災害の被害により多くの傷病者が発生し、医療の需要が拡大する一方、病院も被災し、建物の被害、ライフラインの途絶、医療従事者の確保の困難などで従来の機能が発揮できず医療の供給が低下した。被災地における医療の容量をはるかに上回る患者が発生し、患者を被災地の外へ広域に搬送し、被災地外での医療を確保する必要が生じた。24時間以内に広域搬送することにより緊急医療を確保する必要があった傷病者は380名、その後の72時間までに必要とする傷病者は120名と見積もられる。しかし実際に震災当日のヘリコプターによる搬送は1名、72時間以内では17名であった。

　被災地で発生した大量傷病者の広域搬送の必要性が強く認識された。このような広域搬送を行うためには、医療と輸送、情報のシステムが連携した広域医療搬送体制の整備、緊急派遣医療チームの整備、拠点となる病院の整備が課題となる。

1. 高度の診療機能
2. 地域の医療機関への応急用資器材の貸出
3. 自己完結型の医療救護チームの派遣機能
4. 傷病者の広域搬送への対応
5. 要員の訓練・研修機能である。

1.〜4.までは、すべての災害拠点病院に期待される機能であり、5.の訓練・研修機能は基幹災害拠点病院に期待される機能である。

1. 地震発生後速やかにDMATなどが被災地外の拠点に参集し、航空機などにより被災地内の広域搬送拠点へ移動。

2. 被災地内の広域搬送拠点へ派遣されたDMATなどは、拠点内に患者を一時収容する広域医療搬送拠点臨時医療施設(SCU)の設置を補助するとともに、一部は被災地の都道府県が調整したヘリコプターなどで被災地内の災害拠点病院などへ移動し、広域医療搬送対象患者を選出し、被災地内の災害拠点病院などから被災地内広域医療搬送拠点まで搬送。

3. 搬送した患者をSCUへ収容し、広域搬送の順位を決定するための再トリアージ及び必要な追加医療処置を実施。

4. 搬送順位に従って、広域搬送用自衛隊機で被災地外の広域搬送拠点へ搬送し、広域搬送拠点から救急車などにより被災地外の医療施設へ搬送して治療する。

1. 東海地震対策大綱
2. 東海地震応急対策活動要領
3. 「東海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画

　「東海地震対策大綱」は、地震に対する予防対策、災害発生時の応急対策、復旧・復興対策など災害対策の全般についての全体計画の概要をまとめたものである。「東海地震応急対策活動要領」は、災害発生時における政府などの広域的活動の手続き内容などを具体化したものである。「東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容にかかわる計画」は、「応急対策活動要領」の内容の一部をさらに具体的な数値などの目標を定めた計画であり、実際に地震が発生し、広域医療搬送を実施する際の広域搬送の目標患者数などが記載されている。内容は以下の4項目により構成されている。

1. 救助活動、消火活動などにかかわる計画（救助・消火部隊の派遣・規模、活動拠点計画）
2. 医療活動にかかわる計画（広域医療搬送、救護班派遣計画）
3. 物資調達にかかわる計画（物資調達、物資拠点計画）
4. 輸送活動にかかわる計画（緊急輸送ルート、緊急輸送活動計画）

　大綱・応急対策活動要領については、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震それぞれについて、平成18年4月21日までに策定済みである。また東南海・南海地震と首都直下地震に関しては、各専門調査会から被害想定が公表されており、現在この被害想定に基づいて広域医療搬送計画を作成中である。

　2002年に発行された外傷初期診療の標準的診療指針であるJATECガイドラインにより、緊急度の高い外傷症例に対する診療手順とその理論背景が整理された。また病院前外傷初期診療ガイドライン（JPTEC）も病院外での外傷傷病者への標準的な対応指針を示している。さらに、英国で普及している災害現場医療の標準化研修コースであるMIMMS（Major Incident Medical management and Support）も、2002年より我が国でコースを展開している。これら3つを参考として、「災害時の診療指針」が定められ、これをもとにシミュレーション教育が実施されている。

　「災害時の診療指針」の我が国における標準トリアージ基準は、災害現場に近いところで実施される一次トリアージと、それ以降の現場救護所で実施される二次トリアージの2段階のトリアージシステムである。一次トリアージはまず大きく軽症者、重症者、中等症者を短時間に分ける「ふるい分け」という考えで実施するものである。二次トリアージは、一次トリアージまで大まかにふるい分けられた傷病者を、現場救護所での処置や搬送の際に、その緊急度に従い「並べ替え」するものである。

(2)災害現場救護所の診療指針

　現場救護所では、トリアージカテゴリー別にそれぞれのテントに収容して応急処置を行う。災害現場で行われる治療は、安定化のための応急処置であり、決して根本治療を行うことではない。つまり「最大多数の傷病者を安全に医療機関へ運ぶために必要な最低限の安定化処置」を実行することである。この安定化処置は、JATECのprimary surveyに準じた蘇生治療である。また現場救護所でのSecondary surveyは、パッケージングの際には配慮が必要な損傷のみを検索し、適切にパッケージングを実施することである。

(3)災害拠点病院での災害時診療指針

　次に広域災害時の被災地内災害拠点病院での診療指針について紹介する。災害時、トリアージが実施される状況では、個々の傷病者は必ずしも最良の医療を受けることができない。同時多数の患者を診療する災害医療の状況では、それぞれの患者のprimary surveyだけをまず通して実施し、それぞれABCの安定化が図られた段階で、引き続きそれぞれの患者のsecondary surveyのみを実施していくという考え方が求められる。

(4)広域医療搬送トリアージ基準

　1000名を超える死者が発生する災害では、被災地外の医療機関に搬送し根本治療を施す「広域医療搬送」が政府によって実施される計画となっている。

(5)staging care unit(SCU)での診療指針

　「広域医療搬送」が実施される際、被災地内の空港もしくは自衛隊機地が広域搬送拠点として指定され、被災地内の重症患者を自衛隊機により被災外へ搬送する拠点となる。この広域搬送拠点に設けられる医療救護所をSCUと称する。SCUにおいて患者に診療を実施するのも、DMATの重要な任務である。SCUでの診療の目的は、�@広域航空搬送最終判断、�A安定化処置の要否判断と実施、�B搬送順位決定の3つである。