運営委員会記録（平成17年5月27日） ||| 日本家庭医療学会

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日本家庭医療学会　議事録

日本家庭医療学会　運営委員会記録（平成17年5月27日）

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【議案】

会員数報告，新入会員承認，会費未納退会者
NPO法人設立、定款について
会計年度会計について
2005会計年度事業・予算について
常設委員会報告
　　研究委員会・倫理委員会
ワーキンググループについて
　　後期研修プログラムWG
第21回（2006年）学術集会について
プライマリ・ケア教育連絡協議会の報告
事務局について・・・現事務局1年間の評価，今年度の契約
その他

山田 : 議事録公開と録音、速記について了承を得たい。
全員 : 了承

挨拶＝皆さんから要望がある専門認定、プログラム認定を進めていきたいということから、日本家庭医療学会の法人化について、内容を理解していただいた上で運営委員会の了承を得たい。

【議事】
1.　会員数報告，新入会員承認，会費未納退会者

山田	会員数： 1179人（うち、医師会員が982人）（5月18日現在）。半年で100名加入。順調な伸びである。退会者および未納退会者等は一覧を参照のこと（退会者：49名、未納者：81名／H13まで納入済み）。今年の会費納入率が6割を切っており、今後の検討課題となっている。（本年度半期で54.7％、昨年度一年で64.4％） →会費は夏期セミナー等、会員が集まる時に収納したほうがよい
松下	会費納入について、クレジットカード決済は可能か。納入率が上がるのではないか。
竹村	自動引き落としも可能か。
山田	事務局と話し合った上で実現を目指して検討する。

2.　NPO法人設立、定款について（定款案をもとに議論進行）

山田	定款は、日本家庭医療学会の会則を元に作成。通常の会則として不足する分を補足したもの。定款と同時にNPO法人の設立趣旨書を作成。設立趣意書、定款（会則）ともに、既存のものと大きく異なるものは少ない。会則については、第2条の目的の部分は、ボリュームを増やした（家庭医の専門性を確立する、という項目）。第3条の「活動の種類」は、NPOの活動促進法に当てはまるものをうたったもの。会の活動方針は家庭医療学会の定款に網羅されている。
岡田	一般の人への啓蒙活動の現状はどうなっているのか（健康増進のサポート活動など。病院案内、病気についてのパンフレット作成等）大切な活動だと思う。誰がやるか、とか時期は別にして。
山田	定款では第1条（保健、医療又は福祉の増進を図る活動）に含まれるものとする。
岡田	4条（事業の種類）だけをみると、一般への啓蒙活動という部分が不足している印象を受ける。
山田	第4条の6「その他、本法人の目的達成に必要な事業」というところで、今までやってきた活動がほとんど踏襲できる。また、市民に対しての家庭医療の普及は、会の本来の趣旨にも合致する。
松下	第3条の別表15条「職業の能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動を図る活動」とあるが、第4条には専門医制度などのことは含まれていない。これも、第4条の6「その他、本法人の目的達成に必要な事業」に含まれていると理解していいか。
山田	あまり直接的になる（具体的に記載する）と語弊があるといけないので。（＝第3条の別表15条「職業の能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動を図る活動」を入れることで、現状では具体的に記載していない範囲の活動が、今後可能になる？）。
（第5条　事務局について）
山田	（主たる事務所は）あゆみコーポレーションに委託。（従たる事務所は）会長が属する機関に置き換える。
（第3章　役員について）
山田	会長を「代表理事」、副会長を「副代表理事」に表現を変更。第15条の任期は（NPO法に基づいて）2年3期とした。
藤崎	代表理事選考の過程が不鮮明である。15名とするのは理解できるが、選挙で何人選ぶのかが不明。また、会員数の増加に対して人数が現在よりも減少するがその辺はどうなっているのか。
山田	役員数は現在と同じである。選挙で選ばれるものも以前と同じである（選挙規則も以前と同じ）
	― 従来の選挙方法の説明 ―
山田	定款変更については、毎年見直しながら、再度検討する必要性がある。今後も改善する。今回はNPO法人設立の素案となるものであり（認可まで4ヶ月くらい必要）、現状では従来を踏襲したほうが、会員の承認を得られやすい。
伴	（理事の人数についての質問）会長、副会長が入るスペースがないのではないか。
山田	可能である。
（第6条の2のうち、「学生会員」について）
山田	今回の定款では、学生会員は正会員に含めない＝選挙権を与えないものとする（←以前は表現があいまいだった）。将来の認定制度等を考えることになった場合、正会員はあくまでも医師であるとしたほうがよい。また、正会員とした場合に、正会員と同じ会費の額を支払っていただくのも負担になるのではないか、との理由。
竹村	補足＝以前も選挙権が学生にもあったので、今回の変更は大きな方針転換となる。：正会員の会費の額を払えば、学生会員も正会員になれるのか。（ただ、そのような人数は少ないはずである。）
山田	できれば、対外的には医師としての学会であるとしたい。
藤崎	あまりクローズにしないほうがよいのではないか（「医師」に限定しないほうがいい）。
山田	WONCAの下部組織として機能するためには医師（家庭医）が中心の会であったほうがよい。
＊	別枠を作るのはどうか。
山田	名誉会員等の別枠はあるが、対外的には正会員をもってNPO法人のいう社員とする、となる。
＊	正会員は医師免許を有するものとするのはいかがか。
藤崎	歯科医師等はどうなるのか。
伴	正会員を医師に限定すれば従来の非医師会員が退会せざるを得なくなる。NPOの趣旨とずれることはないのか。
山田	ほかの学会も一様にNPO法人化しているが、会員についての規定は比較的緩やかである。（正会員については）職種別登録にすればいいのではないか。意見を聞きたい。（医師以外の人を正会員とするのかどうか）。
松下	会員数の公表に際しては、「医師」の会員数をきちんと出す必要があるかと思うが、医師のみに限定することによって、医師以外の方は正会員でないという表現を与える。「医師会員」など表現を区別することはできないのか。
伴	STFMは医師以外の会員も含まれている。区分できれば、支障はないと思う。われわれも同様にすればいいのではないか。
山田	学生以外の会員区分については規定を設けないということで進めたいが、今後の検討課題とする。
竹村	大学院生はどうなるのか（今までは学生会員であった）。学生会員は大学院生を除くとすればいいのではないか。
山田	医師免許の有無で区別すればいいのではないか。
（その他の変更点）
山田	理事会、総会それぞれの権能の範囲が変わった。
山田	NPO法人化に際し、事業計画ならびに収支予算を立てること、事業報告、決算報告を行うこと、財産目録を提出すること等が義務となる。
＊	NPO法人化に際して、監事は会計専門の人に託したらどうか。
山田	他の法人でも、会員の中で互選されている場合が多い。NPO法人であれば、問題ないと思う。
松下	誤植の指摘（取り消し）
山田	会計年度について。従来は10月1日～9月30日であったが、4月1日～3月31日に変更する。従って、今期は変則的である（NPO法人として認証されるまでが今期となる）。NPO法人の設立については、秋ぐらいに報告できるはずである。
内山	役員の期限は6月がふつうなのか。（会計年度と不一致である）
山田	不都合であれば変更する。
藤崎	任期の切れる年の総会まででいいのではないか。（5月13,14日が総会）
山田	役員の任期は、「平成18年度の総会開催日までとする」に変更する。
※ 役員の任期についてはNPO法人センターからの指導もあり、6月30日と再度変更しています。詳細は定款をご覧ください。
（「代表理事」「副代表理事」という表現について）
山田	前回の臨時運営委員会では、「理事長」「副理事長」となるという話をしたが、今回は「代表理事」「副代表理事」とした。とにかく法人化が大きな目標であるので、細部は今後の検討課題とする。（総会では、役員の任期の部分のみ変更する）
内山	任意団体（現在の日本家庭医療学会）の解散について
山田	現在の会則では、第27条「会の解散は会員の3分の2の同意を必要とする」となっている。ただし、これは「自然解散」としての解散を意味しての記載であり、法人化のための解散とは読み取れない。（時間的な問題を含めて）全会員の意向を聞くのは事実上不可能であるため、会則の変更を総会で審議し、第27条を「総会をもって決すると変更する」としたい。先に会の解散についての変更を行うのは、会の解散を承認いただく前に設立総会を先に行う必要がある（＝会の解散は承認されたが、設立が承認されなかった、という事態にならない）ため。順序としては、NPO法人設立趣旨→会則変更→NPO法人設立の承認→任意団体の解散、となる。また、任意団体の資産はNPOに引き継がれることをについて合意していただく予定。詳細は総会にて説明する。
山田	法人化、定款、役員任期について同意を得たものとする。

3.　平成16年度会計について

山田	現状説明（中間決算）（収入（会費収入を含めて）約600万円、支出約300万円、繰越額約1500万円）
竹村	補足＝三重大学に事務局が置かれていた際に開設していた口座は、5月中に全て解約し、現事務局へ移管した
（監査報告）
伴	会計については、一部、領収証（の但し書きを記載していないこと）について不備があったのみ。会務については、朝日新聞の誤報問題に関しては、今後の会の運営に影響を与えかねないような大きな問題であったので、執行部は慎重に行って欲しい。
山田	中間決算報告について、承認されたものとする。

8.　プライマリ・ケア教育連絡協議会の報告

竹村

プライマリ・ケア教育連絡協議会＝5学会がプライマリ・ケア関連の教育に関しての整合性をとるため、2－3ヶ月に1度話し合っている会。
この1年間で、卒前教育についての診療所研修等の地域医療についてのガイドライン作成のため、ワーキンググループを作って審議した。
ガイドラインの内容について、すべての承認を得た上で出版（報告書として各大学に渡す）およびWEB上（プライマリ・ケア教育連絡協議会のホームページ内）で公開したいので、この場で承認してほしい（手引き参照のうえ、説明）。

承認された（一部表現についての変更の提案あり）。

4.　平成17、18年度会計・事業計画等について

山田	≪事業計画書および収支予算書について説明≫ 事業計画書に記載されていない活動はできないというものではない。プログラム認定、評価もしていきたいと思う。
＊	（質問）「ワーキンググループ」という名称使用法（表現）は適当であるのか。（若手家庭医の活動と、従来のワーキンググループとの差異、階層分け等はどうなのか）
山田	「後期家庭医療研修事業」と訂正。
藤崎	従来は別会計で活動していたが、今後は本会計の中で処理することになるのか。
山田	その通りである（事業計画に基づいて、本部会計を通して行うということになるので）。
（事業会計（事務処理費）へのあゆみコーポレーション関与の問題）
前野	事務局への会費流用等の可能性はないか。
	事務処理費を事業費に盛り込んで管理すればよい。
＊	領収証等の扱いをしっかりと行ってもらうことが必要。
山田	委託先（あゆみコーポレーション）を使っていきたい。現状には満足している。
（会報発行について）
松下	平成18年度の事業で、会報発行が年4回となっているが、年3回ではないか。
山田	その通りである。訂正したい。
	※事務局より補足＝竹村先生より、若手家庭医部会セミナーを行うとすれば、4回発行でいいのでは？とご指示いただいたため、4回となっています。
松下	年4回に増やしてもよい。
山田	年4回とする。
（後期研修調査について）
齊藤	会報に同封してもらえれば助かる。
山田	時期的に合致すれば、全く構わない。
＊	平成18年度の事業計画については、ここで承認となるのか。
山田	今後も見直す予定（来年度の理事会で議論）。今回はあくまでも法人申請に際してものである。他に盛り込んだほうがよいものがあれば、意見をお願いします。
	一般の患者さん向けの事業を拡充したほうがいい。（啓蒙活動、家庭からのニーズ吸収等）
山田	患者、家庭からの接点を作ることに関しては、今後もきわめて重要になるはずである。各先生からアイデアを出してもらいたい。
藤崎	会の理念に賛同してくれる個人、企業の取り込みも必要となるので、会員制度について再考したほうがよい。
＊	家庭医療センターを中心に基幹会員制度（法人会員）を設けてはどうか。
山田	それはいい考え。
（役員会のあり方について）
内山	会員増加など、学会としていいムードになってきているので、本格的な議論をする時間がほしい。
藤崎	役員会の回数が少なすぎる。年6回ほどは必要である。また、日程等を早めに決めてほしい。
山田	従来は金銭面等でやむを得ない面もあったが、法人化以後は、法人としてのきちんとした理事会が必要となる（←社会的責務、会員への説明義務として）。回数を増やす件については大賛成である。
前野	理事会が合宿をしてはどうか。
山田	前向きに検討したい。

5.　常設委員会報告について

山田	倫理委員会を発足させるが、業務負担が大きくなってきている。扱いを検討していただきたい。
前野	明日の倫理委員会で話し合ったほうがよいのではないか。
山本	研究委員会でも倫理委員会が問題となっており、不要論さえある。
山田	倫理委員会は、諮問機関として有用である（外部との対応）。
＊	家庭医療領域の研究をサポートする機関として必要。
山下	倫理委員会のようなものがあれば、重い問題も扱える。
内山	研究委員会が音頭を取ってやっている研究もあるが、それを倫理委員会にも担ってほしい。
山田	研究と教育は両輪であるため、力を貸してほしい。（望ましい研究委員会のあり方についての討論等を行うなど）
＊	若手にも参加してもらい、1年ほどかけて各委員会を引っ張って行ってほしい。
＊	若手も関わりたいと思っており、同意見のものも多いのではないか。
＊	日本総合診療医学会との協力関係構築、相互乗り入れについて（現在の研究ネットワークは名目的なもののようである）
山田	倫理に関係する部分は3学会共同で進めるよう提案したい。
藤沼	論文など投稿してください。論文が集まらない場合は、企画ものをやろうと考えている。
＊	（質問）来年の学術集会は、3学会合同でやるのか？
山田	プライマリ・ケア学会は、合同でやる。日本総合診療医学会は、別になるのではないか？
＊	ぜひ、一緒に開催していただけるとありがたいのだが。

7.　第21回（2006年）学術集会について

山田	会期と場所は5月13,14日、名古屋（名古屋国際会議場）にて行いたい。

8.　は前述

9.　事務局について・・・現事務局1年間の評価，今年度の契約

山田	あゆみとの契約を今後も続けたい
	（了承）

10. その他

＊	STFMの学生夏期セミナー参加報告
＊	出版物について（診療所の救急について　家庭医療学会編）
＊	後期研修プログラム調査について。学会員外も調査対象として欲しいという要望があったが、今回は学会員の中で行うことにした。倫理委員会が終わった後の結果など詳細は運営委員のメーリングリストで流す。