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日本家庭医療学会 議事録

日本家庭医療学会 理事会記録(平成18年2月12日)
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【議案】
  1. 会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者
  2. 平成17年度収支決算報告
  3. 常設委員会報告
    家庭医療プログラム・専門医認定検討委員会
    編集委員会《会誌『家庭医療』》
    広報委員会《会報,Webサイト》
    研修委員会《生涯教育ワークショップ》
    研究委員会《学会賞,課題研究,研究初学者のためのワークショップ》
    倫理委員会《申請研究に対する結果》
    若手家庭医部会《若手家庭医のための家庭医療学冬期セミナー、その他》
    学生・研修医部会
  4. プロジェクトについて
    家庭医療後期研修調査プロジェクト
    家庭医キャッチフレーズ募集
  5. ワーキンググループについて
  6. 第21回(2006年)学術集会について
  7. 平成18年度事業計画について
  8. 総会学術集会・学会長の今後の選定方法について
  9. 理事会・委員会ならびにセミナー・ワークショップの講師等の旅費、宿泊、謝金等について
  10. 学会主催ワークショップ、セミナー等における会員参加の優遇について
  11. 理事選出のための選挙管理委員会について
  12. その他
    プロジェクトとWGについて
    次回理事会について

【議事】
1. 会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者

山田 会員報告は、11月8日現在と2月7日現在と2枚ある。これは前回、11月の運営委員会で(新入会者の)記載漏れがあったため。
2月7日のほうでは、一般会員が1,028名、医師会員が1,010名。順調に会員数が増え、NPO法人としての登記が終了し、法人格を有した医師会員1,000人を有する団体ということで一般的には厚生労働省のいう専門医をお伺いするに足りうる団体にはなった。
その他、入会者等々については記載のとおりなので確認していただきたい。
竹村 ご質問などあれば。
全員 (特になし)

2. 平成17年度収支決算報告

山田 事業会計収支決算書と、細目については収支計算書および貸借対照表を見ていただきたい。
見ていただくのは事業会計収支決算書。18年1月31日をもって、任意団体の日本家庭医療学会が終了し、2月1日からNPO法人日本家庭医療学会としての会計年度が始まる。
予算のほうは平成17年度のものが記載されており、決算については1月31日までのものが記載されている。
大きく違うのは、事業活動収入の会費収入の部分。これは、NPO法人としての平成17年度の会費収入に組み込むということで、貸借対照表にある通り前受会費として計上したため、収入には入っていない。また、事業活動支出では、1月末までに終わっていない1月末までに終わっていないものがあり、決算に含まれていない。特に、若手家庭医部会セミナー等々は含まれていない。後、大きなところでは、プログラム認定・専門医検討委員会活動費ということで、予算計上は10万円だったが、今回プログラム認定のワークショップ講師招聘や会場費等で2,178,870円の支出となった。
収支差額は-2,535,946円。前期繰越収支差額が12,200,465円なので、次期繰越収支差額(決算額)である9,664519円が任意団体から法人へ全額を寄付する。このことについては昨年の設立総会でご同意を得ている。細かい事業費ごとの収支、細目については別表をご覧いただきたい。
竹村 質問はないか。
全員 (特になし)


3. 常設委員会報告(家庭医療プログラム・専門医認定検討委員会)
山田 「特定非営利活動法人 日本家庭医療学会 認定 後期研修プログラム(案)」をご覧ください。これは、この半年で3回に渡って多くの方に参加していただいて作業を進めた。今回、やっと出来上がったということで、理事会で審議していただき、固まれば、一般に向けて公表するととになる。
3回のワークショップをやって、診療所、病院、大学それぞれの立場からご討議いただき、その中でコンセンサスが得られる程度の後期研修プログラム案を作ったが、非常に議論が分かれるところもあり、あるいは最終的になかなかまとめる作業というのはなかなか手こずったが、参加者の中には、3回通して参加していただいた会員も多く、非常に熱心にやっていただいた。
2回目にはアメリカのJohn W. Saultz先生、3回目はイギリスのRCGP会長のRoger Neighbour先生とか、家庭医療についてリーダーシップを発揮している国から、それぞれの最も重要な方々をお招きして参加していただくことが出来た。非常にサポーティブな発言をしていただいて、我々も単にそういった国から模倣するのではなくて、それぞれの国で未だに議論し続けているというか、研修プログラムに対して、国民のニーズに応えられるような家庭医を目指すということで真剣に取り組んでおられることをかなりで感じた。今回、素案だが、これからブラッシュアップしていく必要があると思っている。
(プログラム案の説明)
1ページの前文をもって、次(2ページ)が研修目標。3〜8ページが、研修目標について概ね表現したもの。9ページ以降が、最後のワークショップの時に議論したもの。研修期間、研修場所、研修内容が書かれている。
「研修期間」は5年間。その中で初期研修は2年間、スーパーローテートの初期研修。あと後期研修の期間を3年とした。わざわざ初期研修を含めているのは、初期研修制度が国として必修化がなくなったとしても、家庭医療学会としてはスーパーローテートの2年間は非常に重要だということで、あえて記載した。「研修場所」については、病院および診療所。後半にも出てくるが、診療所の研修期間を6ヶ月以上とした。「人材」については、これから作らなければいけないということで、一応プログラム責任者、指導医、各科診療科の専門医ということが記載されている。「プログラム内容」としては、最後、調整するのがあれだったが。研修期間について、IIのところ。診療所研修は、後期研修中(3年の間)に必ず最低6ヶ月ということにした。内科は、ブロック形式期間、継続した期間として6ヶ月。それも腎臓内科だとか循環器内科とか、そういう臓器別表号をしていない内科。想定したのは大きな大学病院や総合病院ではなくて、地域の病院。全科を内科という表号でやっている所、ないしは大学であれば総合診療部というようなところで、6ヶ月以上ブロック期間として研修していただこうと。必修化の期間中だけでは不十分ということで、内科全般にわたって6ヶ月以上という記載になっている。それから、ここはちょっと議論が分かれたところだが、小児科ブロック期間として、後期研修中に最低3ヶ月というような提案をした。これは、ずっと恒常的にこういった期間を定めるわけではないが、昨今の小児科診療に対する社会のニーズが非常に高いため、そういったことに応えられる小児科研修を、必修科の2ヶ月以上というだけではなく、それ以上に研修してきた人たちを家庭医として世の中に売り出すというのは非常に有益じゃないかということ。もう一つは、ブロック期間として3ヶ月確保しているということは、卒後3年以上の人たちが、3ヶ月は、今度は小児科の医師として、小児科の研修医として地域の病院やいろんなところで研修ができる。研修中に、小児科診療に対する人材を充てることができるということの意味合いも含んで、特に地方の地域の病院の全般的な内科を受け持つ病棟の管理ができるお医者さん。それをもって、小児科研修医として3ヶ月間診療にあたることができるというか、診療しながら研修するということを謳った。それ以外のII-2のほうは、期間を設けないでこういった診療科が必要であろうと。これについては、この診療科だけ、それ以外の診療科はどうなんだといった議論があったり、期間についても議論があった。本来ならば、必要度からいうと救急医学とか整形外科とかいうのはランクが高くて、それ以外のものは多少・・・というのかも知れないが、こういった表現にとどめた。これはワークショップでかなり議論を重ねてある程度調整して仕上げたもので、参加された方々にはメーリングリスト上でも討議を重ねていただいた成果。それを踏まえて議論していただくとありがたい。
竹村 質問やコメントはないか?
岡田 今後の予定は?
山田 理事会でご承認いただいた時点で、(案)をとってWEB上で公開。マスコミやメディアに対しても広報・通達を行う予定。皆さんの中で、もしマスコミ等々受け入れていただけることがあれば、是非お願いしたい。あと、今回のワークショップに参加した30〜40人ぐらいの人たちが、実質的には研修プログラムを作っていく人たちというか、今回骨子になってもらった人たちと、それから実際に各所で、施設でプログラム責任者となっていく人たちなので、その人たちを核にプログラムディレクターというかプログラム研修責任者の会というか、そういった組織を作って、今後プログラム認定だとか、プログラム評価だとか、認定医に関するなどについて、研修責任者の会を母体にして今後活動していきたいと思っている。
岡田 その公開というのは、案として公開するということ?
山田 いいえ。出来上がりということで。
岡田 前回の理事会では、パブリックコメントをまとめるとか、諸関連学会とのことはどうなっているのか?
山田 パブリックコメントを求めるのは当然だし、マスメディアを通じて提案して。案というか、日本家庭医療学会として骨子になると思うが、最終的には期間だとかどうだとかということは、精神が損なわれない程度で調整せざるを得ないのではないかと思う。第一案というか、そういったことに留まるのではないか。あと3学会については、3月に集まりがあるので、提示する予定。それにプラスして、ワークショップの時に大学病院、地域病院、診療所の各グループに、3年間どういうふうにやるかというモデル案を作ってもらうよう言ってあるので、それを含めて3学会の時に協議をしようと思っている。内容については、ある程度、当学会にお任せいただきたいということをお話している。これからプライマリ・ケア学会と調整しないといけないのは、認定医を今後どうやっていくのか、という。このプログラムを終わった人は、当然、認定医試験を受けるわけだが、そうじゃない人たちの経過処置なり、それ以前に卒業した人たちについて歩調を合わせていかなければいけないと思っている。認定医試験についても、学会独自でやろうとは考えていないので、3学会と歩調を合わせて、実績のあるプライマリ・ケア学会とも一緒に作業を進めたほうがいいと思っている。ただ、試験および認定に関することはこれから協議をしていって、どういう名称で、あるいはどういう人たちを認定医として認めていくかというのは、これから調整する次第かと思う。ただ、必修化が終わった人たちのプログラムについては、総合診療医学会とはやり取りがあるかも知れないが、概ね家庭医療学会を中心に進めて欲しいという2つの団体からのご提案だったので、骨子を提示できるのではないか、と。提示する時には、一応家庭医療学会としては後期研修プログラム第一弾というか、案と言ってもいいのかも知れないが、これを骨子としてお出ししようと。
内山 いろいろ経緯はあると思うが、定義がないのがパンチに欠けると思う。2ページを見ると、研修目標のGoalsに書かれているような3つの要素をもった医師を家庭医としているようなので、とりあえず今回これを定義としてよいのではないか。
山田 これはワークショップの参加者だけで決めるのは、ちょっとおこがましいというか、要するに家庭医療学会の理事会や会員の人たちなど、家庭医療に関して集まっている人たちとの作業を踏まえてということが良いかと思い、また若手家庭医部会にはキャッチフレーズをメーリングリスト上で公募してもらったりなど、広く会員の方のコンセンサスを得ながらという気持ちもあったので。もちろん、先生のご提示のように、後期研修に的を絞って仮の定義を作るということは構わないということならばいいと思うが。会員全員が関わって、しっかり確認できる作業がいるのかなと思った。ただ、そうは言ってもなかなかそういう機会は作れないので、先生のご提案のようにここに書いてあるような枠組みで、仮に定義を我々としてこういったGoals、アウトカムを認めていただけるのであれば、これを組み合わせることも適切ではないかと思うので、議論していただければ。
山本 もし、案が外れて、プログラムとして(WEB上に)載ったとき、うち(札幌医大)にしろ、藤沼先生のところとか三重大にしろ、募集しているというか、後期研修でしているわけで、そういうときにホームページには申請中と書いているが、自分たちのプログラムを家庭医療学会に審査していただいて、それを表に出していくときに、どういった手続きを踏めば認めていただけるかということは検討されているのか。
山田 ここまでこぎつけるのがいっぱいいっぱいで、権威的に申請されたところに評価を下すような組織は全くできていない。これから申請しようという人たちに、むしろ審査する側に立ってもらって、プログラムに関係する人たちにプログラムディレクターの会へ集まってもらって、そこでどういったプログラム認定をしていくかという議論を進めようと思っている。一応、最低限クリアして欲しいと思ったのは、3年とか、あるいは内科だとか小児科だとか、診療所研修の期間だとかいうことさえクリアしていれば、今のところは全部認定ということで、内容については研修者責任者会議の中で議論予定。プログラム認定の場合は、あんまり構造的な欠陥がない限りは基本的には認めて、ただ認定期間を1年間しか認めないということで、再認定を受けてもらうというような、どちらかというとプログラムのほうに指導しながら育てていくというような感じ。日本版の研修プログラムについては、特に外国のものを焼き直してやればいいという問題ではない。やはり、それぞれのプログラム責任者の方々に、どういったプログラムを目指していくのかというのを充分に議論して、「家庭医療」という名目をつけたプログラムを出す場合には、プログラム研修責任者の会で検討しているということをお認めいただければと、そういうスタンスである。
山本 そうすると、手続きとしては具体的に、何月何日までにプログラムを持っている人は家庭医療学会に申請してください、と。その期間に形のうえで1年間●●もらえるということか。
山田 その通り。そのやり方も、とりあえず第1回プログラム責任者の会というのを4月以降で早々に開いて、進め方も協議してもらおうと思っている。とりあえずは、HPにプログラムを始めようという人たちが登録してもらうということだけは公表しようと。それに集まった人たちにそういった呼びかけをしていこうということ。
前野 まず、案をとるということに関して。認定後期研修プログラムというと、すごくスクリプトな印象を受ける。山田先生が言われたようなニュアンスがホームページではステートメントでは絶対に伝わらないと思う。案をとるなら「モデルプログラム」とか、たたき台ということが分かるようにしたほうがいいのではないかと思う。また、研修目標の枠組みの中で「学生・研修医の教育・研究」とあるが、(「・」の位置によって)「学生・研修医の研究」なのかな?というふうにも取れる。そうなると、全然違う内容になる。むしろ、「学生・研修医」を取ったほうがいいと思う。あと、(学生・研修医の教育・研究の)2の(イ)は、ここだけ行動目標になっている。あとは習得すべき能力になっている。もう一つは、人材というところ。これは指導体制ということか?
山田 その通り。
前野 もし、これをモデルという名前を付けるにしても、最終的な案として提示するのであれば、学会が認定する指導医、それから専門医システムが認定されるまでは、学会が認定した医師を当てる、というプロセスについて、少なくとも聞かれたら答えられるところまでにしておく必要があると思う。もし検討中だったとしても、どういうスケジュールでどう検討している、というところまでないと、社会的なステートメントとしては、ならないかと思うが。この辺のスケジュールについてはいかがでしょうか。
山田 これは、全く議論する時間がなかった。指導医なしで始めざるを得ないというか、過渡的にそういった方にお願いする以外ない。どこら辺まで認定するというか評価をするかというのは、今のところ全く検討していなかったところである。ただ、表現上こういうようなことをしただけで、これも含めて、これから指導医養成ということが当然必要になってきて、後半また指導医養成のことも先生の議論にあるようだが、そこを経た人たちを、というようになると思うが、まだ漠然としたことしかない。
前野 それは、プログラムディレクター会議がやるもの?
山田 それが核になって、これも議論して欲しいと思っている。実際何もないところにあんまり規則だけを作っても仕方がない。また、一般の人に理解できないような、誰でも指導医として良いというわけにはいかない。一応、会員でこういったプログラムというものに関心を持っている人たちに幅広く集まってもらって、そういう人たちに参加してもらえれば、そのまま指導医として認定するということになることもあるかと思う。
前野 細かい条件は無いにしても、ある程度の方向性を示すか、あるいは設けられるディレクターで議論するとか。そうすると、やっぱりプログラムディレター会議の位置づけを明文化しておいたほうがいい。ここで決めるということが分かれば、それ以上ここで詰める必要はないと思う。
山田 そういうところも加えておく。
前野 (スケジュールに関して)項目を立ててもいいと思う。
山田 8番部分に今後のスケジュールを入れる。あとは、ご指摘のあった「案」ということについて、「モデルプログラム」など表現を加えたい。
藤沼 何人か医師会の先生などに意見を聞いたが、家庭医の定義を家庭医療専門医とはなにか、としたほうがいい。家庭医と思っている人がいっぱいいるので。もう一つは、やや啓蒙過ぎるかと思う。「全国民に対して、家庭医の正確な理解を促し・・・」という文章があるが、少し啓蒙的過ぎるので、もう少し短くしてシンプルにしたほうがいい。学会の使命を出しているところはすごくいいが、少し時期的な検討も必要かと思った。
山田 確かに、国民にとって必要な医者を生み出したいという熱意が伝わればいいわけで、あんまり家庭医の定義にこだわる必要はないと思う。全体の流れもあるので、そのことは先生のご忠告をお伺いした中で、もう一度協議をさせてほしい。それから家庭医という定義ということに関して、「家庭医」を家庭医療学会が定義していいのか、というような話も何となく出てきて、「家庭医」という用語自体に日本の二十年か三十年の重い歴史があるわけで、それについて我々がどういう表現をするか。家庭医療学会というのは「家庭医療」についてでもあるし「家庭医」というのも意識してやるし、グローバルスタンダードとしてはcommunity medicineというのは家庭医としてはヘビーかなと思うが。ここで“家庭医の定義”としないで“家庭医療専門医の定義”とすることについて意見はないか?
葛西 「家庭医療専門医」とすると、3学会で作る認定医の名前をどうするかということになる。あえて普通に使っていた言葉に、実はこんな意味があるというあたりだが。一応18年度は仮にプログラム検討を進めていって、さらに仮の定義を19年に向けて出そうというようなそういうスケジュールはどうか。
山田 言葉の意味としては、「日本家庭医療学会が提案する家庭医」としたらどうか。
前野 これは人をあらわしているのか、それとも家庭医療という領域を表しているのか。
山田 人。担い手となる人をケアしたい。こういった役割を持っている人たちを我々は家庭医と呼びたいと。
前野 そうすると、藤沼先生が言われたような危惧が出てくるのかなと。家庭医療という領域の話であれば、みんなが自分で解釈して、自分は持っていると思えばそれですむ話なので。
山田 あまり用語について議論になるよりも、精神だけ分かってもらえればいいと思う。あくまでも地域ニーズに応えることが出来るような、縦横無尽にある程度何でも長く身近でやってきた人を家庭医と呼びたいんだ、と。
岡田 できればその直前に、プライマリ・ケアという言葉と同じようにいろいろな人がいろんな理解をしているという現状があるが、みたいなことを入れて、研修目標を呈示する前提上、ある程度の明確な表示が必要なので、日本家庭医療学会の定義の家庭医として、というような、ちょっと長くなるが、一言があれば。
山田 用語としては、プライマリ・ケアだとか総合診療だとか地域医療だとか、似たようなものがあるが、それを踏まえたうえで、ということかな。右にあるアウトカムの表現をして。
前野 これは、このままじゃだめなのか。つまり、それがGoalsの項目に対応しているというだけ。すごく安易だが。
山田 3ページ以降がGoalsの目標や定義に対応しているとするか。それもいい。整理がつけば、日本家庭医療学会としての定義は作る必要があると思うが。一応表現してみて、あとでまた訂正があれば。参考にして肉付けさせてほしい。
竹村 3学会で専門医認定制度について話し合うときに、日本家庭医療学会の案として呈示してよいか。時期的にもかなり遅れているので。
山田 ちょっとプログラムの内容で気になったのは、診療所研修を同じところで6ヶ月とか、地域の内科をブロックで専門科ではない内科を6ヶ月と、とりあえず具体的には決めたが、ご意見はないか?
全員 (なし)
山田 では、素案として呈示する。

3. 常設委員会報告(編集委員会)
藤沼 3月末の発行を予定している。プログラムが出た時点で企画物をやる予定。
山田 研修プログラム紹介とか?
藤沼 プログラムディレクターの座談会を考えている。

3. 常設委員会報告(広報委員会)
岡田 実質、松下先生が一人でやっている。特に議題に出して欲しいことは聞いてない。むしろ、皆さんのほうから何かご要望があれば。
全員 (特になし)
岡田 引き続きリレー連載が続いているので、要請がいったら断らないようにして欲しい。

3. 常設委員会報告(研修委員会)
武田 去年の11月12、13日に(家庭医の生涯教育のための)ワークショップを東京で行った。参加者が152名と出ているが、講師や懇親会のみの参加者は入っていないので、実際は160名を超える参加となった。(定員がいっぱいになって、参加申込を)だいぶん断ったので、人数の受け方を議論する必要がある。収支差額は-222円。

3. 常設委員会報告(研究委員会)
山本 学会賞の決め方について。本来は理事会で決めるべきことだが、今度の学会から新たに始める事業ということで、大会長の大園先生がすごく心配されて、案を作ってくださったり、大変申し訳ないと思っている。現在までに37題の公募があり、医師になってから15年以内という条件がある。それをどんなふうに選ぶかという手順を決めなければいけない。総合診療医学会のやり方に準じるような形でいいのか、あるいは理事に電子メールで流して、採点してもらって、上位5名なり10名なりでいいと思うが、学会賞候補演題として、当日、事前に決めていた5名程度の先生が審査して、演題を聞いて、それの総得点ではなくて平均点を出す。なぜ平均点かというと、審査する先生が関係している演題は、その先生は審査しないようにするため。そういうような形をここで決めたい。
山田 学会賞については、今年から、いわゆる総合診療医学会の日野原賞みたいに一般演題の中から選んで学会当日に表彰しようというようなことが持ち上がった。それについて、やり方を全く決めていなかったので、総合診療医学会の日野原賞に準じてやるか、あるいは学会として、多少独自性を持ってやるか。参加者が投票するとか。
山本 そうすると、参加者に全部の演題を聞いていただく必要がある。それよりも、理事の先生全員が演題を聞くことができるかどうか。できれば、理事の先生の出欠を予め聞いて、その中でアトランダムに10名ぐらいに審査員になっていただく、と。その時間帯は、会議等とかち合わないように時間をする必要がある。
山田 プログラムを決めるときに、審査対象を決めておく必要があるということか。
山本 そうです。できれば、一回目は理事全員に審査していただいたほうがいいかな、と思っている。
前野 やることは2つあって、候補演題の絞込みと、当日の投票。少なくとも候補演題の絞込みはプログラムまでに終わっていなければいけない。
竹村 抄録に載せるならば2月20日ぐらいがギリギリ。
竹村 今回問題になったのは、年齢条件を当てはめると候補者が少なくなり、今回も年齢の条件に当てはめるかどうかということ。実際の候補は6ぐらいになる?
山本 点数で線引きをするか。
前野 候補に該当するかしないかだけ決めれば。山本先生に一任ということで。マックスで6なので、審査員をどう決めるか、ということで。
山田 決め方については、日野原賞に準じるということでご意見はないか?
竹村 医者でない人が、年齢はたっているが大学院在学中なので該当するのでは、という話が。
前野 もともとは年齢制限にしようという話があったが、学士●●とかがあるから。40歳未満または卒後15年のどちらかを満たす、みたいな。そうすると、40歳を超えて大学院に行った人はどうなるか…。
宮崎 大学院もしくは大学院卒後5年以内は?
前野 基本的には、若手にチャンスを与えようということなので。
岡田 若手の定義が、家庭医としての若手なのか、研究医としての若手なのか。
山本 医師免許を持たない人については40歳未満としたらどうか。普通は22年なので、18年空いたら…。
前野 原則40歳未満にしておいて、医師免許が遅れた人は15年…。
山本 では、40歳未満ということでいいか。
全員 (異議なし)

3. 常設委員会報告(倫理委員会)
前野 この前の理事会からここまでは、特に審査したものはない。

3. 常設委員会報告(若手家庭医部会)
▼ 若手家庭医のための冬期ワークショップ
山下 昨日、今日と二日間で開催している。募集をかける時期が遅かったので、参加者が集まるか危惧していたが、3日から4日でいっぱいになり、ニーズが高さを感じている。「ネットワーキング」「患者中心の医療の技法」「家族カンファレンス」「Significant Event Analysis」「健康増進」計5つのテーマで、全体50名の参加者、全部が一つのワークショップをやるという形で今回は行っている。ニーズも高く盛り上がりもあるので、可能であれば来年度以降も継続していきたいということで、事業として後で申請もしたいと思っている。収支に関しては次回の会で報告予定。補助金があるので、運営できていると思う。質問があればお願いします。あと、非常に多くの先生にご協力いただいて、今回、内山先生には初めにご講演いただき、二日間通して参加いただいている。指導医の形で藤沼先生、葛西先生、岡田先生、理事の先生方にご協力いただいている。
内山 とても盛り上がっていた。夏期セミナーでは学生の参加者がすごく多くて、それが本当に継続するのかなと危惧していた。話を伺うと、結構断っているみたいなので、それはもったいないことなので、この会も規模を大きくしていけばいいと思う。
山下 参加構成も2,3年目以降から上は28年目という先生も。開業されている先生方も 数名いらっしゃって、今まで家庭医というのを何となく自分でやってきたけどいい機会なので、とか、9年間育児休暇をとって育児に関わっていて、もう一回勉強し直したいという先生もいらしている。再教育の部分と多少かぶりながら、いろいろできるのではないかと思っている。
▼ 若手家庭医部会WEBサイトの開設について
山下 1月19日より、若手家庭医部会WEBサイトを開設した。学会の事務局にお願いしながら、随時拡充中。現在のところはメーリングリストの紹介、我々の活動の紹介、あと事業として家庭医療学のセミナー、キャッチフレーズの募集などのプロジェクトをWEB上に公開している。今後いろいろな企画があり、序々に広げていきたいと思っている。来年度以降も、基本的には学会のWEB費用内で。あまり凝った物を作る予定はないので、お願いしたい。
全員 (承認)
▼ キャッチフレーズについて(4. プロジェクトについて
竹村 まだ理事会のほうにかけていないので今回、了承していただきたい。経緯は、家庭医療後期研修プログラム構築のためのワークショップにおいて、前文の中にキャッチフレーズを入れたほうが国民に分かりやすい形になるのではないかということになり、ワークショップの中でいくつか出していただいて、決めようと思ったが、決定には至らず。たまたま同じ時期に若手部会の啓蒙委員会で同じようなことをされているということで、できれば、まず若手家庭医部会でディスカッションさせていただいて、そのあと理事会で出していただけないかという提案が若手家庭医部会よりあった。実はもう活動は開始しており、理事会での事後承認となるがよいか。
山下 1月19日より、若手家庭医部会WEBサイトを開設した。学会の事務局にお願いしながら、随時拡充中。現在のところはメーリングリストの紹介、我々の活動の紹介、あと事業として家庭医療学のセミナー、キャッチフレーズの募集などのプロジェクトをWEB上に公開している。今後いろいろな企画があり、序々に広げていきたいと思っている。来年度以降も、基本的には学会のWEB費用内で。あまり凝った物を作る予定はないので、お願いしたい。
山本 (キャッチフレーズは)どのくらい出ている?
山下 今、WEB上には70ぐらい出ている。
前野 どこのWEBに出ている?
山下 若手家庭医部会のWEB。
前野 学会のWEBには出していない?
山下 学会のWEBから若手家庭医部会のWEBに入ることができる。
岡田 一見すると、若手がやっているという印象を受け、学会としてのプロジェクトには見えない。
前野 学会のプロジェクトを学会が若手に投げたのか、若手が独自でやっているのかが要するに分からない。
宮崎 文面には分かるように書いている。
岡田 よく見れば、分かるという感じ。
竹村 申し訳なかったが、実際には若手のほうから「学会として」ということだったが、まだそのころこの活動に理事会の承認も得ておらず、学会としてと呼ぶ状況ではなかったので、一応若手家庭医部会にして欲しいということで話があった。
前野 つまり、広く応募するのであれば、まず学会の親ページを見ると思うので。
山田 トップページにリンクを張って、それが若手家庭医部会のホームページ上にあるということが分かるほうがいいので。
山下 (締切までに)期間があるので、また適宜広報していく。
▼ 家庭医療後期研修プログラム調査(4. プロジェクトについて
山下 一次調査、二次調査を終了して、現在まとめに入っている。二次調査までご回答いただいた施設が48施設、そのうち13施設に家庭医のプログラムが存在している。また、18施設がプログラム作成予定という返事をいただいている。前回の理事会で承認いただいた形で、一応情報提供という形で若手の●のところから、こういったところが家庭医療のプログラムを運営している、運営予定であるという形のリンク集みたいなものを公開予定。今回のプログラムの正式したものではないということを明示した形で、リソースとして発表を予定している。また、学術集会にて調査の詳細報告をする予定になっている。
宮崎 若手WEBに掲載?
山下 そうです。
前野 これもさっきと同じで位置付けが。これは若手の事業としてやるのか、それとも学会としてやるもののワーキンググループが若手にあるのか?
山田 これも微妙なタイミングで始まった事業。学会としての必然性というか。今後は、あまり別々にする必要がないので、できるだけ融合して。今後、プログラムディレクターの会を立ち上げないといけないので。
山下 リンクを相互に張ってどちらからも、というようにするか。
山田 いずれは学会主体の。ただ、ここまで原動力としてやってきたのは若手家庭医部会なので。
山下 WEBでは、近日公開を予定している。
山田 今後、研修責任者の会をして、いわゆる認定するというか、標榜をしている後期研修施設のということで、学会本体のホームページのほうで公開することでいいか。
全員 (了承)
▼ 第2、3回家庭医療後期研修プログラム構築のためのワークショップへの参加について
山下 これは報告だけ。いろいろと若い我々に、非常にやる気を起こさせていただいているので、今後もよろしくお願いします。
▼ 患者教育資料(Patient handouts)作成事業申請
山下 これは事業になるので、別にする。
▼ 若手家庭医部会役員改選、選挙
山下 これも事業といえば事業だが、若手家庭医部会の承認は昨年だが、組織自体は2年前の秋の学会で発足したもので、その時点から2年という任期で活動して、学術集会に合わせて改選するということだったので、(学術集会の時期が変更になったことで)今回は前倒しで春に改選しないといけないということになっている。選挙については、どのような方法で行うかいろいろ検討した。代表1名、副代表2名に関しては、ある程度正式な形で選挙したほうがいいというのが、今の運営委員の中で一致した意見。方法としては、皆さんにご了承していただければこの方法で、そうでなければ違う形を検討しようと思っているが、対象者に対してちゃんと告知をして、一応選挙名簿というか。今回、学会のほうの名簿で卒業年次を聞いているということなので、定義がいろいろ問題にはなっているが、まだ後期研修がはっきり始まっていないということもあるので、現状の10年目という形を区切りとして、その人たちに投票。被選挙権は、やっている間は若手でいて欲しいということで、●から8年ということで考えている。選挙の方法としては、2月下旬に会報が送られると聞いているので、そこで選挙を行うということを学会員全員に。この選挙に関わりたい方は、基本的にはまずメーリングリストに登録をしていただくというふうにお願いして、メールを持っていない方、もしくはメーリングリストはお腹いっぱいという方に対しては、別途郵送で受付をするという形にしようと思っている。3月に、我々が持っている名簿と学会側が持っている名簿、これは皆さんにご承認いただかなければいけないが、突き合わせて対象者を。というのは、本人報告で学会員であるという報告を受けているが、未納などの理由で学会員かどうか分からないということで、その辺のところである。名簿の作成ができた段階で立候補者を受け付けし、本来であれば匿名できちんと郵送でやりたいと思っている。おそらく該当者は、メーリングリストが今、190名前後なので、学会員で該当する人は、メーリングリストだけで150人ぐらいいる。呼びかけると200名弱と予想して、この費用を出している。郵送の形でやるとすると、このくらいの費用がかかるということで、その辺についてご意見をいただければ。
○○ 郵送する対象だが、今回、名簿に卒後何年というのが入ってくるが、実際の活動何年目かというのは?
山下 それを名簿と対照して、ということ。それに該当する方を。我々も一応、把握するように努めているが、そういう形にしたいと思っている。
岡田 理事の選挙と合わせられないか。
山下 そこが合わせられれば、同封できるので郵送費は浮くと思う。我々もここ一週間ぐらいで話し合いを進めて、最初はメールでの投票もいろいろ検討したが、投票者の確認がきちんとできないということで、もし可能であれば郵送でやりたいということで。学会の選挙のスケジュールを見ると、もしかするとぎりぎり入れられるのではないかと。立候補者名簿の作成が僕らも1ヶ月遅れてしまうので、2年後以降は先生方の選挙と一緒にということで考えている。
前野 まず立候補者を自薦で出してもらって、その立候補した人だけ学会員に該当するか確認すればいいのでは?
山下 そうです。その方に郵送するということです。
前野 名簿から立候補を募らなくても、自分が会員と思っている人から立候補を募っていいのでは?
山下 立候補者に関してはですね。
前野 ただし、それはあとでちゃんと学会に確認・照合すると言っておけば、その段階で前倒しできる。
山下 あとは投票者の問題。
前野 それは、学会でやるわけだから、学会の選挙者であればいいわけだから、学会の名簿を使ってやればいいので。立候補した人だけ照合する。
山田 学会の理事の選挙については後でまた説明するが、受け取った人が混乱しないように配慮していただければ。
山下 学会の名簿を我々のメーリングリストと対照するということで、名簿の管理のところだけよろしいでしょうか。僕らが持っているメーリングリストをお渡しして、一致するかだけきちんと行っていただこうと。
▼ 学術集会のシンポジウムについて
山下 大園先生から依頼があって、シンポジウムの開催を予定している。これについては、竹村先生のほうがいろいろな先生方を選んでシンポジウムをされるということで、後期研修が今回のテーマになると思うので、僕らも同じようなテーマで、むしろ若手医師と研修医、学生を含めたようなシンポジウムを企画している。できれば、日本家庭医療学会に関わる人プラス総合診療医学会の若手の先生とか、もしくは、今、小児科医の先生で、もしそういうようなものに出てこられるような人がいないかなど考えて企画をしている。日付は日曜日の午後と聞いているので、よろしくお願いします。
▼ 若手家庭医部会ロゴマーク募集
山下 これは我々の中で、若手家庭医部会のロゴマークを作ろうということで募集をかけている。
▼ 研究ワークショップ開催・参加
山下 研究ワークショップについては前野先生から報告があったように、若手が結構ワークショップの開催●●となっていて、いろいろ先生方にサポートいただいて、非常に好評だというふうに報告を受けている。
▼ 夏期セミナーの講師依頼、調整
山下 夏期セミナーのほうからも講師依頼がきていて、調整が進んでいる。
▼ 家庭医療勉強会の運営サポート
山下 各地の勉強会をサポートするようなものができないか、ということを考えている。

3. 常設委員会報告(学生・研修医部会)
前野 夏期セミナーの準備は順調に進んでいる。事業計画で申し上げようと思っていたが、予算で謝礼を出すということになった。源泉徴収の問題でいろいろ検討したが、どういう名目を使っても源泉徴収は発生する。20数セッションあるので、それだけで結構な額になる。前回の理事会では補助金60万円となったが、それでは足りないという見通しになってきた。詳細はまた後で。
もう一つは、この前申し上げたミーツ・ザ・エキスパーツという企画があるので、理事の先生方には基本的に全員にご案内差し上げます。ご都合のつく方は是非いらしていただければと思います。

5. ワーキンググループについて
竹村 何かあるか?もし、動いているワーキンググループがあれば。
全員 (特になし)

6. 第21回(2006年)学術集会について
山田 2月7日に一般演題の応募が締め切られて、合計55演題という報告を受けている。招待講演、教育講演がオランダとアメリカからこういったお招きしてやる。教育講演のもう一つは倫理委員会でお世話になっている稲葉先生のご講演をいただくということになっていますが。シンポジウムでは先ほどご案内のありました若手家庭医部会の人たちの後期研修、それから学会主催ということで、「日本で求められる家庭医とは」というので、理事の先生の中では山本先生、武田先生にシンポジストをお願いしているが、それ以外に、今調整中だが、市民代表とか行政とか、地域あるいは国民そういった方々の声が聞こえるような。あとはメディアの人も考えている。声をかけて広報宣伝中である。ほかは、岡田先生がやる「指導医養成の方策」とか、倫理のワークショップというようになっている。

7. 平成18年度事業計画について
山田 事業計画のほうは、報告書を出して計画書を出していただいている方々に出していただいた。概ねは、学術集会、セミナー、ワークショップ等々。大きなものとしては、先ほど言ったとおりで研修責任者の会を立ち上げて、プログラム認定について作業を進めていくといったことを今回入れたいと思う。家庭医療学会が進めていく研修プログラムということに対して、パブリックコメントというか、そういったことを●●ために、学会でこういったシンポジウムを主催するが、それ以外にまた何か事業が必要であれば、また●●の中で提案していただいた事業を進めたい。市民公開講座やシンポジウムなど、場合によっては開催することがあるかも知れない。あと、事業計画を出していただいている方々でご説明があれば。
▼ 生涯教育ワークショップについて
武田 今年5月に学術集会があるので秋に、ということ。それと大阪でやりたいということを●●伝えたと考えている。メールのほうで●●が、天満研修センターで行う予定。梅田からも近く交通の便も非常にいいところ。一応150名が例年の定員だったが、今度の秋は200名に。50人ほど増やす予定。いろいろ意見があったが、会員の方々、非会員の方々が先に申し込んで会員が申し込めないのは変じゃないかということあったので、それを少し考慮した形でやりたいと思う。ただ、150名のうち非会員の方が10名ちょっと。会員の方が殆どということなので、多分150でやると、会員の方々も申し込めないということになると思うので、一応200名入れるような場所で。まだ具体的な内容に関しては決まっていないが、場所と日程を押さえた。
▼ 臨床研究初学者のための勉強会
山本 年に4回引き続きやりたいということで、殆ど講師の交通費等の補助ということで講師代とかはなしということで50万円。参加者からはかなりの実費が出ているということで、お認めいただけないか。
竹村 参加費はいくらか?
前野 一回5,000円。
竹村 もう少し高く設定したりとか、参加人数を増やすとか。15人では、少ないかも。
前野 講師を絞る、数を増やす、参加費を上げる、の方法があると思うが、これはむしろこの前の理事会で20万円の補助が決まったので、そこから参加費を決めたという経緯があるので、それは理事会のほうでいくらと言われれば、その範囲で考える。
竹村 一番効率が上がるのはより多くの人数を獲得すること。会場費はあまり変わりがないので。
前野 ただのところを選んでいるので。
竹村 参加者を増やすことが一番効率的では?
前野 4回のワークショップを通してアウトカムを得ることを目的にしているので、4回とも参加できるのが条件。今は、4人に対して講師1人がつく、というかなり手厚い指導をしているが、予算に合わせて、逆に言えば学会でこれだけと決めていただければどこで折り合うかを考える。今年のクオリティーであれば、これぐらい必要。
竹村 もし参加したい人がいたら、途中でもいれていいよということではいかがか。
前野 はい。
▼ 医学生・研修医のための家庭医療学夏期セミナー
前野 今年も200名の参加者で、湯沢グランドホテルで行う。参加費収入が昨年度実績と照らし合わせて520万円ぐらい、支出が昨年度プラス講師に対して2万円の謝礼を支払うとして、全部でセッションが25ぐらいある。とすると、それだけで50万円になる。それに源泉徴収がついてくるとこれぐらいになるかと。見通しとしては、昨年度ベース積算だと70万円ちょっとの赤字になるので、きりのいいところで80万円と書いている。ご審議いただいた上で考えたいと思う。あと、学生は必ず下見に行かなければ行けないが、学生が自費で行っている。そういったところも今回、見てあげたいと思う。
竹村 確認だが、謝金に関しては宿泊費、旅費等はなしで謝金だけを渡す?
前野 はい。あと、参加費だけは無料にしているが、食費、懇親会費は実費をいただく。
竹村 例えば、旅費とか宿泊費の実費は持つけど、謝金はなしということも(可能か?)。
前野 充分可能であるが、その方が間違いなく高くなる。しかも、これは3日間だから2泊するので、交通費・宿泊費だけで2万円を超える。あと、海外から一人とか来るとなると何十万円になる。そうすると、呼ぶ人が関東じゃなきゃダメとか予算によって限定されてしまう。夏期セミナーに関して言えば謝礼で、交通費なしのほうがいいかと思う。
▼ 若手家庭医のための家庭医療学冬期セミナー
山下 基本的に今年出した事業計画と一緒だが、人数を、現時点では倍ぐらいはいけるのではないかという計算で100名という形で申請させていただいた。事業の規模自体は倍にしてワークショップを2列ぐらいにするという形になるのではないかと思う。今回は20万円の補助をいただいて、次回も20万円を考えている。参加者が増えれば、結果的に補助費があまり要らなくて済むような方向になるかも知れない。ワークショップが多いという話も前回の理事会であったと記憶しているが、違うニーズのものがあるのと冬の間のワークショップがないので、冬の期間にということであれば。今のところ今年の運営委員も来年やりたいということで残ってくれそうだし、新たな若手の先生で今まで学会の活動をしたかった、という先生が何名かいたので、そういう先生方の掘り起こしという意味でも認めていただければ。
大橋 新しいコンセプトだったということで、人数も絞らせていただいた。しかも場所を東京にして、あえて宿泊と一体型の施設という形にしたので、予算的には少し高めについた。今後、ニーズが増えてきたり、会場のニーズとかも踏まえて、宿泊は各自で手配していただいてなるべく公共の施設を使って、というようなことも予算●●できるかなと。そこら辺のコンセプトをもう一回考えてみたい。
竹村 参加者数は、来年はどれくらいを考えている?
山下 100名を考えている。今回、講師も参加者という形で費用をとってやっているので。50名中17名は講師も兼ねながら担当するワークショップ以外は参加する形になっている。来年も、運営もできるだけ若手で指導医という形で先生方にご指導いただくという形で考えている。
竹村 時期的にも秋のワークショップと春の学術集会の中間でいいと思う。あとは新規の事業計画書について。
▼ 新規事業計画について(一部、WGについて)
前野 緩和医療教育セミナーについて。事業計画書のフォーマットは理事にしか配られていなかったのかと後で思ったのだが、事業としてやりたいということをたまたま身近で聞いたので、フォーマットをあげて、理事会にかけてもらったら? ということで渡したもの。まず最初の木澤先生の事業計画書はEPECというセミナーだが、緩和ケアのアメリカの標準教育プログラムを日本版にしたもの。これは家庭医にとっても非常に重要なパートなので、是非やりたいという意見があった。これは60人で、参加費は2万円は取りたいと言っていた。事業として組んでいただけないかということ。中村先生の「家庭医の視点に立ったpatient handoutsをつくる」ということに関しては、内容は書いてある通り。支出額はWEB制作費用として10万円、それ以外は、多分お金はかからないだろうと本人は言っていた。ただ、このWEB制作費用を、学会の事業であるならば通常のホームページ制作費用に入れるということであれば、ここは要らないと思う。それはあえて取る、という形で一応提案だけ。
竹村 いかがでしょうか。
前野 このような形は、理事が出さなければいけないという縛りがあるならば、これはお伺いしてから…。
山田 中村先生のは、できれば学会のWEBを活用していただきたい。ハンドアウトについては、非常に必要性が高く、他の学会でもやったりしている。ただ、更新というか、一回きりで、2年も3年も更新していないということではなく、アップデートを行う作業をワーキンググループなどで作業を続けていくことが非常に重要かと思う。緩和医療教育セミナーについては、扱いを検討しなければいけない。前回の理事会で事業計画と称してある程度協議したものについては問題ないというか、ある程度責務を持って理事になっているので。ただ、学会の会員が提案したことについては、受け入れるということは全然問題ないが、これについて審議してもらえばいいと思うが、学会主催でやることに非常に意義があるとか、またその主催する事業について支出するということであれば、学会員が了解することでなければいけない。その了解することに対して理事会が責任を負わなければいけない。一応、こういったことが10も20も出てきて、こっちに100万円…というようなことがあってもいけないと思うので、これについて支出することが妥当かどうか協議していただきたい。
岡田 NPOは公益上、事業の種類が2つに分かれる。不特定多数を受益対象としたミッションに相当する事業、それからミッションを達成するために健全な運営をするための収入を確保するための事業と2つある。その辺をある程度はっきり区別して事業計画を立てるほうも●●やったほうがいい。大体、医療以外のNPOなんかも見ていると、本当にやりたいことをするためにカバンとかTシャツとかを売って収入を確保して、事業のほうは持ち出しでやるという感じで、両方やっぱり主たる目的の事業と運営を維持するための事業ということで区別してやっている。考え方としていろいろあると思うが、例えばその事業が収入をもたらしてくれるのであれば承認するとか、その辺を区別して。秋のワークショップにしても、非会員が参加するということに関して、それを非会員という人たちにも我々の活動の利益を受けて欲しいという考え方でそっちを安くするという考え方もあれば、他の事業に回すために非会員からは高く取るという考え方もあるので、それは明確に主たる事業だったら事業と区別して計画したらいいと思う。
山田 おっしゃるとおり。本来だと公益法人の場合は一般事業、いわゆる収益にならない事業と、収益というか場合によっては課税対象になるような事業と分けなければいけない。NPO法人に対しては、あまり細かい事業の種別とか…。
事務局 今のところは収益事業をしないということで申請をしている。
山田 会費収入だけで成り立つということか。
岡田 そうすると、事業自体は全部持ち出しということで?
事務局 利益が上がっても構わない。例えば収益となる事業として、販売とかと行うと収益となる。しかし、セミナーで黒字が出ても収益にはならないとか、そういうややこしい区分がある。そこにひっかからなければ黒字を出してセミナーなどを行うことは全然問題がない。
前野 非学会員を高く設定してもいい?
事務局 明らかにおかしい料金設定でなければ。
山田 会員になっていただくよう促す意味で我々としては設定したい。それが違法でなければ。ただそういったことで公益事業というか一般事業、収益に繋がらない事業については、理事会の判断で決めなければいけないと。若手家庭医部会が冬期セミナーを行うために20万円支出し、その結果100人の参加者が非常に喜んで、家庭医療学会の事業に貢献するというふうにみんなが認めれば、その20万円を支出することは非常に有益となる。今回、ポンと出てきた事業に対して、20万円相当額を支出する価値があると認めれば(良い)。できればこういう●●ような案件については、まずは自前で収支とんとんでできると一番ありがたい。主催という冠を渡すことは特に理事会で諮る必要はないと思うが。支出額については出来高払いになるのか、それとも発案者が身銭をきってやるわけにはいかないであろうから。事業をやるにあたっては、他の事業もそうだが学会が主催することになると、収入も支出も事務局が把握する必要があるので、あくまでも事業ということだと年度前に整備されているといい。これについては、そういう観点で判断をしていただければと思っている。今までの年次計画についてはみんなが了解しているので、これはいいと。今回の、今年度で言うと後期研修プログラムみたいなものは突然出てきたが、主たる事業ということでお認めいただいた。それと同じように来年のプログラムディレクターのことは、概略だけお話しました。それ以外の事業で言うと、今出てきた2つぐらい。新規事業について、ご審議いただきたい。
岡田 事業計画は誰でも出せるのか。
山田 本来は、ある程度理事が。
前野 その位置づけが分からなかったので。これは事業計画に入れてくださいという意味ではなくて、会員からの問題提起というつもりでこのフォーマットを使ってもらって出してもらった。ここに、僕が今日来ることを分かって、それも含めてここで説明するから、とりあえずギリギリだったので送っておいてくれということで。
山田 皆さんご承知のとおり、そういうことがある人たちに動かされて全体の活動が活発になるのは非常に大歓迎だと思う。ただ、知っている人だけが計画書を出してそれが取り上げられるというのも変な話なので。一応理事の人がこれに関しても、代表委員というのは一般の会員ではなく理事の名前で出していただいて、理事の先生がある程度責任を持つ、というようなことで、理事が事業についてはそれぞれ…。
岡田 むしろ、公募というのは無いのか?事業計画もある程度公募というのもやって、年度の計画の前に広く公募して、というパターンのほうが、もしかしたらアイデアがたくさん出てくる。
山田 公募事業というのがあって、家庭医療に貢献すると思われる事業について広く採用したいので、ただ上限が10万円とか20万円とかいう中で…。
岡田 そういった事業に使うものとして予算を組んでおくというのはどうか。
山田 それは僕は一案だと思う。事業に対して僕らがやるセミナーや講演会など、たまたま他の学会から依頼されて、名前だけというのは問題ないが、学会員がこういったことをプランニングして、こういった講師を呼んでこういったセミナーをやったらどうかということについて、理事を通してではなくて公募という形で広く集めて。その代わり収支についてはこちらが責任を持つとしても、大体その差額が10万円なり20万円なりで収まるようなプランニングを立ててください、というようなことで。ただ、やってみないと分からない部分もあるが。それについては参加費用や講師に対する謝礼などを理事会や事務局である程度コントロールしなければいけないと思う。そういった段を踏んで事業に対して公募をするという手続きをするのは理想じゃないかというご提案だった。
内山 公募するのは賛成。公募した後に、関連委員会が下調べをして、関連委員会の提案として理事会に出すと。そういうふうにしたほうがいいのではないか。
山田 委員会は研修、研究、倫理、広報などあるわけなので、それにまたがるようなものであれば、そういったところにお任せするということでいいか。
山下 中村先生の企画はギリギリだったので前野先生に出していただいたというのもあったが、我々のほうに連絡があって、若手の啓蒙活動をしている人たちが一緒に企画も進めていくところの話も上がっていた。最初に一つ確認したいのは、我々の事業を出す時は、今のところは執行部の先生方を通して出せばよいか?また今回のキャッチフレーズもそうだが、下からうまく上がって、上がったり下がったりというのがあるので。事業計画書を出す時に、次の年度からどういうふうにしたらいいかを明確にしていただけるとありがたい。
竹村 若手家庭医部会の事業の中に出していただければ。
山田 若手家庭医部会、学生・研修医部会は理事会に参加していただけることが前提となっているので、ここで審議するために若手家庭医部会がそのまましていただいたほうが。その案件についてはわざわざ委員会に振り分けるとか、代表者がいないわけではないので。それで処理をするという今までどおりのほうが、若手家庭医部会のように盛り上がっているのにいちいち吟味するという必要はないと思う。
山下 オブザーバーという形で出ているので、ただちょっと事業が多いので実質的に我々が口を出すことが多いが。それは、次の選挙の時にお願いできればと。
山田 今回の理事の選挙も初めてなので、その結果を踏まえて検討する。
前野 中村先生の提案については、さっき事業計画を読んでいてかぶっているところがあると思った。その辺の切り分けを。WEB制作費用については、彼女が強調していたのは学会にオーソライズしてもらうこと。ちゃんと紙として配るわけだから「日本家庭医療学会編」として出せることが大事だと。だからWEB制作費用は、通常の学会活動として入れていただけるなら、事業計画としては0円でいい。
竹村 その件に関しては後でお話しようと思っていたが、ワーキンググループが実は、患者教育のWGとFDのWGがあって、いまいち動いていない。
岡田 実はハンドアウト、これは患者教育のWGに席だけあるが、何回か話題には上がっていた。
前野 では、その中にいれていただくという形で本人は納得すると思う。あと若手との切り分けは、WGの中で相談していただければ。
山下 それは全然(構わない)。僕らは今回の他のやつと一緒で、僕らがワーと一緒にやるという形で。位置づけだけはっきりしていれば全然問題ない。むしろ、発展的に考えると他学会の調整とかすごく多くなると思う。外来小児科学会はしっかりしたパンフレットもできているし、あれを超えるものをわざわざ作って対抗する意味が全くないので、例えばそれに関しては向こうと話し合いをして、我々はあっちを推薦しますという形にするとか。もしくは皮膚科領域と整形外科だと、その辺は何かオーソライズしたものが必要と、昔あった話とかぶるので。
竹村 患者教育WGでは、一応自分たちのものを作ろうという方向で動いていた。
山下 僕らはそこをグッともう一度動き出すような形で、僕らも人材を出せるという形で。僕らのほうはそういう企画が出て、それはもう既存のものと一緒にできるのであれば全然いい。むしろ全体の活動となるほうが、啓蒙という意味でも非常に大事な企画と思っているので。
竹村 WGどうするか。前からあったので、引き続き続いているが、事業計画に入れていいか。患者教育WGについては中村先生に…。
前野 本人はやりたいということで、仕切りたいということではないので。WGがあったほうが多分喜ぶと思う。
竹村 松下先生にコンタクトするように。
山下 一回、そのように話はしているがバタバタと…。
前野 僕のほうからも言っておく。
竹村 FDは?
岡田 どっちでもいいが、個人的に去年も10数名集めて年4回のワークショップ、いわゆる若手のこれから現場でリーダーとして教える人たちのトレーニングをして、実は今回の冬のワークショップでも5つのうち4つが卒業生がワークショップ●●…そこの、去年の参加者のフィードバック等々も含めて、一応今年度についてもまだクローズドの形でやって、もう少し実績が出てから事業計画で、この学会のものにするのか第三者でやるか考えたらいいのではないかという意見が多かったのでそうしようかと考えている。学会としてWGが必要があれば残していただいていいと思うし。僕がいっぱい、いっぱいなので、他の方が中心になっていただいても全然構わないので。逆にコンサルタントとして関わることも。その辺はここで検討していただいていい。ちょっと動かすのが今は難しい状況である。
山田 後期研修プログラムのことがあるので、せっかく今まで続いてきた活動でもあるので、延長線上に見ていけるといいかと思う。全く無しにまた指導医養成のための枠組みを作るというのもどうかなと思うし。出来ればそれを引き継いで、もちろん参加する人だとかメンバーは募ってでいいと思う。何とか継続していただいたほうが僕はいいと思う。
竹村 よろしいでしょうか。それではFDも入れておく。
山田 メンバーとかやり方について、さっきの後期研修もそうだしWGのこともそうだが、学会全体がやらなければいけないことに、みんなの力を中心的に集めていかないと、どうしても後期研修のことに関しては進んでいかないので、ぜひそれを力を貸していただきたい。
山田 緩和教育セミナーについては、ご提案があった前野先生からのこういった事業を認めるかどうか。これに対して20万円を…。
前野 これに対しては基本的にドクターを想定しているので、参加費を上げることは多分可能だと思う。さっき先生が言われたように最初は0円でやれというのは、多分言えば何とかなると思う。
山田 学会が主催することに関しては問題ないと思う。内容について、先ほどのご提案では、中の委員会として協議していただくのがいいのでは、ということもあったので、これは研究か、あるいは研修か。どうですか?
内山 むしろ今回認めるなら岡田先生の提案があったように、一つのテストケースとしてこういうことをやってみるので、来年からはこうします、という話であればフェアだと思うが。
前野 たまたま木澤先生と部屋で話していて、今度理事会いつあるか、明日という話になって出てきたものなので。確かに内山先生のおっしゃるとおりフェアじゃないと思う。
内山 アドバルーンとして、これを利用して来年からこういうのを受けるよ、というのだったら大賛成。
前野 家庭医療学会が後援をしているという形もあるが。
山田 それが一番マイルドかなと思うが。
前野 そうしろと言われたら彼はやると思う。それはお認めいただければということで出した。あくまで話のネタだが。
山田 今の流れからしたら、一番それが納得しやすいのではないか。一番了解しやすい。
前野 では、事業に含めず後援ということで。
山田 できれば、もちろん事業をする上で主催してもらったほうが非常に優先順位が高くやりたいということであれば、もう一度提案してもらって。そうすれば我々執行部の判断で場合によっては主催をして、処理については今、話し合ったように公募プログラムということで、こういったことを試行的に行いますということを発表して、これは執行部が責任を持つということでいかがかと。
前野 来年から公募をする。今年はちょっと後援という形でやってください、ということを僕が理事として彼に伝えてもよいか。
山田 はい。ではそういうふうに理解していただいてよいか。
全員 (承諾)

12. その他
◎ プロジェクトとWGについて
竹村 プロジェクトとWGの言葉を、どちらかにしたい。プロジェクトは若手家庭医部会からの希望で使用している。
山下 言葉ですか?こだわりはない。
竹村 WGとしても良いか?
山下 全ての「プロジェクト」と呼ばれていることに対して?
竹村 はい。
山下 それは僕らのところがプロジェクトという名前で何かがあれば作るという、それを統一してWGを立ててリーダーを運営委員という…プロジェクトという形にしたのは、むしろイメージとしては学会の若手家庭医部会の下でやっていることで、WGと同列で扱うのかなというのがあったので、プロジェクトという名前になった。厳密に分けておく意味はあまりないのかも知れないが。全体に移行していったような。例えば研究の初学者の勉強会なんかは、僕らの中からアイデアでどっちでやろうかと、じゃあ研究委員会のお願いでという形だったので。例えばプロジェクトで、その都度あがればWGに名前を変えて全体のレベルというのは確かに見通しは分かりやすい。
前野 むしろ、この定義をはっきりして、階層化しておいたほうが良いということで。WGというのは学会全体のものを意味する、プロジェクトというのは
山下 各委員会もしくは…そういう形で。
竹村 では、プロジェクトではなくなったということで。
山下 僕らの下のものがある、研究調査とか。あれは上に上がった?
前野 ここで言う後期研修とキャッチフレーズは今の定義から言うとWGのほうが妥当?
山下 じゃあ上げるということで、分かりました。あたためた企画が大きくなったら、その時点でWGということで。
竹村 じゃあ、それでいいですか。
全員 (承認)

8. 総会学術集会・学会長の今後の選定方法について
山田 前回の理事会の時に、来年の学会以降できるだけ合同学会をしようということでお話をしたが、開催地による問題があるのではないかということで、来年ちなみに宮崎県でプライマリ・ケア学会があるということで、そこに合わせて日本家庭医療学会も前向きに検討しようということだったが、それ以降、毎回、各地で開催されるものについていけるかということもあって。この間、プライマリ・ケア学会の時に意見を求められたので、家庭医療学会としては開催地を調整していただければ合同開催はあるが、医師会単位でやられるようなものについては学会員に了解してもらうのは困難ではないかということで。DDWみたいに横浜、神戸、東京、大阪、福岡など大都市でやられる場合には概ね合同開催ということでいいのではないか、と。その前の事前協議をさせてほしい、と。今回は宮崎でやるということについて何の打診もなしで合同開催だけありきということで、総合診療医学会もこの先どういうふうにされるのかということが不透明なので、我々としてはそういった協議の対象にさせて下さいということだけお願いした。来年については時期もさし迫っているので合同開催ということで宮崎についていかざるを得ないかと思う。それに対する学会長を決めていただかなければいけないというのと、それ以降については合同の開催の場合は大都市で、大都市で合同開催ができない場合はやむを得ず分かれてやらざるを得ないかと思う。また、ずっと合同開催ではなくても2年おき、3年おきに合同開催で、それ以外については、地方でやる時は我々は東京なり大阪なりで開催するということを考えざるを得ないという気がした。プライマリ・ケア学会のほうでまた協議されて、ある程度ご提案があると思うので、それに従ってまたお話ししていきたいと思う。ちなみに来年の学術集会に対する大会長がまだ選出されていないので、立候補なり推薦等があるとありがたい。
竹村 いかがでしょうか。
内山 前に問題提起したが、大会長は必要か?
山田 今、学会も事務局を置いてある程度学会運営については少しはサポートできる体制になってきたので、必ず大会長が要るのかどうかと言われると、…どうですか。
内山 北米家庭医療学会(AAFP)なんかに出ていると、恒常性がすごく安心感がある。継続して学会がこういうことをやっていくというのが実感できる。そこに何かトピックがあって、ゲストエディター的に誰かを立てることはあっていいと思うが、むしろ立候補してこういうことをやりたいという人がいたらその年の学会にこういうおまけもあるよというふうにやるのはいいと思うが。基本的にはCMEを主体とする医師会のような、ああいう形の方がこれからはいいかなと。安心感があるし、みんなも会費を払っていて、これならいいなと思うのではないか。
前野 その都道府県の医師会の意向で、内容がガラガラ変わるというのは確かにあると思う。で、参加者に持って帰るものがあまりないというイメージがすごくある。
山田 家庭医療学会は東京で開いて、どちらかというと同じようなスタイルでやってきた。大会長だけ人が変わるという。前のスタイルからすると、ワークショップがリンクするような感じで、学術集会が発表会みたいなことを兼ねて一番大きい会という形で、僕もどちらかというとその方がこの学会の名にふさわしいかなと。何も地方開催で大会長を決めてやらなければいけないというのは、そうなるとちょっとニュアンスが違うかなという感じがする。
竹村 その理念には賛成だが、実際の仕事量は確かに学会長だけで行うにはかなる多すぎると思う。特に講演、シンポ、ランチョンセミナーやプログラムの内容を決めるのを学会長だけに、というのはかなりヘビーである。また、やり方に関しては、今後、例えば3学会合同とか2学会合同になれば、今回の学術集会の運営はジェイコムというイベント会社がしてくれているが、例えばジェイコムのようなイベント会社のほうで毎年、多少統一的な形式、内容で開催するようにはなるかなと思う。もう一つ、研究委員会のほうは研究的なことも期待していると思うので。
内山 研究のセッションは必要だと思うが、従来のような大会長が必要かということを議論していただきたい。
岡田 ●はプログラムコミッティーというか学会計画運営委員会みたいなのがあって、その中にCMEのプログラム担当、研究担当みたいな感じでというような、それが●●と思うが、一人大会長という…コミッティーというか、そういうふうにチームを組んで準備作業をやるのがいいのではないか。
竹村 今までは、大学が選ばれたら大学が全部やってきた。その場合、連絡が取りやすく、組織だって行いやすかった。仕事量はやっぱりそれなりにきついが・・・。ここ3年ぐらい見ても大会長を立てる利点もあった。
葛西 組織するオーガナイザーを作る必要はある。それは理事が関わるようにしていかないと、内容が分からなくなる。執行部がやれと言ったらそうだが、別の枠にしたほうがいいと思う。
山田 継続性ということと目新しさというか、ある程度変化に重きをおいた大会運営というか。それをすると大会長はある程度置いた方がいいかなと。継続性からするとあんまり地方開催とか大会長に任せてしまうと、それは学会色が見えにくいかなという意見が。そのところで学会運営も合同開催の話もあるし、地方開催の話もあるので、家庭医療学会の方針としてある程度こうだということを伝えておいたほうがいいと思うが、学会としては、東京か大阪でしかやらないとか、1年毎にどっちかでやるようにしておいて、それで一緒にやられるんだったらどうぞという感じのスタンスがいいかも知れない。大会長に関しては、誰かプログラム委員長なり誰かやったほうがいいが、何となく色が出て、それはそれで。ただ、あまり負担をかけないようにプログラム組織委員長というぐらいのことでどうか。大会運営については事務局あるいは執行部がサポートして、会場のことだとか。そのためには会場を恒常化してやっていくほうが良い。そういう方向でやりたいということを伝えてもいいのではないか。そういうことで言うと僕は事務局が東京と大阪にあるし、大阪・東京ぐらいを候補に上げるぐらいで、大会長はプログラム的なことをするぐらいで、大会運営については事務局なり執行部が全面的に行うという方向でいいのではないかと。
前野 その場合、時期もずらすのか。
山田 全然考えていない。
山本 今回、大園先生は理事ではなくて津田先生が付随してやっている。今回みたいにお出にならないと、なかなかどの辺が難しいのかとか見えない。その辺のことを●●したほうがいいのかも知れない。
山田 次の合同開催やる5月の大会の終了時というか、その時に大会長を含めて相談するというか、あるいはプライマリ・ケア学会側と協議しておいたほうがいい。
山本 理事になっている人が組織委員長となって、プログラム全体をコーディネートするが、実際は学会で、というほうが。助教授を使わないような形にすれば、結構みんな引き受けてくれるかも知れない。
山田 会計まで責任を持つのではなく、プログラム組織委員長というか、そういった形で名前も大会長ではなくプログラム委員長などにして、それを公表するということで。
内山 去年のAAFPでは思春期がテーマでワークショップもCMEも思春期をテーマにしたものが充実していた。そういうテーマを、次はどういうのがいいかというのを考えるのは会長よりも全体で。
山田 では、そういう方針でやっているということを今後は進めるということで。大会長というのではなくプログラム委員長というか、そういったことで進めていくと。開催地については?
前野 合同開催にするということに意味があったということだが、プライマリ・ケア学会は毎年いろいろなところで開催するので、プライマリ・ケア学会から言えば、そこと合同ということはそういうところまでついてくるんだな、という前提で捉えるのは当然だと思う。だから、じゃあどこまで行くのか。東京はいいけど埼玉はだめなのかと。すごく基準が難しい。人によっては、距離が遠いから行きたくない人もいれば、どうせプライマリ・ケア学会に行くから一緒にやって欲しいという意見もあると思うので。
竹村 プライマリ・ケア学会側も、大都市でやってほしいという要望を出ているとお聞きしている。今後、もしかするとそれが実現するかも知れない。ただもし医師会主導の形式を続けるということになると、家庭医療学会の学会長と医師会との話が合わない可能性もあるかと。そこのところはちょっと難しいかと。あと、名称に関して「プライマリ・ケア関連…」は、プライマリ・ケア学会の関連かプライマリ・ケアの関連か分からないが、名前が今後双方で問題になる可能性があるので、そういう意味でちょっと軋轢が生じるかも。しかし、プライマリ・ケア学会ではかなり前向きに考えていらっしゃる人もいるとは思っている。
山田 一応そんなことで、地方開催についてまで合同開催を保証しているわけではないという感じで僕は答えたが、それでいいか。大都市開催につき、合同開催を考える。ただ我々としては同じところで開催することが好ましいと考えているという提案をすると。
前野 大都市ということではなく、とにかく協議をさせてほしい、という。あとはその年の需要に合わせて是々非々対応するというような。
岡田 前に、2年に1回という提案もあったと思うが。
前野 それも一つの提案である。
山田 それについては2年に1度は必ず開催か、もう一方は合同開催、それはでもあんまり地方までは…。我々は協議をするということでよいか。ただ、来年の宮崎開催は一緒にするかどうかということだけご決議いただきたい。一緒にするという前提で僕はいいと思うが。ただ、大会長を決めなければいけないということもあるので。今までのを踏襲して来年から急に(大会長を)決めないというのもちょっと厳しいという感じもあるが、いかがか。学会ではできるだけサポートすることは当然だと思うが、ご提案なりご推薦なりあれば。
竹村 九州で開催。
  ― 白浜先生はどうかという意見が出る ―
山田 では宮崎の大会について、大会長、白浜先生にご依頼するということでよろしいか。
全員 (賛同)
武田 もし共同でやらないとなれば、そうすると、秋のワークショップの時期が。あんまり時期がずれると準備の都合もあるので。ぶつからないほうがいいが、それが何ヶ月もずれると…。
竹村 今年から学会の会計年度が変わって、それと相対して総会を行うので時期をずらすことができない。
山田 合同開催ではない場合は、一週間なり二週間なりずらして、できるだけ考慮するということで。是非、一緒に開催できるところを設定してほしいということを提案してみる。

11. 理事選出のための選挙管理委員会について
山田 家庭医療学会の役員ということで、我々も含めて6月末までが任期ということで、7月1日からの新しい役員を選出しなければいけない。選挙規定は今までもあったが、今まで理事の選出についても若干不透明な部分があったということで、今回は選挙管理委員会を通じて公表して推薦も含めて立候補を募って、立候補者の中で選挙人名簿を作って、それに対して投票してもらって上位数名を理事として選出する。理事を選出したあとに役員をそのなかで互選してもらって、というようなことで立候補に関しては所信表明を書いてもらって候補を受け付けるというようなことにしたい。これからすると1月から準備を進めないといけないということで、選挙管理委員を代表理事が指名をするということなので、名簿は…。
事務局 すみません、忘れました。
山田 東京近郊の人じゃないと集まりにくのではないかというか、作業するのに。一回は日程を決めていただくのと、あと開票の時と作業があって、具体的にはそういったことで作業をしてもらわなければいけないので大変じゃないかなということで。一応私のほうで独断で4人の方、名前は…。
事務局 申し上げます。一戸由美子先生、小林裕幸先生、西村真紀先生、福士元春先生。
山田 というようなことでさせていただいた。第1回目(の選挙管理委員会)を2月14日に、進行表に書いてあるとおりの作業をする。これに従って進めるということに対して何かご意見なりご協議をいただければ。投票用紙とかはあるか?
事務局 サンプルはあるが、これからまだ作成しなければいけないものがある。
山田 ということで、後は会員名簿というか選挙名簿の整備を進めているところ。
事務局 投票用紙とかは前回のものをそのまま使う形なので、5人の方を選んでいただくとか、立候補と推薦を受け付けるとか。
山田 流れを説明してほしい。
事務局 2月末までに会員名簿を発送する。選挙権というのは会員全員にあり、被選挙権は65歳未満の会員と、学生会員は除くということで行う。名簿には選挙権がない方にマークをつけるので、それ以外に立候補あるいは推薦をしていただくということで受け付ける。その後、3月末までに投票用紙を発送する。この投票用紙発送時に、立候補者と推薦者の候補者名簿を同封するので、その中かあるいは役員選挙規則によると、その中の人でなくてもいいということなので、5名までを選んでいただいて事務局に返送していただく。その後、選挙管理委員の立会いのもとで4月中旬に開票を行い、当選された方には事務局からお知らせをして承認を得るということになる。
山田 理事が何名ぐらい?
事務局 15名
山田 15名以内?
事務局 最初は15名で、その後理事が決まったところであと5名の理事を追加する。
山田 最大で何名になる?
事務局 20名。
山田 ということで、選挙で決まる人が最大15名、代表理事指名の理事が5名。20名以内ということになる。その中で、会則では理事の中から監事を2名選出するという項目が入っているのと、監事となる人は理事をしないというか。
竹村 理事でない方を選ぶことになる。
山田 というような、ちょっと矛盾したことが。理事から選出した中で監事になった人は理事の機能を果たさないというか、NPO法人の時に「監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。」(定款第13条の4)というようなことが書いてあって、理事を兼ねることを禁止しているというか、要するに監督する人だから理事の運営に携わっている人がやるのはだめなんじゃないかと。ただ選出の仕方は理事から選ぶことになっていて、それも何か、せっかく理事に選ばれるのにその人は理事から外されてしまうようなことになるので、監事を指名するのはちょっと気の毒だというか、選出されて監事になる人が…ただこれは、いわゆるNPO法の定款上の縛りみたいなものなので。ただこれは厳密なことをいうと定款改正をしなければいけなくて、監事の選び方を理事から選ぶという表現にしてしまっているので前の会則でも。それを理事から選ばないというか、理事以外の人を選ぶというふうに変えなきゃいけない。ただ定款改正となるとそれなりの同意がいるので、今度の選挙までに総会で承認を得て、今回は理事で選出された人は兼務という格好で理事会にも出て、監事の役割もしていただくというふうに位置付けをしたいと思っている。そういった意味合いでご理解いただきたい。そういったことで選挙を進めたいと思うが、何かこれについて。今、選挙管理委員を選んだことと、この日程でやるということについて何かご異議または質問はあるか。
全員 (なし)
山田 では、承認していただいたということで。
(後日、定款第14条の5「監事2名は役員の互選よって代表理事、副代表理事を除く役員の中から選出される。」の通り、理事の中から監事を選ぶのではなく、役員の中から監事を選ぶとなっていることを確認致しました)

9. 理事会・委員会ならびにセミナー・ワークショップの講師等の旅費、宿泊、謝金等について
山田 これは非常に難しくて、旅費規程がなかったのでどうやってお支払いするべきか分からなかった。一応、旅費規程の案が作ってあるので、資料をご覧ください。会員ついては旅費規程を統一している。それと別に招聘講師というのは、それに応じて海外から招聘する場合もあるので、規程に準じて支給する。(ここで、一部誤植を訂正)
山田 これは、概ねは理事会にはこれを当てはめようということで問題ないかと思う。委員会に集まる会員とか委員の旅費については、協議してもらわないといけないと思う。全額、全部の委員会ということはちょっと厳しいかも知れないので、委員会の会員数制限などを設けなければいけないかと思っているので協議してほしい。それから、さっきから話題になっているセミナーやワークショップの講師の件についても、こうしたことの基準から考えるのかということだが、先ほど前野先生からお話があったようにそれぞれ企画によって出せる額がある程度変わってくるので、できるだけ統一したいと思うが、それぞれのセミナーやワークショップや参加する立場もあるし、いろんなことの兼ね合いということもあると、今までの旅費を払わないで謝金として払うという判断も、それなりにバランスがとれているのかなということもあって、旅費規程を全部適用するのはむしろ厳しいかなと。今回の旅費規程については、当面、理事会では無条件に適用すると。各委員会については回数の制限を設けるか、そういったことが必要かと。それについて協議をしてもらってご意見をいただきたい。ワークショップ等については、ある程度運営に委ねるが、あまり差があってもいけないと思うので一定の範囲内ということにするのか、ご協議願えれば。
前野 事業については、事業計画書を出して各予算が審議されているので、その枠内でやればいいと思う。旅費を出す場合はこの規程に従うが、謝金も秋のワークショップと夏期セミナーでは何倍も違う。あと、さっき2万円と言ったがコーディネーターにしか払わないので、だいたい1セッション講師3人とか4人だが、残りの人はただ。それは、山分けしても独り占めしてもこちらは関与しませんよ、ということでやるが。なので、基本的には各事業計画も事業計画として妥当性があるか理事会で協議していて、その中でやりくりをすると思う。問題はWGとか常置委員会が集まるという場合。そういった場合は予算をとっていないので、そこをどうするかというのを議論すればいいのではないかと思う。
山田 そういったご提案だったので、ワークショップとか事業として枠内に入っているものについては、改めて謝金だとかの規程を設けないで、その中で今までを踏襲して運営していただくということでご理解いただいてよろしいか。
武田 講師の宿泊はこちらでもつということと、旅費はだいたいこの旅費規程に従っている。ただ、会員と会員でない人を分けている。それがいいかどうか。会員の人で、この前話をしてもらった人というのは、自分も参加したいんだ、と。だから旅費はいい、という人もいたし、結局講師料は払ったが旅費と宿泊料はもらった。で、参加費はただにして、とか、そういう細かなところをやっていって。最終的に講師にいくら払うかというのは出来高払い。何人ぐらい集まって、これぐらいの講師の先生だからこれぐらいでいいかなというだいたいで、毎年そんなに変わらないがそれでやっているのでいいかなと。
山田 それが妥当じゃないかと僕も思う。
竹村 秋のワークショップに関しては講師への謝金は高かったけど、すごい優良でいつも赤字にならない素晴らしい会だったので。ただ、もし今後赤字になるようならば、謝金のところを少し調整していただけたら。謝金のために学会から出費するというよりも謝金のほうを他のところと並べるとか。
前野 母体は、ワークショップは自分で給料を貰っている人で、学生・研修医は学生。だから、できるだけそこは。事業によって位置づけが違うと思う。
武田 ワークショップに関しては、赤字にはならないというのが一応原則で、どうしても赤字になりそうだったら、ちょっと減らすしかないと思っている。今回が、初めての赤字。10年ぐらい、10万とか20万とか還元していた。
葛西 各事業でもっと事業計画書をしっかり、そういったファイナンスの部分も含めて出して、理事会で明示性とかこういうふうにやっているんだ、というのが分かって、このぐらいの出し方は妥当だというふうに認める形を作らないといけないと思う。内容はすごくいいというだけではだめで、ファイナンスの部分もしっかりしなければ。
山田 今までそういったことは、それなりのバランスでしてきていただいているので、謝金については、ある程度それを踏襲して考えていただくということで。議論になるのは、委員会・WGについての旅費規程の運用というか、実際どうするか。是非、委員会活動もできるだけ活発にやっていただくのがいいと思うが、WEB上でできればそういうこともお願いしたいと思うが、そうでない場合、どの程度の運用ができるか。特に若手家庭医部会はWGなんかを活発にやっているわけなので、その間のところでどの程度の運用ができるか。委員会については今のところ議事録もなく、誰が何人集まったということを報告化しているわけではないので。何かご意見があれば。
前野 お金を出すなら報告は義務だと思う。できるだけ学会の行事に合わせて。規定の中に、学会の行事があるときにやる場合は支給しない、とか。それ以外は、その時期にやる必要性と期待される効果とちゃんと活動報告を出して。というのは、予算が潤沢にあればいくらでも出せると思うが、さっき山田先生が言われたように年間の上限などをある程度決めて。
山田 委員会については他の事業と同一にやることを促して、そうでない場合には委員会を主催されている方に前もって執行部なり事務局にご連絡いただいて、それに対して旅費を支給して欲しいという委員会からの要請があった場合に協議させてもらった中で、可能であれば必要な旅費を支払う。委員会によって不均衡があってもいけないので、とりあえずは1回か2回を支払うということでよいか。
全員 (承認)

10. 学会主催ワークショップ、セミナー等における会員参加の優遇について
竹村 学会の費用を使っているので、どこかで会員を優遇することができないか。例えば参加費に差をつけるということもあるし、先に会員だけを受け付けるということもあるが、いかがか。
山本 8割までは先行で会員に。あとは、プラスアルファ、年会費分を上乗せして。など。
山田 先行予約はそういうふうに進めていくというか、応募開始を一週間程度早くして、ということでいいか。
前野 それは学会が決めて、各事業がそれに従うという形か。
山本 会員も非会員にも関わる事業に関してはそうするということでどうか。
武田 非会員との差はつけているが、会員を辞めた人がワークショップに出てきていて、8000円払って会報がくるだけだから、2000円多く払ってワークショップだけ来るほうがいいという人もいる。少し値段の差をつけるのは。あと先行してというのはいいと思う。ただ、あまり会員でここまでというふうに枠をつけると、会員で全部埋まってしまったら…。
山本 それは単に会員になればいいのではないか。
武田 先行予約する時に、会員になってくれれば受けてもいいか。
前野 枠を決めないで先行予約だけするという手もある。人気がなければ誰でも入れる、人気があれば会員で埋まる。上限を決めるにしても、8割は必ず会員というのは決めないで、一週間先行予約して、先行でどんなになっても2割あるとか。
山田 ぜひそこら辺の意図をくんで。会員も増やしたいし。
武田 ワークショップで会員になった方は実際にたくさんいらっしゃる。家庭医の勉強がしたいから、という方がいらっしゃって。そういう会に出てくることで、かなり家庭医のほうにいろんな理解を示して。そういう意味ではオープンにしておくことが大切。
前野 夏期セミナーは学生会費が2000円なので、2000円以上差をつけると入ったほうが安いということになるので2000円差にしている。一般会員は年会費が8000円なので5000円の差をつけている。
山田 5000円程度が妥当ではないかと思うのと、先行予約については、それぞれの事業でそういう配慮をして是非やって欲しい。
前野 夏期セミナーについては、会員が少ない。むしろ非会員に参加してほしいセミナーである。定員を超えたら会員を優先とか。最後の締め切り間際に来た人については会員を優先するなどいう形でいいか。
山田 任せる。趣旨があると思うので。
竹村 予定された議題は全て終了したが、他に何かある方はいないか。

12. その他
◎ 次回理事会について
山田 次回の理事会が、この最終回となるが、学術集会の時に…。
竹村 総会は土曜日(5月13日)のお昼。
山田 総会の時に新理事の協議をしなければいけないので、総会の前に最終理事会をやる。そういう段取りだと、土曜日の午前中ということで時間を設定したいと思うが、その方向でよいか。
全員 (承認)
山田 時間については会場次第。その時には新理事会も開催されるので、選挙規則に則って進めていきたい。新しい理事が選出されたところで、今後の理事会運営も決まってくると思う。ということでよろしくお願いします。

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