1. NPO設立について
   　ア）　経緯等の説明
   　イ）　会則改定の件
2. NPO法人設立総会
   　ア）　設立趣旨書の承認
   　イ）　定款の承認
   　ウ）　役員の承認等
3. 日本家庭医療学会総会
   　ア）　中間決算、資産、監査報告
   　イ）　任意団体の解散
   　ウ）　NPO法人への資産寄附
   　エ）　2005年度事業計画・予算
   　オ）　委員会報告
   　カ）　若手家庭医部会
   　キ）　ワーキンググループ
   　ク）　第21回学術集会
   　ケ）　新潟中越地震義援金
   　コ）　その他

山田 : 会長が議長を務めさせていただきます。
NPO法人設立にあたり、所轄庁（内閣府）に議事録を提出する関係で、議事録署名人を竹村、葛西両副会長にお願いしたい（承認）

【議事】

1.　NPO設立について
ア） 経緯等の説明

現在は任意団体であるが、家庭医療を取りまく状況の変化により、専門医制度や社会的に責任を持った発言ができる団体であることが必要になってきている。
すでに多くの学会が法人化していることもあり、法人化に対して学会員からの支持的な意見も多くあることから、法人化を進めることになった。

イ） 会則改定の件

手続き上、いったん任意団体を解散し、資産等を移行する必要がある。
現在の会則では、第27条　会の解散「会の解散は会員の3分の2以上の同意を必要とする。」となっているが、これは会が本当に解散（消滅）することを想定したもので、NPO法人に移行することを想定したものでなかった。
そのため、第27条の解散条項について、「会の解散は総会で議決する。」と会則を変更したい（承認）。

2.　NPO法人設立総会
ア）　設立趣旨書について

現在の設立趣旨書（家庭医療学研究会の時に作成したもの）とほぼ同じ。ただし、NPO法人化にあたり、設立趣旨書に沿った活動項目を追加した（下記5項目）。
　　 1. 保健、医療または福祉を図る活動
　　 4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　　13. 科学技術の振興を図る活動
　　15. 職業の能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動を図る活動
　　17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
趣旨書に関して質問はあるか。
→意義なし。ご同意いただいた。

イ）　定款について（主に変更点の説明）

現在の会則に準じて作成。

• 目的（第2条）
  より具体的に記した。
• 会員の種類（第6条）
  正会員、学生会員、名誉会員の3種類とし、特定非営利活動促進法上の社員（選挙権を持つもの）を、正会員とした（以前は、学生会員という規定がなかった）。
• 役員の種別（第13条）
  名称が変わった。「会長」→「代表理事」、「副会長」→「副代表理事」
• 役員の任期（第15条）
  現在の1期3年となっていたが、NPO法人では、1期2年となる。なお、会長、副会長の任期は現在と同じ2期6年。
• 運営委員会の名称
  名称を「理事会」に変更。
• 事業年度（第34条）
  現在は、10月1日〜9月30日だが、法人の事業年度が秋に変わるのはやりにくいので、4月1日〜3月31日とした。
• 事業報告書、財産目録、収支計算書など（第36条）
  事務局に置き、且つ公開することが義務付けられる。
• 定款の変更について（第37条）
  「この定款の変更は、総会において正会員総数の2 分の1 以上が出席し、その出席者の4分の3 以上の議決を経、かつ、法第23 条第3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。」とあるとおり。

ウ） 役員について

• 役員（附則3）
  現在の役員がそのまま移行。但し名称が変わる。

ア）〜ウ）の承認
以上、設立趣旨書、定款、役員の選出についてご承認いただきたい（承認）
（補足）NPO法人として手続き上認められるのは4ヶ月以上かかるので、それまでは任意団体の会則にしたがって運営を行う。

3.　日本家庭医療学会総会
ア）　中間決算、資産、監査報告

（平成16年3月31日時点での収入、支出、次期繰越額の説明）
監事の先生が到着次第、監査について改めて報告していただく。

イ）　任意団体の解散、ウ）　NPO法人への資産寄附

NPO法人として設立した日をもって任意団体としての日本家庭医療学会が解散し、資産を移行（寄附）することをご承認いただきたい。（承認）

エ）　2005年度事業計画・予算

• 法人成立日から平成18年3月31日の事業計画について（資料参照）
  現在行っている活動のうち、約半年間の活動について記載。
  「後期家庭医療研究調査ワーキンググループ」→「後期家庭医療研究調査事業」に変更
• 平成18年4月1日から平成19年3月31日の事業計画について（資料参照）
  概ね昨年までの事業と同じ。今後、法人格を持つことにより、毎年総会時に事業計画書および収支予算を提出し、会員に議論していただくことになる。
  来年度の事業計画書については、まだ変更する様相がある。
  今後、法人格を持ち、社会的責任を持つ団体となるにあたって
  　・ 理事会を活発に運営し、機能を強化する
  　・ 委員会活動を積極的にサポートする
  　・ 会員の声を会の運営に活かすため、徹底討論会などのワークショップ等を行う
  ということが運営委員会でも議論になった。
  事業計画にも盛り込んでいきたい。
• 法人成立日〜平成18年3月31日の収支予算書について（資料参照）
  収入として、任意団体から移譲されると予想される額として、約1千万円を計上した。
• 平成18年4月1日から平成19年3月31日の収支予算書について（資料参照）
  今まで別会計で行っていた夏期セミナー、家庭医の生涯教育のためのワークショップについて、日本家庭医療学会の事業として予算として計上した。
  活動が活発になるにあたって、管理費等が増える可能性はある。
  ホームページに公開のうえ、会員のみなさんの意見を伺う予定。
  事業計画書、収支予算書について承認いただきたい。（承認）
• 会長が申請を行うこと、および申請書類の微訂正について
  会長が設立代表者となること、およびNPO法人として申請を行う際、語句の違い等、総会にて承認を得るまでもない部分の訂正が生じた場合、会長に一任していただきたい。（承認）
  （抱負）会員のみなさんと風通しのいい組織を作り、国民の期待に応えられる良質な家庭医を育てることによって社会的に責任を持った組織にしたい。

オ）　委員会報告

• 倫理委員会
  白浜 : 社会に責任をもつという学会としての使命の一つとして、昨日倫理委員会を開催。委員長に白浜雅司。
  
  • 倫理委員会発足の過程
    社会的なことを考えると、倫理委員会を通すということが必要。
    大学等に関係していない方が研究を行いたいという場合や倫理委員会がないという方に対して倫理委員会を学会が請け負う。
    一つの事例として、昨日、後期研修医についてのプログラムの調査についての申請を受け、検討した。
    （日本家庭医療学会の倫理委員会では）ここがダメというのではなく、このように変えればいい、という視点で、研究をサポートすることを念頭においた活動を行っていきたい。
  • 委員
    学会内部からの委員として、山本和利、前野哲博、白浜雅司、の3人、外部委員として、稲葉一人（科学技術文明研究所特別研究員）、浅井篤（熊本大学大学院医学薬学研究部生命倫理学分野教授）の2人の計5名が委嘱された。
  • 申請について
    申請したい場合は、フォーマットにしたがって申請書を作成し、学会事務局へ提出→。2ヶ月以内には何らかのコメントを行う。
    自由に良い研究ができる環境をサポートしていきたい。また、これからは責任のある研究をするということが必要。
    応援もするし、相談にものります。ぜひ良い研究を進めていただければと思う。
  山田 : このフィールドの研究は大変だと思うが、トップクラスの倫理委員会が出来たことで、ここに出せば研究をサポートしてもらえる、という良い環境が出来つつあると思う。
  総会参加者 : 費用はいるか？
  白浜 : （今のところ）学会員の場合は、無料。
  総会参加者 : 外部の委員の先生方への委員会開催による旅費等は学会から支払われるのか？
  白浜 : 外部の先生に対しては多少の謝礼はあるが、主としてメールでの活動になる。お金はかかるが、（それは）社会に対して（責任を果たす学会になるため）の投資である（と考えている）。
• 研究委員会
  （学会賞について）
  竹村（研究委員会代理） : 日本の家庭医療を教育、研究分野で前進させていくために、学会では提案が2点ある。
  　 　ひとつは学会賞を設立すること。年に1回、すばらしい研究がなされた場合、それを総会・学術集会、または会誌や会報で報告するような形にしたいと思う。これによって、日本の家庭医療に寄与できると思われる。
  　もうひとつは、研究助成をすることが必要ではないか。おおよそ3つの研究に対して各々年間20万円ほどの補助をしていきたい。もちろん研究委員会で厳正な選抜を行った上で助成対象を決定することとなる。詳細については研究委員会メンバーが会報を通じてお知らせしていくことになる。

カ）　若手家庭医部会

斉藤 : 家庭医療医を目指したけれども、色々な施設で家庭医療がうまくなされていないという問題を抱えた、若手の会員約100人で構成されている。活動としては、後期研修施設の調査、研修ガイドラインの邦訳などを行い、少しでも日本の家庭医療の発展につながるように我々もお手伝いできればと思っている。正式な会員として承認いただければ、（学会として）責任を持った活動していきたい。
山田 : 若手家庭医部会の設立に関してご承認いただきたい。（承認）
いろいろな部会が設立されて、積極的にいろいろな活動が出来ればいいと思う。たとえば女性医部会など。意思統一はしっかりしていかなければいけないが、部会として活発な活動がしたいということがあれば、ぜひ提案していただきたい。

キ）　ワーキンググループ

山田 : 事実上、活発に動いている部分が少ないが、何か報告があれば。
会場 : （特になし）
山田 : （卒後研修の家庭医の専門医研修のプログラム認定の評価について）
専門医認定制度というのは免許を与えることになると、他のプライマリ･ケア学会や、総合診療医学会とのすり合わせが必要になってくると思うのでぜひ協力してやっていきたい。
当学会として一番重点に進めなければいけないことは、卒後の研修プログラムの設立やサポート、および施設認定や評価であると思う。一番重要な事項だと認識している。研修会のみならず、ぜひオープンに討論する場を（定期的に）設けていきたい。一方では研究と称して情報収集に当たっているので、その結果も待ちながら進めていくようにしたい。興味のある先生方にもぜひ参加していただき、作業を進めていきたい。
総会参加者 : 昨日の議論を聞いていない会員もいると思う。きちんとした抄録もないので、ぜひメッセージだけでもいいのでホームページか会報に出してもらいたい。
山田 : 昨日の原稿は閲覧できるようにするつもりでいる。他の発表者の方たちに確認して、出していただける資料はオープンにしたいと思っている。
総会参加者 : ワーキンググループに参加したい人は参加できるのか？
山田 : ぜひオープンに参加してもらいたい。今は調査という段階であり、研究は若手家庭医部会が中心に行っている。実際に後期研修プログラムでやらなければならないことは、コアな部分を決めていくとか、他の学会と調整していかなければいけないことなど、さまざまなことが予定されている。これらについてはホームページ上でオープンに情報公開する。参加していただける方がワーキンググループの一員であるという認識を持ってもらいたい。

ク）　第21回学術集会

山田 : 来年の学会はできれば3学会合同で開催したいという趣旨で申し入れ、プライマリ・ケア学会と日本家庭医療学会は同時期に開催することが決められた。日本総合診療学会の総会と合同で開くのは時期的な問題もあって、困難である。ただ、何らかのセッションをすることが報告されている。
期日は来年の5月13日（土）・14日（日）、場所は名古屋の国際会議場。三重大学の津田先生がプライマリ・ケア学会の会頭を務められる。（当学会の会頭は、津田先生が到着次第ご報告いただく。）

コ）　その他

総会参加者 : 平成17年度事業活動で、後期家庭医療研修調査事業について今年12月頃をめどにと記載されているが、ホームページ上などで結果などは教えてもらえるのか？
山田 : それは昨日の倫理委員会での案件だったが、会員に限って今回は配布することになった。今後は、日本の中でどのようなプログラムで運営されているかをまず情報収集をして、そして同時並行になると思うが、すでにしっかりと運営されている所の家庭プログラムや近縁、類縁のプログラムでコアになる部分を会員の中で共有していき、コアプログラムのようなものをぜひ早く作りたい。時期的なことはまだ約束できないが、できる限り早く手がけていきたい。

（津田監事が到着）
ア）　中間決算、資産、監査報告、ク）　第21回学術集会

• （平成16年度中間決算監査報告）
  津田 : 5月23日に2時半から約2時間弱かけて、監査を担当する私と伴先生の二人であゆみコーポレーションから提出された資料をもとに監査を行なった。今回が初めての監査だったので、銀行、郵便貯金、三重大学の事務局（前事務局）から移した記載金額の資料などを詳細に見ながら監査を行なった。事務局が正確に管理をしており、会計について問題はなかった。その旨、監査人のサインを提出したことを報告する。
  また、学会運営の全体についても話し合いを行なった結果、今年度において一点だけコメントをしなければならないものがあった。それは皆さんもご存知の通り、朝日新聞の報道騒動である。今、三学会が合同で専門医の認定機構を作ろうという動きがある中で、若干騒動を起こしすぎたのではないか。それぞれの学会や医師会に影響を与えてしまったと思う。真意についてはさておき、今後は三学会が一緒になって一つのものを作ろうとする時期でもあるので、各自慎重に行動していただきたい。特に役員の方々においては、話し合いの中で統一見解を出せるようにお願いしたい。
• （来年度学術集会について）
  津田 : 大会長を長崎大学の大園先生にお願いすることが前回の運営委員会で報告された。
  事務局はジェイコムにお願いする（このあと打ち合わせあり）。
  （日本家庭医療学会との合同開催が決定する前に）プライマリ・ケア学会の大会長として、すでに準備を進めていたので、先に場所と日程を決めていた。
  場所は名古屋国際会議場（集まりやすいこととワークショップ等の会場が多くとれることが理由）。5月13、14日に行う。
  プライマリ・ケア学会では、「健康で豊かな地域社会づくりに向けて」というテーマで行なう予定である。
  大園 : 長崎大学。第21回家庭医療学会（学術集会）のお世話をさせていただくことになった。家庭医療をどのようにして地域や社会のニーズに応じて展開させていくのかを考えながら、若手医師の部会もできたということで、ぜひ盛り上げていただき、学術集会を実りあるものにしたいと思っている。

（会場から追加発言）
コ）　その他

松村（総会参加者） : 会員に対しての情報提供の件で、今回の総会についても直前にメーリングリストが流れてきた。ホームページにも記載されているが、定期的にチェックしていなかったり、メーリングリストに入っている会員がどれぐらいいるのか分からないが、特に重要な事項に関して会員の方に周知徹底するためにはある程度郵送が望ましいのではないか。その辺の考えを聞かせて欲しい。
山田 : おっしゃる通りで我々がやっていかなければならないのは、会員の方がどのように考え、何を思っているのかが分かるような風通しの良さである。今回のように重要な事項について皆で議論できるような時間を充分持たなければならないと考えていた。
現在、運営委員会の議事録は公開することを皆に承認いただき、速記および録音をした内容を早い時期にメーリングリスト上で皆にチェックしてもらい、ホームページ上で公開するようにしたところ。これからは理事会、運営委員会も含め、学会の中でのさまざまな委員会活動について、皆さんに伝達すべきことは早く公開していくようにしていく。
津田 : 議事録を詳しく、かつ早くに公開する件については良いことだと思うが、監査の立場で言えば、今回初めて出された形式では内容が読み取りにくい。現在の書き方と以前の書き方の中間が望ましい。どのようにディスカッションされて決定したかをクリアに書かないと、読み手には分かりにくい。その点に注意してもらいたい。
山田 : 議決した項目、生のデータの両方を分かるように提出したい。

（議事進行で遅れ最後に報告）
ケ）　新潟中越地震義援金

三瀬 : ホームページ上でも掲載したが、会場で会員の方のイニシアティブによって義援金が集まり、総額が10万9千10円になった。新潟県の被災者に直接還元される基金口座に送金したことを報告する。
山田 : 今日は、記念すべき総会だったと思う。学会が活発な活動を行えるよう一生懸命頑張っていくので、ぜひご協力願いたい。