- 会員数報告，新入会員承認，会費未納退会者
- NPO法人設立、定款について
- 会計年度会計について
- 2005会計年度事業・予算について
- 常設委員会報告
研究委員会・倫理委員会
- ワーキンググループについて
後期研修プログラムWG
- 第21回（2006年）学術集会について
- プライマリ・ケア教育連絡協議会の報告
- 事務局について・・・現事務局1年間の評価，今年度の契約
- その他
≪関連資料≫（7月12日現在）
定款 （34.3KB）、設立趣旨書（22.1KB）、事業計画書（56.7KB）、収支予算書（20.1KB）
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会長挨拶：
皆さんから要望がある専門認定、プログラム認定を進めていきたいということから、日本家庭医療学会の法人化について、内容を理解していただいた上で運営委員会の了承を得たい。
【議事】
1. 会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者の件
山田会長より、5月18日現在の会員動向の報告があった。
会員数1,179人（うち、医師会員が982人）
入会者：100名
退会者：49名
未納者：81名（〜H13）
・ 半年で約100名の入会者があり、会員数は順調な伸びである。
・ 今年の会費納入率が6割を切っている（本年度半期で54.7％、昨年度1年で64.4％）ことが今後の検討課題となっている。
・ 会費納入率の問題については、夏期セミナー等、会員が集まる時に収納するようにすること、また、クレジットカード決済や自動引き落としなどについても実現を目指して検討することとなった。
2. NPO法人設立、定款について
定款案を元に、NPO法人設立についての議論進行。
（定款全体について）
定款は、日本家庭医療学会の会則を元に作成。通常の会則として不足する分を補足。定款と同時にNPO法人の設立趣旨書を作成。設立趣旨書、定款（会則）ともに、既存のものと大きく異ならない。
・会則の第2条「家庭医の専門性を確立」とする目的の部分を、ボリュームを増やした。
・第3条の「活動の種類」は、NPOの活動促進法に当てはまるものをうたった。
（第5条 事務局について）
（主たる事務所は）あゆみコーポレーションに委託。（従たる事務所は）会長が属する機関に置き換える。
（第3章 役員について）
・会長を「代表理事」、副会長を「副代表理事」に表現を変更。
・第15条の任期は（NPO法に基づいて）2年3期とした。
（第6条の2のうち、「学生会員」について）
・ 学生会員は正会員に含めず、選挙権を与えないものとする。（将来の認定制度等を考える場合、正会員はあくまでも医師であるとしたほうがよいため。）
・ 会員についての規定は比較的緩やかなものとし、正会員については、職種別登録制などの検討を続けていくこととなった。
（その他の変更点）
・理事会、総会それぞれの権能の範囲が変わる。
・NPO法人化に際し、事業計画ならびに収支予算を立てること、事業報告、決算報告を行うこと、財産目録を提出すること等が義務となる。
・会計年度について、4月1日〜3月31日に変更。今期は変則的にNPO法人として認証されるまでが今期となる。
・NPO法人の設立については、秋ぐらいに報告の予定。
・役員の任期は、「平成18年度の総会開催日までとする」に変更。
(この件については、NPO法人センターの指導を受け、6月30日に再度変更。詳細は定款を参照)
（「代表理事」「副代表理事」という表現について）
・「代表理事」「副代表理事」とし、細部は今後の検討課題とする。
・総会では、役員の任期の部分のみ変更する。
(任意団体＝現在の日本家庭医療学会の解散について)
・ NPO法人を取得した際には、任意団体としての当学会を解散する必要がある。
・山田会長より、現行会則の第27条「会の解散は会員の3分の2の同意を必要とする」は、「自然解散」としての解散を意味しての記載であり、時間的な問題を含めて全会員に解散の意向を聞くのは事実上不可能であることが説明された。
・会の解散について、会則第27条を「総会をもって決する」と変更することが提案され、総会で審議されることとなった。
・任意団体の資産はNPOに引き継がれることをについて、総会にて詳細を説明し、合意していただくことになった。
法人化、定款、役員任期について承認された。
3. 平成16年度会計について
山田会長より、平成16年度中間決算について、現状の説明があった。
収入約：600万円（会費収入を含む）
支出約：300万円
繰越額約：1500万円
竹村副会長より、三重大学に事務局が置かれていた際に開設していた口座を5月中に全て解約し、現事務局へ移管したことが報告された。
（監査報告）
・会計監査について、一部、領収証の但し書きを記載していないことについての不備があったのみで、後は問題がなかったことが報告された。
・会務について、朝日新聞の誤報問題に関して、今後の会の運営に影響を与えかねないような大きな問題であり、執行部に慎重に対処するよう要望があった。
中間決算報告について、承認された。
4. 平成17、18年度会計・事業計画等について
山田会長より、平成17、18年度事業計画書及び収支予算書について説明がされた。
その中で、事業計画書に記載されていない活動はできないというものではなく、プログラム認定、評価も行っていくことが確認された。
事業計画書に記載の「後期家庭医療研修ワーキンググループ」の名称使用法（表現）が適切であるかどうかの質問があり、名称を「後期家庭医療研修事業」と訂正することになった。また、NPO法人を取得した後は、本会計の中で処理することが報告された。
（事業会計（事務処理費）へのあゆみコーポレーション関与の問題）
事務局への会費流用等の可能性について意見があった。事務処理費を事業費に盛り込んで管理する、領収証等の扱いをしっかりと行うことが確認された。
（会報発行について）
会報の発行を従来の年3回から年4回とすることとなった。
（後期研修調査について）
後期研修調査のアンケートについて、会報に同封して送付することとなった。
平成18年度の事業計画について承認された。但し、今後も見直す予定。
（役員会のあり方について）
法人化以後は、社会的責務、会員への説明義務として、法人としてのきちんとした理事会が必要となることから、役員会の回数を増やす件について前向きに検討することとなった。
5. 常設委員会報告について
倫理委員会を発足。
・ 外部との対応など、諮問機関として有用。
・ 家庭医療領域の研究をサポートする機関として必要。
・ 倫理に関係する部分は3学会共同で進めるよう提案したい。
7. 第21回（2006年）学術集会について
5月13・14日に名古屋国際会議場にて開催されることが報告された。
8. プライマリ・ケア教育連絡協議会の報告
（プライマリ・ケア教育連絡協議会＝5学会がプライマリ・ケア関連の教育に関しての整合性をとるため、2−3ヶ月に1度話し合っている会。）
竹村副会長より、この1年、卒前教育についての診療所研修等の地域医療についてのガイドライン作成のため、ワーキンググループを作って審議したことが報告された。
ガイドラインの内容については、すべての承認を得た上で報告書として出版（報告書として各大学に渡す）およびプライマリ・ケア教育連絡協議会のホームページで公開したいとの要望があり、承認された。
9. 事務局について・・・現事務局1年間の評価，今年度の契約
あゆみコーポレーションとの契約の継続を了承。
10. その他
・ STFMの学生夏期セミナー参加報告（資料参照）
・ 出版物について（診療所の救急について 家庭医療学会編）
・ 後期研修プログラム調査について。
・ 倫理委員会の詳細を運営委員のメーリングリストで流すこととする。
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