1. NPO設立について
   　ア）　経緯等の説明
   　イ）　会則改定の件
2. NPO法人設立総会
   　ア）　設立趣旨書の承認
   　イ）　定款の承認
   　ウ）　役員の承認等
3. 日本家庭医療学会総会
   　ア）　中間決算、資産、監査報告
   　イ）　任意団体の解散
   　ウ）　NPO法人への資産寄附
   　エ）　2005年度事業計画・予算
   　オ）　委員会報告
   　カ）　若手家庭医部会
   　キ）　ワーキンググループ
   　ク）　第21回学術集会
   　ケ）　新潟中越地震義援金
   　コ）　その他

≪関連資料≫（7月12日現在）
定款 （34.3KB）、設立趣旨書（22.1KB）、事業計画書（56.7KB）、収支予算書（20.1KB）
（※ 新規ウィンドウにてPDFファイルが開きます）

はじめに議長として山田会長、議事録署名人を竹村副会長、葛西副会長にお願いすることが提案され、承認された。

【議事】
【NPO設立について】

ア）　経緯等の説明

山田会長より日本家庭医療学会をNPO法人化することについて経緯が報告され、手続き上、いったん任意団体を解散する必要があることが述べられた。

イ）　会の解散について

現行会則の第27条「会の解散は会員の3分の2の同意を必要とする」は、「自然解散」としての解散を意味しての記載であり、時間的な問題を含めて全会員に解散の意向を聞くのは事実上不可能であることが説明された。
会則第27条を「総会をもって決する」と変更することが提案され、承認された。

【NPO法人設立総会】

ア）　設立趣旨書について

NPO法人化にあたり、設立趣旨書に沿った活動項目を追加したことが報告され、承認された。

イ）　定款について

現在の会則に準じて作成したことが報告され、下記の変更点について説明があった。

• 目的（第2条）
  より具体的に記した。
• 会員の種類（第6条）
  正会員、学生会員、名誉会員の3種類とし、特定非営利活動促進法上の社員（選挙権を持つもの）を、正会員とした。
• 役員の種別（第13条）
  名称を次のように変えた。「会長」→「代表理事」、「副会長」→「副代表理事」
• 役員の任期（第15条）
  現在の1期3年がNPO法人では、1期2年となる。なお、会長、副会長の任期は現在と同じ2期6年。
• 運営委員会の名称
  名称を「理事会」に変更。
• 事業年度（第34条）
  現在の10月1日〜9月30日を4月1日〜3月31日に変更。
• 事業報告書、財産目録、収支計算書など（第36条）
  事務局に置き、且つ公開することが義務付けられる。
• 定款の変更について（第37条）
  「この定款の変更は、総会において正会員総数の2 分の1 以上が出席し、その出席者の4分の3 以上の議決を経、かつ、法第23条第3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。」とあるとおり。

上記、定款の変更について承認された。

ウ）　役員について

• 役員（附則3）
  現在の役員がそのまま移行。但し名称が変わる。

上記、役員について承認された。
また、NPO法人として承認されるまでは、任意団体の会則にしたがって運営を行うことが確認された。

【日本家庭医療学会総会】

ア） 中間決算、資産、監査報告

津田監事より5月23日伴監事とともに事務局のあゆみコーポレーションから提出された資料をもとに会計監査を行なった結果、問題なかったことが報告された。
また、学会運営の全体についても話し合いを行ない、朝日新聞の報道騒動につき、三学会が合同で専門医の認定機構を作ろうという動きがある中で、若干騒動を起こしすぎたのではないか。今後は三学会が一緒になって一つのものを作ろうとする時期でもあるので、各自慎重に行動していただきたい。特に役員の方々においては、話し合いの中で統一見解を出せるようにお願いしたい旨の意見が出された。

イ）　任意団体の解散

山田会長より、NPO法人として設立した日をもって任意団体としての日本家庭医療学会が解散し、資産を移行（寄附）することについて説明があり、承認された。

ウ）　NPO法人への資産寄附

NPO法人として設立した日をもって任意団体としての日本家庭医療学会を解散し、資産を移行（寄附）することが提案され、承認された。

エ）　2005年度事業計画・予算

法人成立日から平成18年3月31日の事業計画について、現在行っている活動のうち、約半年間の活動について記載。

• 「後期家庭医療研究調査ワーキンググループ」→「後期家庭医療研究調査事業」に変更
• 事業計画（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）について
  概ね昨年までの事業と同じ。今後、法人格を持つことにより、毎年総会時に事業計画書および収支予算を提出し、会員に議論していただくことになる。
  また今後、法人格を持ち、社会的責任を持つ団体となるにあたって、「理事会を活発に運営し、機能を強化する」「委員会活動を積極的にサポートする」「会員の声を会の運営に活かすため、徹底討論会などのワークショップ等を行う」などの意見が運営委員会で出されたことが報告され、事業計画にも盛り込んでいきたいと述べられた。
• 法人成立日〜平成18年3月31日の収支予算書について
  収入として、任意団体から移譲されると予想される額として、約1千万円を計上した。
  来年度の事業計画書については、変更の可能性があることが報告された。
  事業計画について承認された。
• 法人成立日〜平成18年3月31日の収支予算書について
  収入として、任意団体から移譲されると予想される額として、約1千万円を計上した。
• 平成18年4月1日から平成19年3月31日の収支予算書について
  別会計で行っていた夏期セミナー、家庭医の生涯教育のためのワークショップについて、日本家庭医療学会の事業として予算を計上した。
  活動が活発になるにあたって、管理費等が増える可能性があり、ホームページに公開のうえ、会員の意見を伺う予定であることが報告された。
  収支予算書について承認された。
• 会長が申請を行うこと、および申請書類の微訂正について
  会長が設立代表者となること、およびNPO法人として申請を行う際、語句の違い等、総会にて承認を得るまでもない部分の訂正が生じた場合、会長に一任していただきたい旨が提案され、承認された。

オ）　委員会報告

• 倫理委員会
  白浜運営委員より倫理委員会を開催し、委員長に白浜雅司先生が選ばれたことが報告された。
  
  • 倫理委員会発足の過程
    社会的なことを考えると、倫理委員会を通すことが必要であり、大学等に関係していない方が研究を行いたいという場合や、倫理委員会がないという方に対して倫理委員会を学会が請け負うことを目的としており、後期研修医についてのプログラムの調査についての申請を受け、検討したことが報告された。
  • 委員
    学会内部からの委員：山本和利、前野哲博、白浜雅司
    外部委員：稲葉一人（科学技術文明研究所特別研究員）
    　　　　　浅井　篤（熊本大学大学院医学薬学研究部生命倫理学分野教授）
    計5名が委嘱された。
  • 申請について
    フォーマットにしたがって申請書を作成し、学会事務局へ提出。2ヶ月以内には何らかのコメントを行う。
  • 費用について
    学会員の場合は無料。
  • 外部の委員の先生方への委員会開催による旅費等の学会から支払いについて
    多少の謝礼はあるが、主としてメールでの活動。お金はかかるが、社会に対して責任を果たす学会になるための投資である。
  白浜委員長より、「自由に良い研究ができる環境をサポートしていきたい」「これからは責任のある研究をすることが必要」「応援もするし、相談にものります。ぜひ良い研究を進めていただければと思う」「このフィールドの研究は大変だと思うが、トップクラスの倫理委員会が出来たことで、ここに出せば研究をサポートしてもらえる、という良い環境が出来つつあると思う」などの抱負が述べられた。
• 研究委員会
  研究委員会の代理として竹村副会長から報告があり、下記の2点について提案があった。
  
  • 学会賞の設立
    年に1回、すばらしい研究がなされた場合、それを総会・学術集会、または会誌や会報で報告するような形にすることで、日本の家庭医療に寄与できると思われる。
  • 研究助成
    おおよそ3つの研究に対して各々年間20万円ほどの補助をする。もちろん研究委員会で厳正な選抜を行った上で助成対象を決定することとなる。詳細については研究委員会メンバーが会報を通じてお知らせしていく。

カ）　若手家庭医部会

斉藤副代表から下記の報告があった。

• 家庭医療医を目指したけれども、色々な施設で家庭医療がうまくなされていないという問題を抱えた、若手の会員約100人で構成。
• 後期研修施設の調査、研修ガイドラインの邦訳などを行い、日本の家庭医療の発展につながるよう手伝いたい。正式な会員として承認いただければ、（学会として）責任を持った活動していきたい。

若手家庭医部会の設立に関して承認された。
また、山田会長より、女性医部会などいろいろな部会が設立され、積極的に活動が出来ればいいと思う。意思統一はしっかりしていかなければいけないが、部会として活発な活動がしたいということがあれば、ぜひ提案していただきたいとの意見が述べられた。

キ） ワーキンググループ

山田会長より報告が求められたが、特になかった。

• 卒後研修の家庭医の専門医研修のプログラム認定の評価について、山田会長より、下記の意見が述べられた。
  
  • 専門医認定制度というのは免許を与えることになると、プライマリ･ケア学会、総合診療医学会とのすり合わせが必要になってくるのでぜひ協力していきたい。
  • 当学会として一番重点に進めなければいけないことは、卒後の研修プログラムの設立やサポート、および施設認定や評価である。研修会のみならず、ぜひオープンに討論する場を定期的に設けていきたい。
  • 研究と称して情報収集に当たっているので、その結果も待ちながら進めていくようにしたい。
  • 興味のある先生方にもぜひ参加していただき、作業を進めていきたい。
  総会参加者より、「ぜひメッセージだけでもいいのでホームページか会報に出してもらいたい。」「ワーキンググループに参加したい人は参加できるのか」などの質問が出された。
  山田会長より、ワーキンググループにはぜひ参加していただきたい、また出していただける資料はオープンにする予定である旨返答があった。

ク）　第21回学術集会

山田会長より、来年の学会を3学会合同で開催したいという趣旨で申し入れ、プライマリ・ケア学会と日本家庭医療学会は同時期に開催することが決められたことが報告された。日本総合診療学会の総会と合同で開くのは困難であるが、何らかのセッションをすることも報告された。期日は来年の5月13日（土）・14日（日）、場所は名古屋の国際会議場。三重大学の津田先生がプライマリ・ケア学会の会頭を務められる。
津田監事より、大会長を長崎大学の大園先生にお願いすることが報告された。事務局はジェイコムに委託予定。
大園次期大会会長より挨拶があった。

ケ）　新潟中越地震義援金

第19回学術集会･総会事務局より、平成16年11月6〜7日に開催された第19回学術集会･総会会場にて、会員の方のイニシアティブによって義援金が集まり、総額が10万9千10円になった。新潟県の被災者に直接還元される基金口座に送金したことが報告された。

コ）　その他

いくつかの質疑応答があった。

• 会員に対しての情報提供の件
  今回の総会について直前にメーリングリストが流れてきた。特に重要な事項に関して会員の方に周知徹底するためにはある程度郵送が望ましいのではないか。
  山田：おっしゃる通りで我々がやっていかなければならないのは、会員の方がどのように考え、何を思っているのかが分かるような風通しの良さである。今回のように重要な事項について皆で議論できるような時間を充分持たなければならないと考えていた。
  現在、運営委員会の議事録は公開することを皆に承認いただき、速記および録音をした内容を早い時期にメーリングリスト上で皆にチェックしてもらい、ホームページ上で公開するようにしたところ。これからは理事会、運営委員会も含め、学会の中でのさまざまな委員会活動について、皆さんに伝達すべきことは早く公開していくようにしていく。
• 議事録の内容について
  議事録を詳しく、かつ早くに公開する件については良いことだと思うが、今回初めて出された形式では内容が読み取りにくい。現在の書き方と以前の書き方の中間が望ましい。どのようにディスカッションされて決定したかをクリアに書かないと、読み手には分かりにくい。その点に注意してもらいたい。
  山田：議決した項目、生のデータの両方を分かるように提出したい。