでは無理と言ったのを、まさしく文字通り3ヶ月、6ヶ月、を遵守したプログラムに変更して、みんな、直してかえってくる努力をされている。それじゃできないからやめたと言った施設はありません。1施設だけちょっと問題があるのですが。他の施設は全部直してきました。
亀谷	こういうことをWSのレベルで決めていいかどうか。理事会で承認されて、この申請用紙は認められる。
山田	これは全く案で、中身についても、これは認める認めないという基準は誰も決めていません。
森	HPに2月28日締め切りと書いてますよね。
山田	延長する予定です。決め方だとか、今後、この書類に基づいてくるわけですね。この書類でいいのか、この書類に基づいてきたものに対してどういう枠組みでやっていくのか。今後、3月にまたＷＳがありますので協議して、概ねのことは相談して決めようと思っているのですが、そこではできれば理事会と一心同体でなければいけなので、場合によっては、3月のＷＳに全員の理事がいれば問題ないですが、そうでなければ、同意形成ができてないと。だから、今後の進め方において、聞いてないというようなことになるといけないので、かなり慎重にしなければならない。だから、今までの疑義のことも含めて、これについてどうやって解釈して進めていくか。自分のところのプログラムを考えてもらえれば一番分かりやすいと思うんですが。ここはちょっと問題だということをこの際、包み隠さず発表していただければと思います。何も決定しませんので。決め方をこうしたらいいのではないかという屈託のない意見を述べて欲しいと。
竹村	一番問題になっているのが、診療所研修です。期間と場所ですね。診療所ではなくて病院でもいいのではないか。期間に関して6ヶ月は妥当なのか。このへんのことをご議論いただいて、バージョン２に向けて、診療所なのか、それとも小病院や中規模病院も入れるのかということに関して是非ともご議論いただきたいと思います。
山本	家庭医療学会が研修して欲しい内容を診療所でやると非常に理想的に身につけられるから6ヶ月になっていると思うんです。ただ、この場合、これは北海道東北地区ででたんですが、現実には病院のほうに行くことが多くて、実際には診療所に行ってないわけで、ただやっている内容は診療所で変わらないようなことをやっているので、ここに診療所という言葉があると難しい。理想はそれでいいと思うんですが、診療所の6ヶ月の研修の間に求められている内容は何なのかを出して、その内容が満たされていればいいというふうにしたほうが、機関的なプログラムになったほうがいい。その時に在宅はなかったらダメとか、高齢者についてはないとダメというようなものは内容として入れておく。それを満たしたうえで、それが病院でできいればいいと考えておくと、今後、在宅専門医の人たちもこちらに取り組めたり、国も●●。
藤崎	原則、診療所ないし診療所機能みたいな形にしておいて、中身的には小病院でもそれに類したことができるということを個別にチェックを入れてということなら、あり。診療所は20床までベッドがあるわけだから、入院医療をやっていはいけないということにはならないと思う。だけど、外来をやっていない小病院研修とか往診にいかない小病院研修でオッケーにというのはあんまりだと思う。外来とか地域在宅とかということをある程度要件としていれて、基本は診療所だけど、小病院においても一定の枠が入るんだったらそれはオッケイにしますということはありかもしれない。
岡田	これを見たときに、形だけ整えて通すのは、わりと簡単なんです。一方でうちはひっかかっているが、特定の南房総という地域の中で、地域のニーズ、周辺の医療環境のニーズにあわせて、地域に必要な医師を育てるということで、完全にニーズベースでやってきたプログラムがここに載せられない現状があって。先ほどの診療所に出せないというような実情と同じように、うちでは病院に出せないという実情があって、大病院があるので、病棟医療は余っていて、その人たちが内科の専門医は病棟医療をきっちりできるように、外来のほうをしっかりがんばって欲しいというニーズがすごく多くて、いわゆるサテライトで。これは小児科に関してもそうなんですけど。そういう形で、わりと、うちのクリニックは規模が大きいので、ホワイトのダイアグラムでいうと、母集団が多いので、かなり診療所でやっていても救急搬送症例とか非常にまれな疾患が見つかるというケースがあるので、やはりそのへんが場所ベースで判断されると、非常に厳しい部分があって、通せないというところがあるので。
竹村	先生のところはかなり特殊かなと思いますが。というのは、小病院か診療所かの議論では、どちらも同じようなことをやっている。一方で、小児科研修ができないないとか、内科研修ができないとかの内容は別の問題かもしれません。家庭医と内科の違いという議論があるかもしれないですけど。内科という病棟でやっている人たちのフィロソフィーなり態度なりがあるのかなと考えると、家庭医療をやったら内科研修は終わりというのはちょっときついかなと。小病院で家庭医療をやるのと診療所で家庭医療をやるという差はあまり大きくないかと思うんですが。
岡田	一応、4ヶ月、2ヶ月までのところはなんとかなるという話をしているので。
津田	診療所について議論をすすめましょう。
西村	診療所機能は具体的に紙に書いたりはできない部分がたくさんあって難しいのですが、やはり診療所機能がポイントだと思うんです。田舎のほうだと病院が診療所機能を持っているし、そういうところは是非認めてあげたいと思います。一方で、都会だと在宅専門診療所みたいなところがあって、それでいいのか？と思います。診療所という名前は残すとしても、診療所機能としか言いようがなくて、そこをどうやって私たちが見極めるかはすごく難しい。最終的には視察に行ったりする。前もこの話が出たかと思うんですが、視察を誰がやるのかなど非常に難しいんですが、紙の上だけでは最終的な判断が難しい気がします。
藤崎	細かくチェックをするのはある程度枠組みができた中で質をとらえるための議論だけど、今回はそこまで、最初からやっているとできないから、ある程度大まかにこの程度のことは決めて、とりあえず、それができるという。診療所じゃなくて小病院でということなら、そこの小病院が本当にそういう機能があるのかという特例としてのチェック。原則としては診療所が望ましいというような。
西村	診療所機能ということで、例えば、在宅医療について言えば、診療所ではなくても、在宅をやっていればいいと思うんです。在宅は含まれているとか、外来も紹介状を持ってきた人だけを診ているのではなくて、初診の、プライマリが診れているのかというところをいくつか挙げて、診療所機能として、これだけは絶対にやっていなければダメというような。
藤崎	経営管理みたいな部分がある。診療所研修に出ていても外来サポートみたいな感じで入れているけど、管理関係は上の先生が、指導医がやっていて、ただお客様で、枠を埋めている感じでもいいのかという議論もあるかと思います。
津田	私が危惧するのは、今の日本の現状をみると、診療所に行かせたときに、ある指導者がいて、研修医を雇えるような診療所が日本にいくつあるか。ほとんどが1人しか受け入れることができない。そしたらそれは研修ではない。もっと本当の意味で診療所機能を研修できる仕組みを作ったほうがよっぽどいい。それで、眺めて見ると、民医連などは比較的、可能性が整ってきているけど、他のところはほとんど難しい。そういう現状を踏まえると、小病院でもちゃんとした診療所機能、これはわたしは単に福祉とか在宅だけじゃなくて、予防も含めた幅広いこと、という基準を作ればいいのではないか。わたしは、あえて小病院の小にこだわりたい。中ではやはり難しい。ベッドが200もあると、かなり病棟診療に削がれますよ。格好の戦力になってくれるということです。そういう意味で、やはり小病院。小をどういう基準にするか難しいんですが、概ね100以下のベッド数ですね。そこらへんの規定をきっちり作って、診療所機能を持っている、こういう条件を満たせばオッケイということにすればいいのでは。
山田	今のお話の小中の境目ではないですが、そういうこと自体が難しい。概念は皆さんといっしょだと思う。全科的なことが対応ができて、在宅もできて、目指すところは一緒なんです。ただ、この度は書類審査をしなければいけない。今回、仮認定でさえ、いろんな解釈の人たちがいて、そこをどう判断すればいいか困った。本認定のときにとりあえずペーパーの中で表現できる範囲内ものを是非表現しておいたほうがいいのではないかと。審査ではないですが、現地に行って、徐々に理想に近いプログラムに皆で育てていけばいいかと思うんですが、その出発点として、この申請用紙、バージョン1では今でも躓いてしまいそうなので。ご意見が集中したのは診療所研修の解釈ですよね。そこのところを診療所研修、診療所機能の研修とか。そのためにはこれだけの要件が必要ですと。例えば、今、お話に出た、在宅のことについては、在宅回数が何十回以上とか、1人の患者さんに対して何回以上は行くとか、具体的に決めてしまうとか。外来機能も研修も外来として、こういうのが必要だという内容をここに盛り込むようなことかなと思うのですが。必ずしも、診療所でなくても、小病院ないしは中小病院での研修を診療所研修として認めてもいいのではないかと。それでも、3年のうちに1回も診療所に行ってない人が家庭医になってしまったというのはどうかなと思うので。
亀谷	その場合、診療所には指導医は必要ですか。おじいさんの先生がひとりでやっている診療所に手伝いに行って、それで診療所研修と言われても。
●●	それで、秋季セミナーの時に、診療所でやっている方に、治療の仕方とかをやっていただいたらと考えています。
津田	うかがいたいんですが、中病院も含めますか。
●●	中病院というと？
山田	100以上のベッド数の病院ですね。100以上の病院でも実際今、一部の病院がだけが元気で多くは大変厳しい状況にある。
津田	そう考えていきますと、先生が言われる病院はおそらく一般病床が半分くらい、●●病床が半分くらいの病院だろうと思うんです。全部が一般病床とは思えない。しかし、●●がどんどん削減されていく中で、●●していくだろうと。ですからそういうことも考えると、安易に200とか認めないほうがいいかと思う。
●●	ただ、中の機能を考える時に、私は●●と思ってますから。そういう考えを持てばできればできる。初診外来を徹底的に教育する。それから発展して、小児科も。●●●。だから、病院の枠、大きさは入れないでいいのではというのが本音です。
津田	それはわたしは納得できないんです。300までは総合病院ですから。やりようでいかにもなると言われても、大きな病院と小病院で診療●●変わってきますよ。ある程度枠をはめないと、なんでもありになる可能性がある。
山本	ある程度、内容をクリアしていればいいという風にしないと、診療所の人たちは診療所研修をやらないでいいという話になって、でも、できるだけ、病院のほうは枠を狭めないほうが。総合診療だとか内科をやっていてやはり家庭医になりたいと思った人が入りにくくなるんじゃないかと思うんです。大学病院はだめにしても、300以下ぐらいにしておいて、中身を●●して、●●して、●●ならば、、、、それは、
藤沼	これで制度設計すると、要は家庭医を家庭医療の拠点がないところで育てるということになりますね。。僕は原理主義者なので（笑）、拠点がないところで家庭医を育てるものすごく困難だと思うんです。アイデンティティの問題にしても。だから、診療所があれば家庭医療研修ですよというのも全く嘘であって、ここでは家庭医療はやっていないけど、このプログラムに参加すれば家庭医になれるというのはあんまり説得力がないと思います。結果満足度が低いプログラムが続出すると、家庭医療後期研修というのが、そんなに広がるはずがないと思っているんです。とにかく、家庭医療の場があるという証明が必要です。で、キャパからして、そこに直接は受け入れられないけど、家庭医として能力もアイデンティティもがあって、例えばそこがメンターなり何なりで確実に関わっているという証拠がないとだめなのではないですか？いろいろ科をまわって、積み重ねれば、家庭医になるということは絶対にないと思うんです。これは、外国のいろんな研究が証明していると思います。まあ、僕がいっている家庭医療をやっている場というのは非常に単純でして、各科の分業でない形態でかかりつけ医をやっているということですが。。ファミリープラクティスセンターとかを急遽作ってもいい。本当に家庭医をやっていますというところが、そういう拠点があるということがやっぱりそのプログラムのキモになる。たとえそこにフルタイムで研修に行かなくても、定期的に見るだけでもいい。ワン・ディ・バックでも何でもいい。少なくともプログラムに重要な役割を果たしている形にしないと、きわめて厳しいと思います。診療所研修をはじめとした家庭医療の実践の場がそのプログラムの中にあって、それに継続的に関われるカリキュラムにする。病院であれば、家庭医療の部門を作る。それがあれば、そこの部門とか施設に所属という形にすると　かなり説得力があると思う。家庭医にとって家庭医療の現場は非常に重要で、それなしで、厳しいかなと。
竹村	原理主義的に言えば、ファミリープラクティスセンターと呼ばれるものは、どういう、規模とかは。
藤沼	規模とか関係なく、明らかに家庭医療をやっている施設。要するに6ヶ月持続的に、その研修医はそこに所属していると。そこの医者なんだと。それだけでも随分違う。それは週1日必ずそこに行っているんだけど、他の日は小病院に外来をやっているとか。レジデントは家庭医療の部門の所属であるというきっちりあるという形を作らないと、絶対に、内科所属とかになって、内科医という位置付けになる。
竹村	日本的家庭医療を原理主義的に言うと、小規模病院はオッケイですか。
藤沼	小規模病院でも家庭医療をやっていればOK。
松下	250床の病院が家庭医のフィールドと言えるかどうか?先生の今の議論では診療所からどこまでが家庭医のフィールドと言えると思いますか？
藤沼	家庭医療をやっていると、とにかく宣言しているところ。宣言するのが重要。
藤崎	コアバリューがあるかどうか。分かるけど、それは自称ですから。
津田	藤沼先生が言っていることは非常に重要だと思います。そこが崩れたら何にもならない。ロールモデルを示せるような人がいて、そこでアイデンティティを確立できるような研修をすると。わたしもいろいろ苦労したけど、ロールモデルがいないと、家庭医がなかなか育てられないんです。中に入っている人は非常に苦しむ。家庭医は一体どういうのを指すのだろう。家庭医はどういう方向に行けばいいんだろうと。それは300床の大病院では●●。そういう意味で絞らないと。私はあくまで小病院。せいぜい50床ぐらいの小病院が。
藤沼	川崎市立井田病院の宮森先生とお会いすることがあったんですけど、あそこは本当に日本における家庭医療を実践する病院形態の典型ではないかと思いました。緩和ケアをやって、24時間完全対応の在宅やっています。総合ケアセンターという施設を作っています。緩和ケア、ホスピスと在宅の有機的連携を体現している。家庭医のコアバリューを持っている人が働く病院としては、一番いい存在だと思います。かなりいいと思いました。年齢層が小児科とか来ないので限られていますが。
山本	原理主義的にロールモデルになれるようなところを各地区ごとに学会で選定しておいて、例えば、　300床ぐらいのところがやっていても、ちゃんとロールモデルとの接触を●●するような形はだめなんですか。
津田	大学病院があって、そこにプログラムがあって、その一環としての診療所プログラムです。その診療所が小病院であり、50床以下ぐらいが望ましい、診療所機能を持った施設であるという、そういう意味です。
亀谷	プログラムは大学にあっていいと。診療所機能と言ったときに、その場所が300とか400ではいけないという意味です。
竹村	審査委員会の枠組みについてですが、藤沼先生はずっとかやの外になっていたんですが、藤沼先生は知識と技能をお持ちなので、中に入っていただいたほうがいいのではないかと。
	（異議なし）
亀谷	話が先に細かいことにいってしまったが、その前に山田先生のおっしゃったように、今まで進めてきたワークショップ主導のスタイルからもっと大きな学会としての枠組みをどうするかということで。承認委員会を作るのかどうなのか、この理事会全体でやっていくのかとか、そういう枠組みのほうを先に議論したいということですね。
山田	事例のことを話してもらったほうが。それに合わせて議論していきますので。これまでやってきたのですが、非常に難しい。もう手一杯なんです。判断ができないんです。要するに、自分たちが勝手に判断するわけにはいかないので。皆の合意形成をどうするんだ。家庭医療学会の立場としてどういう導き方をすれば、正しい方向にいくのかというのが非常に難しい。
藤崎	とりあえず、申請している施設が30いくつだから理事会全体でできないことはないと思う。10とか20とか30とかやっていくうちに、コンセンサスとして、これはオッケーとか、これはダメだと出てきた段階で、それを受けてやっていけばいいと思う。とりあえずは、30ぐらいの出ている施設に対しては、基本は理事会全員で議論しながらやっていくということで動き出すのが一番いいと思う。
山田	理事会を増やして協議すると。
藤崎	集中合宿のような。
岡田	認定会議。
藤崎	一日かけていくらできるか分かりませんが、ある程度そこでコンセンサスは出てくると思うんです。一日ぐらいは理事会みんなで議論しながらやっていったほうがいいと思います。
津田	最初だからそのほうがいいかもしれません。
山田	是非、それはお願いします。議論が途中になってしまった、診療所研修の解釈です。そこのところも、本質論では皆さん同じだと思うのですが、解釈論が違う。
亀谷	家庭医療学会が考える家庭医はどうあるべきかということを
山田	それぞれの理念をお持ちで、皆さんの家庭医像があるとおもいますが、そこを表現するのは文面はできるかもしれません。学会として、いろんな事例、診療所研修をどう扱うかということを話しながら、後期研修認定の作業が進んでいます。診療所事例にこだわるわけではありませんが、診療所研修というのはよくつっこんで話をすれば、自ずと我々の目指している家庭医というのは見えてくると思います。診療所研修をいかに扱うかというのはしっかり議論しておいて欲しい。ワークショップで一応6ヶ月と決めたので、これを全く軽んじて、そんなのは無しだというわけにはいきません。診療所研修6ヶ月と言ったものの、内容はこれでいいとか、6ヶ月間継続してどこかにお世話になりなさいとか、あるいは、今後、医師会、そういうところに例えば指導医として登録してもらう。もっと支援として、医師会の先生や開業の先生を活用することも考えたい。10年20年やっている開業の先生に学ぶ価値は多い。皆の智恵を持ち寄って日本の家庭医を作ろうとしているのだから、開業医の先生をないがしろにしてはいけないし、あるいは大学の総合診療にいて病棟ケアを一生懸命やっている内科医をないがしろにしてはいけない。本当に困っているところで家庭医がうまく活躍して、将来はいろいろなところで受け入れられる家庭医が育っていくことがいいと思うんですが。
伴	藤沼先生のご意見は、基本的には賛成ですが、現実的に考えて、家庭医療学会にいる人で家庭医療センターとか作っている人だけが家庭医を指導できるわけではない。臨床研修でやっているような、地域保健・医療で指導に当たる指導医を指導医養成講習会などで育てて、指導医資格を与えてというようなやり方をうまく取り入れて、開業医の先生たちに家庭医療学会が提供する指導医プログラムや養成プログラムに参加いただいて、そこの診療所に行くのも診療所研修になるというような形にもっていく。地域の診療所に１人診療に行ってこいと言われて、そこでブロックを6ヶ月やりましたというのと、開業医の先生のところで継続的に週1回3年間やりましたというのとどっちがいいのかと。却って後者のほうがいいということもあり得るので。そのへんのことをある程度弾力的に考えるのは必要。しかし、枠がないと、自分で言えばそれでいいのかというとそうではない。水掛論になってしまうのでやはり枠は必要。
山田	特に1人の患者さんを長く診た在宅の例なんかをしっかり出してもらわないと、診療所研修とは言えない。在宅を強調するとか開業医の先生たちの支援を活用するとか非常に重要だと思います。それをここにどう盛り込むか。
津田	例えば藤沼先生に自分が考える診療所機能をリストアップしてもらって、次回の時にそれについてみんなでディスカッションして仕上げていく。
伴	それは指導医ワークショップの中でやっていると思う。それを繰り返しても時間の無駄だと思う。それで出てきたのがある程度こういう枠組みなので。今、出てきているいくつかの認定を本認定にするのかどうなのかを少しつっこんで理事会全体で決めていく。
藤崎	認定作業をとりあえずやり始めてからのほうがすっきりはっきりしてくると思う。28日で締め切っているんだったら、締め切りまでに提出されたものに関して議論して、コンセンサスを作っていく方法もあるかなと。
竹村	集まらないと思う。
藤崎	それはそれで。そこでコンセンサスを先に作るというほうがいいと思います。
津田	その時にまたいろんな意見が出るので、とりあえずはたたき台を作って、議論の中で検討してきちっと仕上げると。そこで認定をしていくと。その形が一番いいと思います。
岡田	別のアイデアとしては、大西先生の意見に加えるんですが、認定されたプログラムを修了した人が認定プログラム修了という形でいいのか。大西先生が言うようにアウトカム基盤型というのを多少入れて、アメリカのほうでもしているのが、認定専門医への資格ではないんですが、修了の認定の要件として、各、そこに行っていたレジデントがなんらかの症例報告なり何なりをする形でいわゆる診療所機能をきちんと提供した研修があったんだという形のポートフォリオ的な提出を、とりあえず、枠組みの認定は別で継続するとして。
	今、向うのACGMでパイロット的にやっているのは、例えば包括的なケアができたかどうかというので、抜き打ち的にレジデントに1箇所以上のセッティングで患者さんを診た症例を出しなさいと。例えば、在宅と病院とか外来と病院とか。同じ患者さんを違うセッティングで、救急と外来とか。そういうようなものとか。1つの患者さんでいくつもの分野の問題に渡って扱ったケースを提出しなさいとか。そういう形で実験的にやっているみたいなので。それと組み合わせて。個人の修了というのとプログラムの枠組みというのを合わせていくアイデアも。今はまだ修了の人がでてきていないので、まだ先にはなると思いますが。
竹村	それは医師の認定にも関わることもあるので。まさしくプライマリケア学会もやっていらっしゃるので、それについてはまた。
岡田	そうすると、逆に、それを診療所なり何なりの文言に、そういうような研修ができる診療所機能があるとことといれられる。
藤崎	資格認定をやるとややこしくなるから、とりあえずプログラム認定という話になったので。入れるとすると、とりあえず、ポートフォリオだけ。どんな研修をやったかというポートフォリオはつけさせるということぐらいが唯一できること。そのポートフォリオを元にアカンタビリティがあるかどうかをディスカッションするぐらいがせいぜい。それはそれで意味は十分あるという気はする。
山田	研修医は若いので病院で育てるより仕方がないです。診療所では育てるのは現実的には非常に難しい。どうしても、拠点がないところというか、病院ベースで家庭医を育てざるを得ない現状はあって、その時にどういう風に家庭医のマインドというか、原理的なものを培ってもらうか。その中で、苦肉の策で出てきたのが診療所研修の6ヶ月だったんですけど、その扱い方をどうするか。どういう風に表現したら皆が理解してくれるのか。
亀谷	さっきの伴先生の意見に賛成です。週に一回、きちんとした診療所に通うということで、本当にロールモデルがいれば、3年間週1回通えば、6ヶ月と同じに扱っていいと思う。
山田	6ヶ月と同じに扱えるものは例えば、1年間週1回ぐらい、同じ患者さんを在宅で診続けるとか。何日がいいかは分かりませんが。そういったプログラムに関しては、次のワークショップで議論できると思います。
伴	診療所の研修はブロックと書いていないので、このことも念頭にいれていたのですか。
松下	かなり意見が分かれるところで、ブロックと入れたほうがいいのではないか。そこにいないとダメだという意見もあれば、結局、経営の問題とか、スタッフの管理の問題とか、週1回の研修ではフィロソフィーは分かっても実務ができないと。
伴	アメリカの家庭医の研修は継続的な研修で、ブロックでない。ブロックでやる場合もあるけれど。イギリスでは完全に1年間ブロックでやる。だから、そのへんの折衷というのは大いにあり得る。
藤崎	だからブロック部分を1ヶ月とか、ブロックを求めてもありだと思う。全く定期だけでいいのかという気はしますが。ブロックの一部分と継続的な部分と。
伴	それはかなり厳しい。
津田	診療所研修はブロックだと理解していましたが、そうではないんですか。
山田康	ワークショップでは最終的に決めていません。
松下	3回くらい同じ議題がワークショップでも議論されました。半年間はどこかに所属して、同じフィールドでやらないと、我々が求めている家庭医像には達さないのではないかと。
伴	そしたら、アメリカのファミリーメディスンのレジデンシーは認められないですね。デパートメントに属していてもブロックで必ずしもやらないでしょう。
松下	ただ、継続して同じ場所に関われるじゃないですか、ファミリーメディスンセンターで週に何回。
伴	奈義ファミリークリニックで週一回、毎週月曜日、ないしは月木、3年間研修する。その間、所属は津山市民病院に属していて、内科ブロック、小児科ブロック、外科ブロックなどをやりながら。それはそんな感じじゃないですか？
松下	継続性を、より濃い診療所研修をしたほうがいいのではないかという意見とそれは現実的に無理だという意見との戦いだったんです。それで、おとしどころはどこだろうか。6ヶ月間の定義もまだ決まっていないです。ブロックのような●●という話で、週3回行けばブロックと呼べるか。そこに張り付いているのかどうかはまだ決まってはないんです。それをここで決めないといけない。
山田	それを決めて欲しい。
山田康	家庭医療をやっている指導医がいること、とすると、おのずと場所もついてくるも
森	誰が家庭医かということになる。
竹村	ワークショップで2年間ではなくて、なぜ一年間になったかというと、春夏秋冬いろいろと体験すべきとのご意見があった。その中で伴先生が言われたようなパートタイム研修の是非についても議論があったかなと思いながら聞いていたのですが。
松下	それは結局1年ではなくて半年になったわけです。一年間週に3日出すのすら難しいという意見が出たんです。週に1コマで1年間でいいか。その時は3年間という案は出なかったです。要は計画してどこまで診療所に出せるか。病院ベースでやるにしても、そんなにポコポコ抜かれてしまっては病院がまわらないという意見もけっこう出ました。
津田	先日の3学会合同の話し合いの時に、診療所について話して、ある程度幅を広げよう、つまり小病院まで認めようとディスカッションしたときに、そんなこと言ってていいんですかと。そんなことを言っていたら家庭医としてのアイデンティティが崩れてしまう。そういう意見が出た。家庭医として誇れるようなそんなプログラムにしようとするなら、ある程度、大事な部分は抑えておかないと。散々ディスカッションして、作り上げられたプログラムはみんなが認めていると思っているので、6ヶ月でいいのではないかと思う。
松下	6ヶ月の診療所研修の定義をここではっきりさせればいいだけ。3年間週に1回というコマを6ヶ月。
伴	例えば、週に1回行くとして5週間行けば5日間。そうすると1週間行っていることに相当します。そうやって計算すると2年行けば、6ヶ月クリアできる。トータルとして。それはありかなと思うのですが、
山田	通算何百日とかということもありえます。開業医の先生たちとリンクできないかと。週1回、在宅の患者さんを診さてもらったり、あるいは手伝いに、あるいは教えてもらいに。
伴	そこで、やはり指導医としての資格を得られるような仕組みを学会が提供するということが必要。
雨森	今度の総会の時ですが、PCFMに、診療所の先生に後期研修医を指導する際のワークショップを設けているんです。後期研修ということに興味を持っている人がけっこうたくさんいるんです。そういう人へのアプローチがない。だから、たくさんプログラム認定を出しているけど、全部自前でやらないといけないのはおかしな話で。もう1つはワークショップでも喧々諤々やって、6ヶ月でブロックと決まったわけなので、ここでそれを崩すのはおかしいと思うんです。それだけの理由が何かあるのか。まだ始まっていないんだから、整っていないんだから、今回は原則は6ヶ月のブロックにしておいて、経過措置で週に一回でいいとかという風にしたほうが、何のために今までワークショップをやったのか意味がわからなくなります。
松下	経過措置という意味ではなくて、6ヶ月診療所研修のモデル案はこうですと。ただ、これをこういう風に捉えてもいいですという　オプションをたくさん作ったほうがいいのではないか。6ヶ月診療所研修の意味合いをもっときっちりしたものにしないといけないんです。ああいいうワークショップで話し合って、皆、それぞれの利害関係があって、こうだああだというような話になってしまったので。オプション案をたくさんここで決めたほうがいい。
津田	ざっと計算したんですが、6ヶ月だと週5回×4週＝120回ですね。最低。それを週何回で何年やればクリアできますか。
伴	週1日だと2年。
山田	ただ、2年としても、週一回抜ける医者は病院のほうからすると扱いにくい。例えば、病棟をもっていたら、自分の患者をどうするんだと。そうすると制限もあるのではないかなと。せめて、半年でも1年でいいんですが、週一回出れる体制は必ず保障してくれるということはむしろ強調しないといけない。6ヶ月の間は診療所研修が継続的にできることとするとかなり甘くなるかもしれないですが。
岡田	それは松下先生も言われるように、ある程度のオプションというか、6ヶ月張り付きでもいいし、2年以上でもいいし。
亀谷	ワークショップについての議論を少し整理して。
森	ワークショップに出ている人も、ブロックといっても週何回出ればいい？とイメージはばらばらなんで、それは決めてもらえばいいと思う。
竹村	雨森先生の言うことは非常によく分かるんです。しかし実際問題というのもあったりして、例えば、家庭医療学会のプログラムに登録するのが最終的に10とか20プログラムとかになるのも大きな問題ではあるかもしれません。少しでも家庭医を多くするためにどういう手順でいくかというような問題も多少ある。
雨森	個々のプログラムで、自前で家庭医を、実際にやっている開業医の先生やまわりの先生を育てるように努力してほしいと。
山田	研修医を引き受けてくれた指導医には、家庭医の認証を与えると。だから生涯学習も必要だと思うが、週1回の研修医を受け入れてくれた指導医には大盤振舞いをする。そういうことをしていくと受け入れてくれやすくなるのかと。
雨森	何かアプローチをしないと。
亀谷	ここに集まっている人たちは、診療所にしても、ファミリークリニックとか、かなり家庭医療に特化したハイレベルな診療所の人たちですが、プログラムを全国から集める場合の診療所はもっともっと巷の、普通に診察している人たちを対象にしないといけない。大多数はそちらで、ハードルを少し低くしないと。
岡田	敷居を少し低くしておいて、あとは更新、更新の段階で少しずつ質を高めるように。更新の度に条件が厳しくなっていくというような。
山田	指導してくれる診療所もそんなに機器が整備されてなくても、往診をやっている先生で、例えば、夜中も起きてくれるとか、地域に根ざして職住一体でやっている先生とかは、我々としても家庭医として認められる。職住分離して、特定の診療しかやってないところは診療所研修としては認められない。やっぱり古くから何十年もやっている開業医の先生たちのところだったら、安心して研修医を送れる。そういうふうに、我々、発信する方も家庭医的な開業医の先生たちとリンクできて、信頼を得られやすい人たちを育てあげるようなことができればこれは良い取り組みだと思います。週1回でいいから、無給でもいいからお世話になる。そのかわり、病院のほうでも研修医が週1回に診療所研修に行っていることについて何も言わない。そこで、若い研修医が今まで若い人を育てたことのない、ご経験豊かな高齢の先生のところへ行くという事実がとっても意味があると。
山田康	週一回となると曜日が決まってくる。家庭医の仕事は曜日によって全然違う。月の中で全然違う。そういった中で、週1回の研修でそれを家庭医と呼べるのか。まず、家庭医を教える指導医のところで週1回勉強する。何年後までには●●。それができなかったら、認定はありません。期限付きという形で。その間にいい先生を見つけて、学会の指導医のワークショップに参加させてもらって、自分のプログラムの中でいい家庭医を育てる。
伴	今の意見は反対です。レベルを考えないといけないんです。初期研修で地域保健・医療をやるのは、臨床研修指導医養成講習会を終了した医師が望ましい。後期研修でいわゆる家庭医に将来なりたい人のためにどういうプログラムを用意するか。ですから、これが終わったら家庭医専門医になるんだとなると、専門医認定の問題になる。ですからそのへんのところを厳しくすると、資格認定されるところが制限される。多分、地域なんかは難しくなる。指導医がいる診療所というのは、過疎地域はなかなかない。
山田	後期研修は3年間ですから、これだけで何十人何百人が研修すること自体、医師不足のところに大きく影響するわけですね。小児科研修3ヶ月を入れたことで、地域病院の小児科医師不足に何らかの貢献をする。過疎地とか離島といった医師確保に困っているところに行くのはいいと思います。後期研修の3年のうち6分の1の部分をただ闇雲に診療所に張り付けるのは考えものだと思います。その後、ずっと診療所で働くのだから、将来多くの皆さんは。診療所をやっていくわけだから。3年の間はそんなにブロックとして張り付いてなくてもいいような気がしないでもない。
山本	将来家庭医になる人はずっとやっていくんだからというならいいけど、そうじゃなくて、ジェネラルとして最低限を満たして、そのマインドを持って病院でやっていく人もいると思うんです。そのためのベースになる、基盤型のプログラムではなくてはいけないと思う。そうなると、内容が問われてくるので、やはり基準をゆるくするのは構わないし、いいと思うんですが、3年の研修で診療所に6ヶ月行ったが、在宅を一度もやらなかったというのは困るし、やはり内容を●●。先ほど山田先生が言ったように、診療所実習に行かないという場合、●●、外来実習は行きませんとか、1回も在宅をやらないでプログラムが終わったとしても、認めるのかという話になるので、緩めるのであれば、内容主義的に診療所機能で、3年間のうちに経験すべきことは何なのかということは挙げておいて、それは必ずやるとか。外に出て健康教育をやるとか、予防接種をやるとか入れておいて、それにあわせて週1回出ることを工夫したものは認めるということにしないと、なしくずしになってくると思う。
津田	いずれやるからやらなくてもいいとなると研修いらないということになる。3年間できちんと押さえるべきところは押さえるということにしないと、非常に危険な気がします。ですから、6ヶ月研修が基本なら、それに見合う、もうちょっときちんとしたものにしないといけないと思う。努力してもらわないと。
山田	概ねは皆、大学から出て、病院から育って、研修スタイルは病院中心にするわけじゃないですか。家庭医研修とみなすときに、今回は6ヶ月というふうに決めたんですが、果たして6ヶ月が適当なのかどうなのか。
津田	病院からでいいんです。例えば、家庭の研修というのはアメリカでも2次レベルで経験していないとだめです。診療所だけで成り立つわけではないので。それプラス診療所の機能を十分研修しておかないと家庭医といえない。基準を満たす家庭医をする専門医ですよということを売り出すためのプログラムです。それを念頭においてある程度のところは譲れない。
伴	家庭医の認定医を育てるためのプログラムのレベルに行き着けてない。若い人たちが「家庭的な診療をしたい。」「どういう風なところで研修したらいいのですか。」という質問に答えられるような、ここでは一応家庭医になるのにふさわしいプログラムを用意していますよ、という研修プログラムを認定しようとしているのがまずファーストステップですよね。そうすると、そんなに、このプログラムを修了するといい家庭医ができあがりますよというプログラムでは必ずしもないと思うのです。今、認定しようとしているのは。
岡田	難しいです。アウトカムなしでやると。
亀谷	何をゴールにするか。3年終わった時にどういう資格を与えるのか。
山本	基本的に、このプログラムを修了した人は家庭医専門医制度を受ける受験資格を有すると思っています。最短で、その中にミニマム●●がないといけないんだろうと思っていたんです。
津田	そこからディスカッションがずれていたんですね。
伴	家庭医になりたい若い人たちがたくさんいますよね。そしたら、どういうところで研修をしたらいいですかというのがまず浮かんでくる疑問です。そうするとこういうところが家庭医になるにふさわしいプログラムを用意していますよと。ただ、現状では、このプログラムを修了したら家庭医という認定医がもらえるわけではありません。ただ、このプログラムを修了しましたという証明は出します。そうすると、ある程度、この認定制度ができた段階で、家庭医の認定プログラムを修了している人は、あとこういうふうな知識の試験に合格するとオッケイとするとかあるいはポートフォリオみたいなのを出してもらって、あなたはこの研修を追加してもらえれば認定出しますよとか。かなり、その修了認定が家庭医の認定制度ができたときにはかなり重要なファクターとして認められる。そういうものだろうと認識していました。例えば、認定医を出すというプログラムはものすごく大きな問題。
亀谷	プログラムを認定するというのはアウトカムがなければおかしい。認定証、終了証みたいな。
竹村	一応家庭医療学会が認定したプログラムを修了したという。
亀谷	というところまでですよね。
津田	この話が最初出たとき、家庭医の専門性を作ろうということで、その専門性はプログラム認定がまずベースにあってという話しになって、その上に認定の試験ですよ。2段構えですよ。それでいきましょうということから、まずプログラム認定のことを先に進めていきましょう。それは3学会でも家庭医療学会●●で結構ですよということで。だから、そのいきさつを考えれば、認定試験は考えられたプログラムだと認識しています。
伴	このプログラム修了＝認定ではないと。
山本	少なくとも、追加の研修は受けなくても、認定試験を受けられると認識していました。3年の中にそういう内容を盛り込んでいるから、そのプログラムを修了した人は認定試験を受けられるという考え。
岡田	同じことを話されているように聞こえる。ボードエリジブルになるということですよね。
山本	3年の中で完結するものを目指すのか、伴先生は3年で完結しなくてもいいとおっしゃっている。
伴	家庭医は3年では完結しないですよ。だから将来家庭医になりたい人が基盤として身につけられるようなプログラムが3年で提供されるということ。
岡田	ボードエリジブルという意味では同じですよね。山田先生も同じですよね。認定医が受けられることですよね。
津田	専門医とは何ぞやという議論に戻ってしまうのですが。プライマリケア学会では相当文句が出てきたんです。経験豊富なのがプライマリの専門医で、たった5年間やっただけでは専門医ではないと。専門医というのはある一定の基準を満たしているに過ぎない。それで段々と磨いていく。そういう位置付けです。アメリカでもそうです。だから3年で、一応、基準を満たしているから専門医として認める。日本でもそういうレベルで専門医考える。一定の基準を満たしているという保障なんです。社会に対する。それが専門医という風に考えていかないとおかしなことになる。
伴	専門医制度ではないんです。そこは厳密に区別しておかないと、専門医を考えていると言い出すと、非常にポリティカルな問題が出てくる。
山田	日本の専門医制度自体がまだまだあやふやです。認定施設で研修し、ペーパー試験で、一定の水準を満たすと認定する。その中で家庭医療専門医が目指そうとしているのは、一つの基準というよりも将来開業ジェネラリストを目指す人たちにこういうことを勉強して欲しいという漠然なものがとりあえず家庭医療学会で提出できればかなりの進歩だと思うんです。我々はスーパーローテ必須と思っていますが、初期臨床研修の見直しの協議も始まったわけです。医学部長会は反対しているみたいですけど。今後1年に縮小されるかもしれない。家庭医療学会としては２年のスーパーローテを必須としてプラス後期研修をして、そういう人たちが将来、在宅とかプライマリケアとか開業を支えていくんだということをしっかり言っておかないと。この専門医制度をどうやって世の中に分かってもらい、なおかつ質を担保していくことができるか、というのが非常に難しい問題でだと思います。
亀谷	診療所機能ということが大きな問題ということで、テーマにあがりましたが、それは藤沼先生に参考意見を出してもらって、次回、皆でそれを議論して決めればいい。過渡的な処置として、表に出すことと裏で認めることを含めて、今後3年間ぐらいを目途に、少し余裕を持ってスタートしましょうということではないでしょうか。前に進めるとことが必要で、つまり100％でなくてもいいかと思います。
伴	ここまでWSで練り上げられているわけなので、基本的にはこれをベースに、オプションを用意して認定していけばいいと思う。
亀谷	3月6日の締め切りまでにもう1度集まる機会をもうけて、1回分の認定作業は全員で見ましょうと。委員会を作ってやるのか全員でやるのかまだ最終的には決まっていませんが。
竹村	締切日に関して、実際的に不可能かも。申請が出せないので。認定についての質問だけたくさん出て、プログラムを誰も提出しないような状態なので。理事の皆さんが会える時間に会って、その後に締め切りというふうにしたほうがいいと思う。
伴	仮認定はどうするわけですか。
竹村	仮認定はもう終わっているので。
山田	それを一緒に説明しますと、今まで仮認定をやって、ここに書いているのは37施設ですが、それ以上に審査はしましたが、仮認定は長々と続いてきたわけです。これは、WSでの合意を踏まえて、これは書いてない部分があるとか小児科研修は一応ブロック研修ですということを注釈して、それをある程度再検討してもらって、認めたのが、この37施設です。平成19年度、来年度以降の本認定の申請をHP上で開始をしました。その中に、お話したように、平成19年度本認定の申請の締め切りは2月末締め切りという表現があるのですが、これは事実上無理なので、これは撤回します。仮認定の人たちが協議して本認定に移れるように、誘導しようとしているので、少なくとも37施設は本認定を受けるようにワークショップで進めようとしているところです。そのワークショップが3月10日にあります。いよいよ4月1日から翌年度の暦がはじまるわけなので、この本認定の締め切りを3月いっぱいまでにするのか、そうなると期間的に非常にタイトで難しい。だから今年、仮認定を際限なく繰り延べしたように、本認定に関しても平成19年度に関してはかなりずらして、締め切りを延長せざるを得ないのかと。その中で、この今日の理事会とこのワークショップが起点になるので、できれば、ワークショップにこの理事会の方全員が参加するのが良いかと思うのですが。それでなんとか方向付けだけ決めてもらえると、そのあとの解釈というか、審査にしろ、いつまでで申請を打ち切って、本審査を1回やってみる。1回で終わらなければ本認定の申請の締め切りを複数回設定するとか。
津田	仮認定は本認定に引き上げるということですか。
山田	本認定の申請用紙を書いてもらうようにワークショップで促します。
津田	例えば、診療所の要件など出てきますね。本認定ということなると、仮認定を照らし合わせてみるという作業ですか。
松下	10日のWSは午後からですよね。その前に理事会で集まるというのはどうですか。10日の朝とか9日の夜とか、事前に会議しておかないと。
伴	平成19年度の本認定の申請用紙は皆、持っているんですか。これに関して変更点についてアナウンスしないといけない。
山田	この変更点は今の協議からいくと、解釈の問題だけです。こう書いているけど、内容はこれでも可ですと言わざるを得ない。
伴	それについて3月10日のワークショップの前に関わっている人たちにアナウンスしないくていいですか。
竹村	後でもいいのでは。
松下	締め切りをもっと延ばす。
伴	これから申請しようとしている人たちはこれを見て、申請するわけですよね。
松下	本認定の申請のスタートが2月6日というところがおかしいのではないのかなと思います。3月10日以降にスターとしないと。今、一生懸命書いている施設もあるはずなんですね。一生懸命書いて申請したのに、全然違うじゃないかという話になりかねない。
竹村	でも撤回はできないです。皆、認定要件を見て、質問状がきているんで。例えば、解釈に関しての修正、解釈をこうしてもいいですよというのを会報のほうに入れ、ホームページでもそれをアナウンスするようにしたほうがいいのでは。
伴	朝令暮改にならないように。締め切りは2月末で難しいというのは、この37施設のプログラムに本認定の締め切りは2月末なので、お出しくださいというふうなリバインダーをかけたら普通に出せるのでは。
竹村	質問が多数きて、それに対する回答ができないんです。
亀谷	ですから山田先生もおっしゃっているように、今まではＷＳで進めてきました。だけど、理事会でどうするか。学会としてどうするかと決まらないでここまできている。それで、走り続けていくことが問題であって。
●●	延長ということはそれは別に朝令暮改の最たるものではないので。まだ、プロセスで見つめるところがあるのでと。ただ、松下先生が言われたように、規程どおりに申請したのに、全然違うじゃないかと言う人はたくさんいると思う。
竹村	6ヶ月というのを週１にするか2にするか3にするか今後決まるのでしょうが、それに関して、１にしたら2.5年以上、2にしたらその半分で済む、そういうような議論をしたほうがいいのではないかなと。
松下	今のとりあえず申請を開始していますというプロセスがなんとなくおかしいなと。ここで議論している最中、すでに申請が開始されている。
山田	今日は認定プログラムの仮委員会と称して、議論しようと思ったんですが、全理事が集まったほうがいいので、3月10日に集まっていただいて、判断していただくと。また少なくとも、理事の方たちが関わっている施設はプログラムに入ってもらわないといけない。そうでないと理事の皆さんが意図している本当のプログラムは発展しないです。これだけの集団を集めて、37施設だけが本認定に移行できるようにするだけだったら、本来やろうとしていることからずれてくる。自分が主体になって、リーダーシップを発揮してこのプログラム全体を導いてやるんだというくらいの軌道修正しないと、とんでもないことになってしまう。いろんな智恵を出してあって、こう書いてもらわないと、うちのプログラムはあっていかないし、うちはこういう理念がある。私そのものが家庭医の指導医なんだから、こういうことがやりたい。是非そういうふうにして、理事会の総意をちゃんと反映してほしい。ということを皆さんに言ってもらわないとできないです。だから、本認定は来年度、最も大切な正念場なんで、3月10日に全理事会と称してもう1度合意形成をしたいと思います。その後に、理事の皆さんもワークショップに入ってもらって、自分たちが主体となって、こうしたら自分が思っている家庭医療プログラム、認定プログラムができるんだということを表現してもらわないと、今の37施設の合意だけで進めるのは危険だと思っています。ちゃんと協力して欲しいと。
松下	先ほどのオプションの話ですが、診療所もそうだし、小児科もそうだし、内科もそうなんですが、もうちょっと明確にしたら、3月10日のWSの意味があるような気がするんです。いつも議論している、これは認めます。これはダメという手前で議論したほうがいいのではないかと。
亀谷	具体的に、3月10日の午前中に議論してもまとまらないと思うんです。藤沼先生にまとめてMLで流してもらうとか。理事会のML上で議論して、少しまとまったものを整理して10日の午前中に理事会を開いて議論する。
西村	今の規程で申請が無理だと思っている施設もあるので、早めに。
岡田	せめて、疑義照会がたくさん出ているので、それについて議論しますというようなことをHPに。
伴	この規程で書ける施設はいいわけでしょう。
西村	書けるところはいいんです。書けないところが(問題です)。
松下	努力はしていると思うんです。いろいろ掛け合っている最中なので、教えてあげるのは大事だと思うんです。この37施設は今、本認定に書き換えるためにどうするかと。診療所研修が無理だと思っていたが、契約するかとか。フルで6ヶ月契約する診療所を見つけたという施設もある。やっぱり今回は諦めようという施設もあるはず。
伴	だからそういう風にしている施設は別に困ることはないような形で、少し柔軟性をもたせればよい。
亀谷	理事会の姿勢として、あんまり揺らいでいる部分を見せるのは必ずしもよくない。ですが、少なくとも、議論しているわけですから、理事会のこの部分だけ、議事録の要点、問題点というか、こういうことが議題になって、こういう方向で今、考えているというのは出してあげてもいいのではないか。
竹村	実際の本当の内容は、疑義照会がたくさん出ているので、それに対する解釈ができないというようなことを。
亀谷	それを大前提にあげて、それが理事会で議論になりました。仮認定から本認定に進んでいる最中だけど、問題点がありましたので、それについては3月10日に十分議論したいと思いますというようなアナウンスをすれば。あるいは仮認定の施設にそのお知らせを送ってあげるのが親切
津田	さっきから、診療所について議論をかなりしましたが、岡田先生に内科とか小児科とかでどんな議論が出ているのか。ちょっとディスカッションしておいたほうが。3月10日にいきなり決まらないのでは。
山田	内科のことを、岡田先生。
岡田	例えば、大学所属、病院所属だとそんなにたくさん診療所に出せないよと。そんな期間、そんなにマンパワー取られても。それと全く逆の状況がうちでは起こっていて、うちの診療所付けで全部予算、給料も全部、診療所の収支でやっているので内科6ヶ月持っていかれると、給料がすべて病院で、マンパワーでということになる。3年全部、うちが払うことに。要するに、給料の出所が全部、うちなので。病棟研修が必要なのは重々理解できるんですけれども、現実、6ヶ月、どこかの病棟に行ってきてといわれると、マンパワーの問題でもまわらないという部分があって。一応、執行部のほうに出しましたけど、特殊かもしれないけど、うちは病棟は医者がたくさんいて、しっかりしてやっているので、本来の意味でのジェネラリストとかファーストコンタクトとしてのサポート、そっちの、ブロックというとへんですけど。本当にたくさん、リウマチ内科とかいろなところが外来に、全部こっちにふってくるんですよ。フォローよろしくという感じで。外来でも診切れないから。本当に地域のニーズという意味では、うちの地域で求められているのはホスピタリストのサポートというところがある。病棟の研修が必要なのは分かっていて、0にするつもりはないが、やはり6ヶ月とられるのは、大学や病院が6ヶ月診療所にとられるのはというのと同じ理屈で、難しい部分があって。うちの診療所の小児科の某大学が引き上げを4月にするので、10人の小児科医が4人になる。小児科をむしろ、なんとか、家庭医のマンパワーだしてほしいというので、むしろ、小児科なんかはここに6ヶ月と書かれていても、うちは、はいはいどうぞという感じで出せるんですが、わたしとしても小児科の部分は研修に十分になるから、出せる。そのあたりが、ここにあわせることも重要だけど、それをあわすために地域のニーズとずれてくる部分があって、そうすると、地域のニードを満たすための、地域に喜ばれる家庭医をというところとずれてくるという部分があるので。例えば、確かに総合診療病棟6ヶ月はきついけど、その中に亜急性期病棟の中のリハビリ病院のリハビリみたいな内科医で病棟で、それにプラス3ヶ月でもいいかなとか。1ヶ月、往診だけでまわるのだと、うちは在宅の部門が別にあって、そこはすごくたくさんターミナルの癌患者さんをかかえているので、かなり夜の臨時往診も多いですし、癌の患者さんの最期のマネジメントは病棟でやるのと同じようなものなので、やっぱり内容でなんとか、少し広目に、例えば、往診1ヶ月がっちりターミナルも２４時間対応も含めてやったら、内科研修の部分にカウントされるとか、そのへんのある程度の。内科の6ヶ月とは何だろうか。本当に急性期の6ヶ月病棟ではないといけないのか。それとも、いわゆる、2次3次救急にあたるような部分のとりあえずと最初のマネジメントも含めてという意味合いも含まれるのか。それなら救急1ヶ月としたら、そこはカウントできないのか。もしくは内科の複雑な診断学というところが意図されているなら、生坂先生のところに1ヶ月預けて、外来診療メインですけど、それもなんとかカウントできないのか。そういう形だと、ある程度、出しても、見返りというか、教育的な効果があるので、6ヶ月急性期病棟でいわれるよりも、そのあたりの余地があると、6ヶ月の部分にあわせることはそんなに難しくないという部分があるんですけど。
津田	そういう内科に関する疑義照会は他に出ているんですか。松下先生のところは似たような設定だけど。
松下	うちは最初からわりきって、このプログラムの話が出た段階で完全に切り替えたので初年度は病院に預けて、病院から給料を出しもらって、週1回、うちに帰ってくる。週１は逆にうちが給料を出す。ただ、なかなか、現状はどっちの側面も皆さん持っていて、診療所側からも難しかったり、病院側からも難しかったり。特に小児科は医師不足なんで、還元してくれそうな小児科が逆に医者が少ないので、役に立たない人は困ると言われる現象もあって、断れるので、どこに頼んだらいいでしょうかという人もいる。内科に関して言えば、病院主体のところが多いので、そんなに問題になることはないですが。バリエーションがやっぱりいるんじゃないですか。内科と小児科と診療所と、それぞれがやれる範囲が幅が広いんで。病棟があるけど、オプションとして、病棟は何ヶ月で、変わりに外来の機能をここで通しますとか、そういう枠組みを事前に話し合いたいとは思います。
伴	内科枠に関しては、今の初期研修2年間だと、なかなか実際、研修医が主治医として機能することが少ないので、ちゃんとしたジェネラルな部門があるところで主治医として研修医が全面的に診療する、そういうふうな期間としてはかなり重要だろうと思います。長くやる必要は必ずしもない。しかし、全身状態だけではなくて、社会的な環境とか、心理的な問題というのを主治医として診る期間というのは大切です。臨床研修から診療所研修にぽんと移って、それだけでできるのかというと、そんなことはないと思う。
岡田	それは、分かるのですが、ただ長ければいいのか。
伴	松下先生のところは1年間は研修できる。ただ、奈義は地理的に津山チームと近いからいいけど。　岡田先生のところは近いところはないんだということになると。
津田	亀田に預けたら。
岡田	実感として6ヶ月は要らない。3ヶ月でだいたいそういうような初期研修で足りない部分の総合的な入院のマネジメントという部分はできているという印象があるので。
亀谷	内科、小児科、ここの必須項目をWSで出てきた議論を整理して、理事会としてどういう風にするかというたたき台を作ったほうがいいのでは。問題は、原理主義の藤沼先生がおっしゃった、何を目的として、これだけはおとせないということを挙げておいて、それを噛み砕いて、診療所機能、内科の目的、小児科の目的、というのを具体的にやっていた場合に、ワークショップで決まったことを盛り込んで、それは拡大解釈して。
竹村	拡大解釈に関してですが、少なくとも、来年度に関しては、もうだ出しているので、あまりに期間、例えば小児科3ヶ月とかなしでもいいですというわけにはいかない。先ほどの診療所に関しても、分けて6ヶ月でオッケイという純粋に解釈の話ならいいのですが。
亀谷	受け入れる側はいいですが、それがあるから出せなかったという人を排除しないようにしないと。
竹村	今回は仕方がないのでは。再来年度から反映できるものは反映するとして。あまりコロコロ変わると、今までの2年間は何だったんだろうという議論にもなりかねないので。解釈の範囲で変えられるものは変えるとして。
津田	それと、もう1つ重要な点として、そういう施設がどれくらいあるのかということです。かなり特殊な例だと思う。そんな特殊な例だけを●●するのはかなり難しい。例え理事会のメンバーであっても。全体的にそういう施設が多いというなら話は別ですが。個人的には、今までいろいろ20年間やってきて、内科はかなり重要だと思う。三重大は4年間にわざわざ延ばして、最初の１年間は内科をじっくりやって。そこでかなり実力をつけないと、病棟に、外来に出してもなかなか大変。
岡田	外来で内科は教えていないのかという話になると思うんです。
津田	教えているけど、進歩する度合いが全然違う。レベルの高いところをいろいろ複雑に考えながら、トレーニングするほうがしっかりした実力がつくし。
岡田	うちは外来が月5000人来るような病院ですから。本当に複雑なケースも多いですし、教科書にしか載っていないような疾患も見つかるんです。そういう意味では、きっちりした内科の診断のトレーニングが提供できているんです。
津田	広さではなくレベルの問題。つまり、1医療でやれるような広さ、2医療でやれるような広さ。●●2次が中心だと思うんですが、2次レベルはやっぱりかなりのものです。そこを知ってないと。あまり2次を知らずに1次だけでやるのでは、
	このケースを今後どうなっていくか。もしこれを見逃すと大変なことになるということを知ってないと。
岡田	なしではいいと思っていなくて、6ヶ月だとつらいと。
津田	つらいのは分かるんですが、何が大事かということを基点に考えて、それに沿って、自分のプログラムをもう少し工夫して変えようとという努力がないと、皆、認めないと思うんです。困るからこうして欲しいではなくて、何が大事かという議論がないと。わたしは内科研修は6ヶ月は必要だと思います。
亀谷	3ヶ月ずつで2～3年に分けるとか。
伴	それでいいのでは。先ほど話したオプションということで。
岡田	それであっても診療所はまわらないんです。
亀谷	まわるか、まらないかというのは特別な事情なので、プログラムとして認めるかどうかというのは、例えば、3ヶ月、3ヶ月3ヶ月、3年で9ヶ月とか、2ヶ月2ヶ月2ヶ月で3年で6ヶ月とか。そういうのは認めるか認めないかという話です。
松下	先ほどの診療所の話と一緒で、内科6ヶ月といっても、6ヶ月間で何をやるかというのはそれぞれ違うわけです。非常に濃厚に治療をやっているところもあれば、外来がメインの内科研修のところもあるわけです。その機能として、家庭医療学会はこんなことを6ヶ月の間にやって欲しいという項目が満たせるかどうかということが一番のポイントで。
岡田	そこをもっと明確に。
松下	例えば、入院だけする期間4ヶ月でも外来部門は別枠で内科研修として認める方向も考えてもいいのではと思うんです。診療所と一緒で。
亀谷	ここに挙がっている6ヶ月は、変えられないけども、その裏にある我々のマインドというのは、いろいろ議論があったので、それをもうひとつオプションとして、認めるか認めないかという俎上にあげると。ただ、これを満たせなかったら認めませんというという話ではないでしょう
竹村	解釈の仕方だと思うんです。ただ、●●。
山田	内科の部門については、やはりいわゆる主治医として病棟管理ができる実力がないと。その後は一切はやらなくなってしまうわけです、家庭医の人たちが。だから、そのぐらいは必要ではないかというのが基本にあった気がします。だから地域病院なんかは病棟管理する人が一番辛いわけで、外来は皆、手伝えるのですが、病棟管理は割りと担い手が少ない。また主治医になった以上、その半年はものすごく厳しい期間です。地域のニーズも必要だが、いわゆる病棟で、重症にしろ高齢者にしろそういう人を受け持つことが結構大変なので、それをやることが大切かなと。
岡田	それが6ヶ月のうちどれくらいをしめるのか。
山田	それが6ヶ月なんですけど。
亀谷	いろいろな解釈があって、先ほどの病棟が2ヶ月、外来4ヶ月となるかもしれないし。
岡田	入院、外来と書いている。
亀谷	両方でいいのでは。どっちにしても、3年後くらいに見直すということにしておけば。
竹村	この議論をWSに集まった人たちに先生がお話になって、そんなのは全然問題ないというのならいいのですが、きっと、この２年間、喧々諤々とやった上でできたプログラムなので。プログラム責任者の人たちは努力して申請用のプログラムを作ったわけですよね。小児科なんて全然なかったのに作ったり、診療所研修に関しても作ったわけです。努力されて、何度も何度もやり直して、最終的にできたので。それを見ていると、特に理事の先生の場合、理事だからオッケイで他はダメという議論になりかねないかと、危険な内容だと思います。
岡田	だから、これを短縮ということではなくて、どこまで数えられるかという。
山田	オプションではないけど、どこまでを許容できるか。皆でよくしていける方向になればいいのでは。　実力のある家庭医を育てたいということですので。
竹村	診療所の話は個人的には大切だとは思うのですが、内科研修は近いのがあればいいのかもしれませんね。しかし診療所についての記載に関しては、内科研修と違う雰囲気の内容かと。
山田	いずれにしても協議になっていること。
岡田	うちのレジデントは今、こういう状況で審議してもらっていると話しているんですが、ちょっと心配しているのは、仮認定の施設にうちの名前が挙がっていなくて、その事情を他の人から見ると分からないので、あそこの人たちは独自路線を行こうとしていて、無視しているのではないかと思われると困ると心配しているので、我々は載る方向でやっているということで、例えば、現在審議中という形で、要するに無視しているわけではないと、そういう風に見られるといやだと心配しているので。
山田	それでは、そういう形でHP上に。
●●	審議中とか申請中とか。
山田	力を結集しないと、私たちが本当に誤解を持ってしまうと、せっかく、3学会も含めて、力をあわせていいものを作ろうと思っていることが、なんとなく、疑心暗鬼になって、力が結集できないと、とても残念なことになってしまいます。できるだけ家庭医療学会の皆が結集して、皆の力を持ち寄ってやりましょうということがあると、ありがたいです。是非お願いします。申請中も含めて、皆で協議して、よくしていきましょう。
津田	診療所ベースのファミリー●●だけではなくて、日本のニーズを考えないといけない。例えば、小病院の家庭医の数。日本では避けられない問題です。高齢化社会で24時間対応となると。だから、そういう方向にいけるような、可能性をいろいろ決めている、そういう家庭医作りを。
岡田	その点についても、Saultzさんがファミリーメディスンに、いつだったか、アメリカで認定制度ができた70年代前後の議論なんかをわざわざ引っ張り出してきていて、もう一度見直そうという話が書いてあったんですが、もともと、そこに書いてあったのは、家庭医というのは非常に現場の状況にによってやる仕事が違うので、やっぱりできる限り研修でやるべきことは、本当にコアを絞って、あと、その人が卒業した後の行く場所に応じて、それぞれがテーラーメードできるような余地を十分に残すべきという議論があって、そうすると、例えば、診療所や内科の部分もコアは3ヶ月にして、最後の1年間の部分で自分は病棟をがっちりやる地域に行くので、もう1度病棟を3ヶ月、6ヶ月やるとか、そういう形にやるという風な考え。実際、うちのレジデントでも、やっぱり、自分はこれから病棟をやっていくので、3年目に病棟9ヶ月、もう1度やったケースもあるんです。だから、そのへんがやはりどこまでがコアかと。
竹村	日本に関して言えば、病棟研修はアメリカよりずっと必要だと思うんです。病棟診療を全くやらないイギリスでさえ、今、2年間も病棟に張り付いています。それを考えると、今後の日本のあるべき家庭医の姿をみると、決して、外来診療所だけではないと思うんです。一部、小病院は本当に医者が欲しいと思っているわけで、それを考えると、やはり、イギリスでは2年間、方や日本では3ヶ月ではいかがなものかと。実際に求められている病棟診療のニーズはずっと多いわけで、それを無視するわけにはいかないのではないか。アメリカでいくらそういう議論が数十年前にされたとしても、今、現に日本でどういうことが求められているかを考えると、やはりそれに沿った内容、コアがもっと必要なのではないかと思います。
津田	有名な某センターで育った人たちがやはり外来中心でやって、内科の知識が足りないと自覚して、もう少し内科をやりたいと言って終わった後、わざわざやっている。実際にそこにいる人が内科の知識が足りないと言っているのを聞いたことがあります。そういう側面もある。
西村	3年目の先生が入れるプログラムですよね。そうすると、先ほども伴先生がおっしゃったように、今の制度だと、2年間ではほとんど内科は、特に総合内科は診れてないというのが基本的にあって。全部議論されて、診療所6ヶ月、内科6ヶ月と、多分、随分議論されて決まったことですので、ここは大事にしたほうがいいのかなと思います。それで、診療所というところを診療所機能という考え方にすれば、かなり意味がある6ヶ月なのかなと。田舎の小病院なんかだと、一度に両方を同じところで研修できるのかなと。それはそれでいいんですよね。ずっと、そこにいて、内科もやったし診療所もやったということになる。けっこうそれも日本のニーズにあっているのかなと。
山田	改めて、外来で働く家庭医プログラムという1つの典型ではなくて、日本で、この家庭医ブログラムで我々が育てようとしているお医者さんは、日本の困ったところに貢献していけるようなお医者さんを作っているということがアピールできればいいかと。
	亀谷中規模病院ですけど、専門医ばかりがいて、その狭間を埋める役割というのは非常に大きい。救急もできる、小児救急もできるということで、専門医からかなり喜ばれる。幅広くメンタルも診れるということなので。中規模病院でも、かなり機能できるんです。
津田	それは家庭医ではない。
山田	本当に、今、医療制度やいろいろな状況によって、2年前と随分変わりました。この学会はもちろん家庭医を目指しているんですが、社会のニーズに応える医者を養成しようとしている基本路線を尊重することも重要だと考えています。それが社会の役に立てば、日本の家庭医は結構病院で働いているんだなということがあっても、別にいいのではないかと思います。
亀谷	わたしは●●だけど、外で診療所のプログラムも加えてきたんだよとか。
山田	3学会なり、理事会などで、他の枠組みを決めて、こういった医者の総称も含めて。未だ、医師会ではなかなか家庭医というのが抵抗があるようなので、３学会合同の認定医をどういう名称にするかもまた今後議論しないといけない。今日はこの議題について話している時間はないので。是非、次回。
岡田	もう１つ疑義照会出したのですが、うちはそういう形で、かなり外来に特化した研修を提供している事情もあって、他で2年終わっ後、もう1年、他で内科医としてやってからという人も多いので、そういう人たちの免除条件についても少し議論しておいて欲しいのですが。どういう形できたら、何ヶ月まで免除してもらえるのか。プログラムとしては基本形はこれを満たす形で用意するけど、ある特定の人について、例えば、内科専門医をとっている人であれば、内科研修は一部免除するのかとか....
松下	それは全く違う範囲の話です。今、ここで議論しているのは、初期研修2年を終わった直後の人たちだけなんです。初期研修修了直後の3年目で入る人のプログラム認定の話なんです。
岡田	そうすると、それ以外の人は。
山田	もちろん、それ以外の人もこれから。
松下	それはこれからの移行措置の話になる。
山田	再研修というか、とりあえず、1年ないし2年、そういった人たちがプログラムに入っていただけるようなことを考えないといけない。プライマリケア学会の会員の方たちも含めて、再研修だとか、経過措置だとか、そういう人たちの扱いを一括して協議したほうがいい。今のところは、初期研修2年だけやって、その後ストレートに来た人たちだけのプログラムについて議論しています。
松下	それが、昨日、懇親会で話していても誤解があって、ワークショップに出ているのに、認識していない人もいる。実は来年5年目なのに、プログラムやるつもりだったみたいなことを言っている。
山田	結局はプログラムはそういう扱いになっているんですが、それ以外の人たちには柔軟に対応することになる。経過措置として、臨床経験を積んだ人たちは、多分我々が協議しているよりもかなり柔軟に対応することになると思う。
岡田	本質的なことなんですが、仮認定のところに、現在研修中の人と載っていますが、そこには直で来てない人は載せないんですか。
松下	たくさん載っていますが、本来はここに載せるべき人は、現時点で卒後3年目の人たちだけです。
岡田	それは伝わってないですよ。理事に伝わってないということは。
津田	そういう話できたでしょう。そうじゃないと、プライマリケア学会がそこを攻めてきますよ。
岡田	そうすると、例えば、仮認定、本認定で通っているプログラムで、経験のある人が入ってきて、ディレクターなりの判断で、例えばその一部を免除して、そこのプログラムを終わった人は修了認定はでないんですか。
山田	今後の協議になると思います。
松下	現時点で、卒後臨床研修必須科になってからの年代だけを借りて、今回はしようというのが目論みです。最初のスタートライン。
松下	誰が対象なのかということをもう１回きちんと明言しないといけない。
岡田	結局、そうではないと、しばらくしてから来る人も、この通りにならないと修了にならないというのとある程度の免除可能となるのと随分違う。
竹村	一方で最初からそれを言うと、皆受けないですよ。
岡田	受験する人にしてみれば、それは死活問題なわけです。受ける受けないの。もう1回病棟6ヶ月しないといけないんだったら受けない。
竹村	例えば、総合診療を大学でやって、あとで家庭医になりたくなって加入したいという人たちが、今まで通りでいいという議論になってしまうので。
山田	今まで曖昧な部分があって、臨床研修必修でない人たちも後期研修だけ受ければ家庭医の称号を与えられるという受け取り方があったようですが、これまで家庭医療学会で協議してきたのは、純粋に臨床研修必修化以降の世代の人たちが対象です。
松下	若い人たちだけをやってしまおうというのがスタートラインだったはず。
山田	その次に考えないといけないのが、後期研修だけに参加した人たちのことかもしれないし、その後は、他の専門医から再研修だけを受けようとしている人たち、あるいは指導医として、既に開業している人たち。ちょっと種別をしないといけないですね。確かに若い人たちも誤解している部分もあるかもしれないので。一応、今まで協議してきたのは、原則的には必須化以降の人たちだけを対象にしていました。
松下	うちのプログラムでのれるのは吉本先生だけ。それ以外の2人には基本的には移行措置でがんばれというしか言いようがない。
松下	うちのプログラムでのれるのは吉本先生だけ。それ以外の2人には基本的には移行措置でがんばれというしか言いようがない。
●●	初期臨床研修の世代の前の人、2002年　後の人たちで●●
津田	後期研修のプログラムを受けていたら、移行措置で得をしますよ。
岡田	初期臨床研修以降の人だけど、どこかで内科を1年やって、内科認定をとって、例えばね。
竹村	我々の目標は医師が認定されるかどうかということではなくて、良心的な家庭医をどうやったら作れるかということを一生懸命議論しているわけで、それは専門医認定をパスできるかどうかではなくて、どういうプログラムを5年間やったらば、いい医師ができるか、そこのところを議論しているんですが。
●●	後期研修プログラムは2年間初期臨床研修を受けた時点で作られる。
●●	そういうことです。
山田	2年間の必修化以降であれば1年ブランクがあろうが、2年があろうが、3年目になっている人がシニアの1年目としてこの3年間をプラスすれば何の問題もない。その空白になった1年間を特典とするということはまた別に考えないといけない。だから、一応、必修化された初期研修さえ受けていれば、このプログラムにシニア1年目として入ってくれるんだったら、一緒です。免除なしで。免除できる案件もあるかもしれない。それについてはまだ全然協議してないです。だからこれから協議すればいい。
●●	3年間丸ごとやってしまうことに関してはもういいのではないでしょうか。
山田	他のことに関してはこれまで協議していない。だからそれをやってしまうと話が膨らんでしまうので、とりあえずは臨床初期研修2年やって、それが土台になっている人たちのためのプログラムについて現在は協議しているとご理解ください。長い協議を最後までありがとうございました。この続きはML上で。