近年個人情報保護法の制定とともに、個人情報の管理には以前にもましてより一層気を配らなければならない。報道の自由もさることながら、傷病者救出時の凄惨な状況を直接メディアを通して国民に配信することは、救出される本人や家族、関係者の心情を考えると慎重に対処する必要がある。昨今テレビで救急車を前にして現場状況を伝える救急救命士を散見するが、現場活動後も同様に報道管制を敷き、個人情報とともに活動現場の情報公開を行う必要がある。

　災害現場では消防機関に限らず、警察機関、自衛隊など関連する機関と協働して救助救出活動をしなければならない。消防機関と同じく警察、自衛隊も指揮命令系統として階級が存在する。被災地や災害現場で活動する上で他の機関の階級を知っておくことは重要である。

　災害に対応した隊員の心には通常の耐性を超えてさまざまな影響を残す。これらは心的外傷後反応とよばれる。 発生条件には、職務としての出動、職務意識などで、ストレス反応としては身体的特徴、精神的特徴、情動的特徴、行動的特徴がある。

　対策としては組織的取り組みとして教員の事前教育、現場での予防対策、事後処理などがあり、自己解消法をしては、運動や食事管理、リラクゼーションの実施、十分な睡眠などがある。直接・間接的に惨事を経験した場合、このような反応を示すのはごく正常なことであるが、その際の対処の仕方によってはこうした反応が心的外傷後ストレス障害となって残ってしまうことがある。惨事が発生した場合なるべく早く専門家によるCISD介入を行うことが、心の回復を助けるために非常に効果的とされている。消防庁においては消防隊員が惨事ストレスにさらされる危惧のある災害が発生した場合、現地の消防本部の求めに応じて、精神科医などの専門家を派遣し、必要な助言などを行うメンタルサポートチームを創設した。