HICS（Hospital Incident Command System）に学ぶ災害時の４病院組織の考え方

（大橋教良、大橋教良・編　災害医療、東京、へるす出版、2009、p.67-73）

　Hospital Incident Command System（HICS:病院有事統制システム）はアメリカで開発されたIncident Command System（ICS）を応用した病院の危機管理の手法で、災害の種類、規模、病院の大小や災害発生後の時相に応用可能な汎用性の高いシステムである。近年災害訓練の一環でトリアージ訓練が行なわれている。しかし災害の超急性期に、限られた医療資源で多数の命を救うために必要であるが、災害時に医療全体を滞り無く進行させるにはトリアージだけではなく、災害時の指揮命令系統確立が重要である。英米両者の代表的な災害医療研修コースでは、いずれも「指揮命令系統の確立」と「安全の確保」の重要性が強調されている。ここでの「指揮命令系統の確立」とは命令が上から下に伝わることではなく、災害時点での責任者、治療斑、情報収集斑、その他災害医療を行ううえで必要な役割分担を速やかに決めて情報の流れを明らかにし、ただちに災害対応を開始することである。災害医療を行うために必要な役割分担と情報の流れを系統的に記載したものが「災害時の病院組織図」であり、その組織図に基づいて行うべき事項をまとめたものが「災害対応マニュアル」である。これらは、平常の体制では対応出来ない災害時に、事態が収束するまでの一定期間病院の危機管理を行うための指針である。しかし日本では多くの病院が通常の病院組織を元にした災害時組織図を設定している。これでは「災害医療を行うために必要な役割分担」と各役割間の「情報の流れ」が不明確であるために、通常時とは異なる災害時では機能しないと考えられる。そこで、日本の災害時の病院組織について、HICSを参考にして考える必要がある。

　HICSとは、ICSを基本コンセプトとして米国で開発された災害時の医療システムである。ICSとは1970年代に大規模森林火災に対して効率的な消火活動を行うために考案されたシステムである。その後、森林火災だけではなくあらゆる非常事態管理におけるICSの有用性が認められたために、2003年にNational Incident Management System（国家非常事態管理体制）に危機管理の手法として取り入れられた。医療の分野では1987年にHospital Council of Northern California（北部カリフォルニア病院）がICSを有事の病院管理に採用し、1991年にCalifornia Emergency Medical Authority（カリフォルニア州救急医療公社）によりHospital Emergency Incident Command System（HEICS:病院緊急事態統制システム）が作成された。その後改良を加えられ、2007年の第4版以降Hospital Incident Command System（HICS）と改訂されている。

　HICSの主要部分は大きくcommand（指揮）、operation（現場）、planning（企画運用）、logistics（後方支援）、finance/administration（経理・管理）の5部門からなっている。しかし、災害発生時にこれらの部門を全て立ち上げるのではなく、災害の種類や規模に応じて役割分担のうち、必要なものを必要な時に立ち上げるということがHICSの基本的な考え方である。そのため、役割分担の追加、縮小も可能であり、災害に合わせて柔軟に対応できる。この点がHICSの利点である。

　次に各部門の説明をする。まず、指揮部門は災害対策の最終的な意思決定と責任を持つ部門であり、情報、広報、安全管理についてもこの部門が責任を持つ。必要により災害に合わせて様々な専門家とも連携をとる。次に、現場部門は治療斑、施設斑、受け渡し斑、有害物質担当斑、安全担当斑など具体的に災害対応に関連する業務の殆ど全ての部門であり、全ての部門のなかで最も規模が大きい。特に災害時にものや人手がないということが混乱の大きな要因だが、混乱を最小限にするために受け渡し専門担当者が設定されている点が重要である。そのほか治療斑にはトリアージ、外来治療など、施設斑は建物の損壊の他に、電気、上下水道、空調などさらに細かく担当に分かれていく。続いて企画運用部門は患者追跡情報、空床情報、職員配置・追跡情報などの災害の進行状況を常時把握・整理する部署である。後方支援部門は通信連絡、IT、スタッフの食事提供、職員とその家族の健康管理など、災害医療のスムーズな展開するために必要不可欠な部門である。最後に経理・管理部門は長期にわたって災害医療活動を行うための労働時間管理、労災の対策、物資の調達などを担当している部門である。

　災害時の組織の運用での注意点を挙げる。まずは、災害対策本部すなわち指揮部門は災害の喧噪から離れ、各種通信回線などが装備された安全な場所に十分なスペースを確保することが重要である。次に前にも述べたように、災害に合わせて必要な部門を必要なときだけ立ち上げ、柔軟な対応をとることが災害時の混乱を小さくすることにつながる。また、日本では災害対策本部長を病院長にしている場合が多いが、１人で24時間働くことは実際には不可能なので、企画運用部門で災害対策本部長の役割も分担し、誰が何時からというように職員配置を考えることが重要である。このことよりHICSではモチベーションを維持しつつ、長期戦に耐えうる体制を整備することができる。最後に、各部門では１人がコントロールできる部下（部門）の適正数を考慮した災害時の病院組織を形成することが、スムーズな災害医療を行うためには必要になる。

　以上より日本の災害対策時の病院組織のあり方について、HICSを参考に今一度考え直す必要があるのではないかと思われる。

DMATと消防の連携　１．出動要請

（阿南英明ほか、石原晋ほか・監修　プレホスピタルMOOK 9 DMAT、東京、永井書店、2009、75-81）

●はじめに

　2006年4月に通知された「日本DMAT活動要領」の中には「DMATの派遣は、被災地の都道府県からの要請に基づくものである」という一文がある。さらに緊急消防援助隊のように厚生労働省(大臣)が直接出動を要請する仕組みはない。地域によってDMATの活動内容や出動基準も多種多様である。ここでは、DMAT出動要請の現状について述べる。

（１）出動要請基準

　近隣災害の場合、傷病者の重症度と人数によって規定されるものが多い。誰もが「災害」と認識できる大規模のものから、通常の交通事故まで都道府県ごとにさまざまな基準がある。それに対し遠隔地で災害が発生した場合の派遣については規定をしていない地域もあり、まずは遠隔地への派遣規定が各DMATの要綱に盛り込まれることが望まれる。遠隔地発生した広域災害では近隣・局地災害に比べて規模、傷病者数などの詳細情報を早期に把握することが困難であり、また、被災地は災害発生直後より膨大な問題処理を求められ、パニック状態に陥り機能不全に陥る。こうした経験を踏まえ、さまざまな出動要請基準の工夫が必要である。

　自動的要請基準としては、規模によって段階的に、所属都道府県DMATに対する要請、隣接都道府県に対する出動要請、さらに遠隔地域への出動要請を設定しておくことが迅速性の改善に重要である。自動的派遣基準としては、派遣する側が要請を待たずに自動的に派遣すべき出動基準を予め設けることが、発災直後の活動のスムーズ性につながる。

（２）出動要請経路・方法

　災害は24時間365日いつでも発生しうるため、その災害に対しDMATは常時対応できる仕組みを構築する必要がある。基本的な出動要請経路としては、1)消防あるいは市町村が災害発生を認識、2)市町村から都道府県に対しDMAT出動を要請、3)都道府県から協定を締結したDMAT指定医療機関に対して出動要請　という流れである。

　当然最初に現場対応する消防はいつでも119番通報するだけで数分以内に緊急出動する態勢が完成されているが、これに対し各医療機関のDMATにそれほどの体制を求めることは容易ではなく、医療機関としては24時間対応で緊急出動する体制はまだまだ厳しいと思われる。迅速化の観点から、事案発生ごとの出動判断に関して被災地からの要請を待たない場合や、都道府県知事の判断を省いてある場合も見受けられる。

（３）移動手段

　いざ出動を決定した場合、DMATの移動手段はどうあるべきか、通常自動車を考えた場合、1)消防車両　2)ドクターカーなど指定医療機関所有車両　の２つの方法が想定される。両者の選択の有用性は災害の発生地域規模によって大きく異なるが、現地での移動に消防の車両が自在に活用できるかが疑問である点や、早期に撤収を図るDMATが現地から帰院する際に消防車両では不都合である点などから、通常の地域では2)の方法を選択することが多いと考えられる。さらに今日ではドクターヘリによる現地への派遣が実施された事実も報告されており、今後迅速な長距離移動への活用が期待されている。

●おわりに

　本稿では陸上での災害を念頭にさまざまな仕組みが構築されてきたが、わが国は周囲を海に囲まれており、海上災害の発生にも対応しなくてはならない。海上での災害に対しては陸上での消防や警察機関の役割を海上保安庁が担っており、最初に災害発生を認知する海上保安庁からDMATの出動を要請することになる。しかし海上事案への対応にも、どのような要請経路にするのか、いざ出動する際の手段はどうするか、などの問題があり、今後さまざまな検討を要する。

巨大地震が原発を襲う

～原発は「阪神淡路大震災クラスの地震にも耐えられる」という嘘～

石橋克彦（神戸大学都市安全研究センター教授）：別冊宝島1469号、2011年 p.4-11

　石橋克彦教授は、日本に林立する原発の近辺で大地震が発生する可能性がきわめて高く、また原発の耐震基準が甘すぎ、大地震に耐えきれずに原発が崩壊する危険性があることをかねてから指摘してきた。

　阪神大震災は、いかに現代都市が地震に弱かったかを示し、間接的に原発の近くで大震災が起きた場合の危険性を証明するものであった。政府や電力会社によれば、原子力発電所の耐震安全性は、1978年に策定されて81年に一部改定された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」(以下、指針)が保証しており、大地震でも絶対大丈夫ということになっている。「指針」では、「将来起こりうる最強の地震である〝設計用最強地震″」による揺れをS1、さらに「およそ現実には起こりそうもない〝設計用限界地震″による揺れをS2として策定し、それらに基づいて原発の耐震設計をするように定めている。しかし、S1,S2の策定の基礎が現代地震学の常識からみて根本的に間違っている。また、それ以前に全国にある原発は、大地震に直撃されやすい場所に立地されている。

■東海大地震　浜岡原発

　発生が懸念されている東海地震の予想震源域の真っただ中に、浜岡原発がある。中部電力がだした書類によれば、S2のM8.5の地震による揺れも想定し、絶対安全と言われている。しかし、書類での揺れの計算モデルは、震源断面図(フィリピン海プレートとその上にのる陸地プレートの境界面)のズレ破壊が、一か所から始まって一様に進行するというものであるが、これは実際の地震の起こり方からはかけ離れたものである。現実には、震源断層面は強弱が入り乱れており、震源断層面の各所で飛び飛びに岩石破壊の連鎖反応が起こり、「多重震源」となることが予想される。こうなるとM7.5クラスの大地震が立て続けに複数連発することになる。また、こうした多重震源の地震では、短周期の地震波を非常に強く発生するが、原発のような剛構造の構造物には、この短周期地震派が大きく影響する。さらに、２つのプレート境界面の破壊だけでは収まらず、陸地側プレートの岩盤の中に、「枝分かれ構造」というものが派生してでき、そこでもズレ破壊が生じることも考えられる。もし、その真上が原発だったら、まさしく原発を直撃する直下型地震となる。これは地震学的に言ってほぼ確実に起こると考えられているが、電力会社が作成したモデルでは全く考慮されていない。

　以上から、M8クラスの東海大地震はプレート間地震と直下型地震が同時に起こると考えられ、阪神大震災の比ではないくらい揺れは複雑で長時間に及び、はるかに厳しいものになるはずである。また、浜岡原発の岩盤は、砂岩・泥岩互層の軟岩で、大変脆弱なものであるため、この下に枝分かれ断層が集中していると考えると浜岡の原子炉が安全であるはずがない。

　阪神大震災クラスの大地震はどこでも起こる可能性があり、日本の地震情勢をきわめて甘く見た原発が、全国にまんべんなくばらまかれているのである。