【議事】
1. 会員数報告、新入会員承認、会費未納退会者
山田代表理事より、10月31日現在の会員動向について、7月末から10月までの3ヶ月間で114名の新入会者を迎え、昨年の同時期より320名余り会員数が増加したことが報告された。
つづいて退会者および年会費未納者について報告があった後、新入会者について承認された。
会員数：1,649名（うち、医師会員1,505名）
入会者：114名（2007年7月26日〜2007年10月31日）
退会者： 1名（2007年7月26日〜2007年10月31日）
未納者：100名（H16まで納入済）
会費未納率：32％（2007年10月31日現在）
2．平成19会計年度中間報告
山田代表理事より、平成19年度会計年度の中間報告があった。収入の増加について、会員数の増加により正会員の会費収入が増えたこと、第22回学術集会にて収支差額が黒字となったことから当初見込んでいた200万円の補助金が必要なくなったこと、後期研修プログラム登録料収入およびSCENEの販売収入などが要因となったことが述べられた。
プログラム登録料収入の用途についての質問に対しては、あくまでプログラム関連の事業に還元することが述べられた。また、3学会合併後の資産の扱いについては、会員に説明できるよう協議を進めるが、現時点では報告できるところまで協議されていないことが述べられた。
3．常設委員会・部会報告
◇ 編集委員会
藤沼理事より、来月発行に向けて会誌の発行準備を進めていることが報告された。また、医学中央雑誌刊行会への登録を検討していることが述べられたこと対し、登録による制限（学会WEBサイトでの公開など）がないかとの質問が出され、調査する必要があるとの回答がなされた。
その他、学会誌の査読について、従来は編集委員会メンバーにて行っていたが、今回は間に合わなかったことから理事の先生方に査読をお願いした旨の経緯が報告され、今後も理事に査読を依頼する意向が述べられた。
◇ 広報委員会
山田代表理事より、WEB担当について、三瀬理事より理事に協力依頼があったことが述べられた。
この件について理事以外であっても学会活動を行っている会員を選任する選択肢が示され、協議された結果、現在学会MLを通じて応募を募っているWEB担当メンバーの公募状況をみて判断することとなった。
◇ 生涯教育委員会
伴理事より、昨日、生涯教育委員メンバーのほか、イベント開催時の企画立案運営を行う協力委員が参加して拡大委員会を開催したことが報告された。
・来年度（第16回）の生涯教育ワークショップは、平成20年11月8-9日に、今回と同じ天満研修センターで開催予定であり、引き続き雨森先生が担当となって今年度よりも参加者数の規模を拡大した形で準備を進める方向であることが述べられ、以上について承認された。
・サテライト生涯教育ワークショップという位置づけで、会員が各地域でワークショップを開催する際に利用していただく講師バンクの設立について提案があり、協議された結果、生涯教育委員会でリストを作成し、理事会で承認することとなった。
・サテライト生涯教育ワークショップの開催にあたり、スポンサーをお願いすることについて提案があり、協議された結果、まず一例でも実績を作ったうえで今後ルールを検討していくこととなった。
・サテライト生涯教育ワークショップを学会が共催することについて議論がなされ、協議された結果、理事メールで承認を得る形をとることとなった。
・「PATIENT-CENTRED
PREVENTIVE MEDICINE」の発行について、日本家庭医療学会監修として出版することが提案され、この件については前回の理事会で承認された旨が報告された。
◇ 研究委員会
山本理事より、研究初学者のためのワークショップを4回開催で企画していることが方向された。
◇ 倫理委員会
山田代表理事より、申請を受けている報告がない旨が述べられた。
◇ 後期研修認定委員会
・竹村副代表理事より、担当委員の変更について提案がなされ、承認された。
変更後の担当委員は大西理事、葛西理事、亀谷理事、竹村理事（以上五十音順）の4名。
・竹村副代表理事より、平成20年度後期研修プログラム認定の締切日を平成20年1月15日として開始することについて提案があった。
・第1回プログラム責任者の会を開催したことが報告され、現在、関東と東京に分かれている地域ブロックを一ブロックとして扱って欲しいという要望があったことが述べられた。この件について、プログラム責任者を対象にアンケートを行った結果、一ブロックとして扱うことが望ましいとの意見が多かったことが報告され、承認された。
・プログラム責任者の会の規約案が示され、会の位置づけ（理事会や委員会との関係）に矛盾点がある点が問題提起され、訂正した上で理事用メーリングリストに訂正版を配信することとなった。
◇ FD委員会
竹村副代表理事より、担当委員の変更について提案がなされ、承認された。
変更後の担当委員は岡田理事、草場理事、藤沼理事、吉村学委員（以上五十音順）の4名。
また、ワークショップの開催については早い時期に開催要項を告知することについて要望があった。
◇ 若手家庭医部会
冬期セミナー担当の飛松先生より、第3回冬期セミナーの開催概要について説明があった。認定プログラムの研修医を対象とした優先受付や会合などについて提案があり、前向きに検討されることとなった。
◇ 学生研修医部会
小林理事より、第19回夏期セミナーについて報告され、会計報告は次回に行うことが述べられた。
第20回夏期セミナーについて、平成20年8月9〜11日に開催を予定していることが報告された。夏期セミナー準備委員会にて、会計処理（主に領収証の発行）のため夏期セミナーの公印を作成することについて要望が出されたことが報告され、承認された。
4．ワーキンググループ報告
◇ 患者教育用パンフレット作成WG
患者教育用パンフレット作成WGメンバーの坂本先生より、患者教育用パンフレットの作成メンバー募集およびその方法について説明された。
5. 3学会合同について
山田代表理事より、3学会合同の進捗状況について報告された。
・合併について会報および学会WEBサイトを通じて意見を募った結果、1件のみ賛成の意見が寄せられた。
・2010年4月に合併することを目処にして法人化を進める方向であること、合併については各学会が総会で合意を得る必要があることが述べられた。
・3学会による認定制度検討委員会、2009年合同学術会議実行委員会、法人化検討委員会が立ち上げられたことが報告された。このうち、法人化検討委員に理事が含まれていないことについて問題提起があり、その場で候補を募ったが決議に至らなかったため後日選出することとし、現段階での各委員会メンバーが承認された。
各委員メンバーは次のとおり（以上五十音順）。
認定制度検討委員会：葛西理事、亀谷理事、竹村理事
2009年合同学術会議実行委員会：雨森理事、一瀬委員、三ッ浪委員
法人化検討委員会：福士幹事（補佐として事務局より金本））
・日本医師会との総合医の認定にかかる委員会について、毎月ペースで会合が行われていることが報告され、アカデミックな団体として政治的に左右されない立場で協議を進めていくためにも3学会が合併して立場を明確にすることが望ましいとの発言がなされた。
6. 後期研修プログラムの申請について
（「3．常設委員会・部会報告」内の「◇後期研修認定委員会」を参照）
7. 学会認定後期研修プログラムVer.1の解釈について
・執行部より、プログラムの移籍や中断等の取り決めや手続き方法について案が示され、加筆訂正を行ったうえで承認されることとなった。
・指導医認定の要件（主に指導医養成講座の受講回数や期間、家庭医療指導医としての「教育方針」に関するレポート内容）について意見交換がなされた結果、FD委員会で素案を作成することとなった。
8. 理事選出のための役員選挙について
・山田代表理事より、平成20年7月1日以降の役員選出にあたり、役員選挙規則に基づき以下の4名を選挙管理委員として任命したことが報告された。
大橋博樹（川崎市立多摩病院総合診療科）、齊藤裕之（東京医科大学総合診療科）、福士元春（横須賀市立うわまち病院 臨床研修センター）、本村和久（王子生協病院）
・選挙管理委員が被選挙人となった場合の対応について協議された結果、選挙管理委員が立候補または推薦により当該選挙の役員候補者となった場合、その時点で解任となる旨を役員選挙規則に追加することとなった。
・役員選挙規則で、同一機関の選出者が2名までとなっていることについて、どこまでを同一機関と定義するかとの質問がなされ、選挙管理委員会に一任することとなった。
・森理事より、学会の役員選挙にあわせて若手家庭医部会の選挙を同時期に行うことについて要望が出され、承認された。
9. 第22回（2007年）学術集会報告
今回欠席された白浜理事に代わり、山田代表理事より学術集会の会計報告がなされた。
10. 第23回（2008年）学術集会について
今回欠席された葛西副代表理事に代わり、山田代表理事より学術集会の開催企画案が示された。参加者予定者数に対し、会場の収容人数が足りない点が挙げられ、場合によっては会場近くに別の施設を借りることも視野に入れて検討するよう葛西副代表理事へ依頼することとなった。また、プログラム構成の再考や公募ワークショップを増やすなどの案が出され、この件についても葛西副代表理事へ検討を依頼することとなった。
11. 第24回（2009年）学術集会について
平成21年5月30〜31日に京都国際会場にて開催予定の合同開催について、今後は2009年合同学術会議実行委員会で協議が進められること、学術集会前日の5月29日（金）に理事会を予定していることが述べられた。
12. 平成19年度 日本家庭医療学会
研究補助金「課題研究」の研究テーマについて
「高齢者医療と家庭医（在宅も含む）」というテーマで公募を行うこととなった。
13. 特別賞（田坂賞）について
「田坂賞規定（案）」が提出され、公募時の事務作業費を学会負担とすることとあわせて承認された。
14. 在宅医療推進会議について
山田代表理事より、白浜理事の代理として在宅医療推進会議の作業部会に出席したことが報告された。在宅医療推進会議での学会の立場や位置づけが曖昧なまま進んでいる実情が問題提起され、今後も正式メンバーとして作業する場合は、在宅について相互に協議できる場を要求したいとの意見が述べられた。
第10回日本在宅医学会の後援について承認された。
15. その他
・WEBサイトへの告知協力依頼があった「第2回次世代文化フォーラム〜感情・身体・脳：人間知性と文化の進化〜」について、今回は掲載しないこととなった。
・伴理事より、スコットランドのGPの副会長が12月半ばまで日本に滞在されていることが紹介され、交流や招聘を希望する場合の連絡先は岐阜大学医学教育センターであるとのアナウンスがあった。
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