1. 自然災害

   わが国では地震とそれによる津波が最も破壊力が大きく、台風や集中豪雨による浸水・土石流・土砂 災害・高潮といった水害、竜巻やダウンバーストなどの風害、火山の噴火による火砕流や火山ガスに よる被害なども発生する。

2. 人為災害 最も高頻度な人的災害は交通機関の大型事故、次いで産業事故である。最近では大規模イベントに おける群集災害(Mass gathering)も注目されている。

　人為災害ではテロリストによる二次攻撃の可能性も念頭に置く必要がある。

１．Incident Command SystemとHEICSの歴史

　1970年代に登場した、指揮系統、関係団体・人・物の役割などを標準化したインシデント・コマンド・ システム(ICS)の考え方を病院にも適用するため、91年にカリフォルニア州救急医療公社により HEICSは完成、現在ver.3に至る。

２．HEICSの概略と特色

　HEICSでは、実際の救急医療活動を行う運用部門、後方支援部門、企画部門、経理管理部門の4部 門と、それらを統合する指揮部門が基本形となり、密に連携を取りながら事態の対応に当たる。

　特徴は、緊急事態に1人の責任者が有効にコントロールできる部下や部門数は5以下となるよう配慮 されていること、責任者は適宜交替することができることなどである。また上記4部門の下にさらに 責任者、班長、担当者計49人の役割分担が決められ、アクションカードに記されている。災害の種 類、規模、発生からの時間経過に合わせて最低必要な部門を立ち上げる流動的な運用が可能であ る。この臨機応変さにより、あらゆる事態への対応が可能となる。

３．HEICSの主要な部門の役割

• 指揮部門と災害対策本部

  　指揮部門は災害時の病院全体の指揮を執り、行うべき多くの業務の優先度や到達目標を定め、各 部署間の調整を行い、病院の災害対応全体の最終責任を持つ。指揮部門には指揮本部長の下に次の3 人の専任担当者を置く。

  1. 現在起こっている災害に関する正確な情報を把握し、マスコミ対応など病院の広報窓口と なる情報担当責任者

  2. 患者、職員と病院の安全をチェックし、危険と判断した場合にはその旨アドバイスする安 全管理担当責任者

  3. 消防、警察、役所、他病院、赤十字やその他NPO組織、自衛隊など外部機関との連絡・調整 を行う対外調整担当責任者

• 後方支援部門

  　電気、ガス、水道などを含めた施設の被災状況の把握・補修・管理、防疫・清掃・衛生管理、病院内 外の交通手段の確保、搬送手段の確保、医療資器材の確保と供給、患者やスタッフに対する水・食料 の確保と供給などを行う。

• 企画部門

  　病院全体の災害対応の進行状況を把握・判断し、その結果と今後の方針を院内の各部署へ適宜情報 を流す。各部署における医師や看護師、その他のスタッフの不足を把握し適切な人員配置・役割付 与、外部からの応援チームや医療ボランティアの受付、役割付与を行う。

• 経理・管理部門

  　所定の記録用紙によるスタッフの労働時間の管理、災害救援に従事したことにより発生した労災 の対応、資器材調達の契約に関すること、支払い、必要経費の見積もりなどを行う。

• 運用部門

  　災害時に実際の診療を行う。以下の4人の統括責任者を置き、各役割分担を担う。

  1. 診療統括責任者と医療スタッフ統括責任者

     　トリアージポストと各重症度別の治療エリアを設定し、治療班を決め、死亡患者、霊安室の管 理、退院患者の管理を行う。また手術室、集中治療室、一般病棟での患者管理の指揮、空床状況を 把握し必要に応じて仮説病棟の設置ども担当する。患者の動向を把握する重要な部門である。

  2. 診療技術部門統括責任者

     　放射線、検査、薬剤、輸血の手配などを統括する。

  3. サービス統括責任者

     　スタッフの食事、休憩を考えるスタッフ支援班と、患者やスタッフの精神的ケア班、家族控え室担 当班を設置する。

  4. その他

     　HEICSでは49の役割分担の全てについて、優先順位を付けた作業内容、連絡、報告すべきあいてな どが明示されたアクションカードが用意されている。その内容を忠実に遂行することにより、病院 全体で組織だった対応ができる。このほかに使用すべき帳票類や、各部門担当者の身に付けるベス トの色も統一され、視覚的にも統一が図れる。

1)医薬品、診療材料

　地震を例に取ると発災から2〜3日以内は救命処置や外傷患者が中心となり、3日以降は内科的疾 患、慢性疾患を念頭に置き必要な医薬品、診療材料を備蓄する。使用期限・滅菌期限に注意する。

2)水・食料

　非常時の食糧には乾パン、缶詰、調理済みのα米、乾燥野菜、フリーズドライ食品などがある。飲 料水はペットボトルで備蓄する。使用期限に注意する。エレベーターを使用せずに病棟に搬送せね ばならないことも念頭に置く。

3)そのほかの必要な備蓄品

　リネン、簡易ベッド、ヘッドランプ、無線機、テント、衛星電話、非常用小型発電機、投光器、拡 声器など

１） 災害医療における訓練の意義；災害疑似体験としての訓練

　災害医療は絶対的な経験不足の状態である。災害訓練とは、この災害医療における絶対的経験不足を補うために災害の疑似体験の一つとしてさまざまな教訓を引き出すという重要な意味がある。

２） 災害訓練と災害マニュアル

　災害訓練の結果、得られた教訓・問題点はマニュアルに反映させ、それをさらに訓練して検証するという具合に、災害訓練と災害マニュアルは表裏一体のものである。また、実働訓練の前には机上訓練を行いその段階で十分に問題点を洗い出しておく必要がある。

３） 災害訓練を企画する際の注意点

• 何を目的に訓練するのか明らかにする

  　災害訓練の目的は大きく分けて、災害マニュアルの検証と個々のスキルの向上の２つある。災害に対する職員の意識が低い場合は災害医療の重要性をアピールすることを目的とした訓練があっても構わないが、いずれにせよ目的が達成されたかどうかの評価を必ず行う。

• 訓練の流れ（シナリオ）

  　病院の置かれた状況、災害の種類、発生時間帯、災害の規模を決め、それを基に時系列に沿ったシナリオを作成する。実際にあった災害を基にし、平凡で現実的なシナリオを作成するのがよい。数年がかりで患者数、規模などを段階的に発展させ、継続していくことで参加者も次第に増えてくる。

• 訓練の責任者と日程

  　訓練の目的、シナリオが決まったら日程を決め、訓練の実施母体を明らかにし、院内の正式な行事としての了解を取る。

• シナリオに沿って訓練に必要な人、物品、資金、情報を準備・整理する
  1. 人　模擬患者役、スタッフ役の訓練参加者と、主催側スタッフが必要
  2. 物品　訓練の遂行に必要な資器材、臨場感を出すための小道具、訓練の場所の確保など
  3. 資金　訓練参加職員の時間外手当、資器材・小道具の購入などに経費が発生する
  4. 情報　訓練の通知、訓練を前提とした勉強会のお知らせを院内や地元消防、医師会などに広報

• 机上訓練の重要性

  　訓練場所の図面を用意し災害発生から時系列的に問題点を出し合う。場合によっては、この机上訓練の段階でマニュアルの不備などが判明することがある。

　２） 警察　自然災害は地域課、大型交通事故は交通課、労災事故などは刑事課の管轄となる。

　３） 保健所　自然災害やそのほかの災害時に情報収集、連絡、調整などの役割が期待されている。

　４） 市町村　個々の市町村単位で防災計画が立てられ、災害救助法の運用がなされる。

　５） 医師会　各地の医師会で大災害に際して救護所の立ち上げを担当する手順を決めている場合が多い。

　６） 自衛隊　自衛隊の災害派遣は市町村長の要請を受けた知事が要請する。独自には出動しない。

　これら医療機関と地域の諸機関とのネットワークは災害が発生してから新たに構築できるようなものではなく、日ごろから連絡を密にしておく必要がある。

１） 建物の構造に起因するもの

• 病院の高層化：エレベーターの自動停止による病院機能の低下、上階層で怪我をする患者が多い、など高層化に伴う問題点が指摘されている。地方の低層の平面的に広がった病院建物ではそのようなことが少なく、ある意味では災害に強い病院ということになる。

• エレベーター：エレベーターの運転再開には専門家による安全点検が必要であり、大震災では運転再開までに数日を要する場合がある。この間、病院内での人や物の移動に障害が生じ、病院機能は大幅に低下する。

• 余剰スペース：会議室や倉庫など診療スペース以外の余剰スペースを十分に取り、また廊下やロビーの広さを十分に取ることで、いざとなれば仮設病棟に転用可能となる。

• 浸水：地下室は、地震による液状化現象や地盤沈下による浸水対策も配慮する必要がある。

２） 非構造的なもの

• 非常用電源：水の供給が途絶えた場合、水冷式の発電機では運転不能になるため、空冷式の発電機が推奨されている。

• 受水設備：地域全体の水道施設の破壊に加えて病院内の受水槽と配管の破壊による漏水で水が使用できなくなった場合、病院では膨大な水を必要とするため断水は直ちに病院機能の低下を招く。また天井からの漏水により機器類が使用不可能になる被害も発生するため、耐水性の高い受水装置を設置するほか、可能ならば公共水道以外に井戸など水源を確保するのがよい。

• 落下：壁や天井の構造物の落下により、落下した機器自体が使用不能になる上に、落下物の散乱により部屋や通路が使用不能となり病院機能を低下させる。

• 転落：備品の転倒、散乱により部屋や通路が使用不能になり、長期間にわたり病院機能低下をもたらす。転倒する可能性のあるものの一覧表を作成し、必要に応じて固定する必要がある。

• コンピューターシステム：オーダリングシステムや電子カルテなど電子化が進んでいるが、地震の衝撃による損傷や不調といったハード面の問題に加え、使い慣れた職員が災害のために出勤できないといったソフトの面も含めて、災害時にはシステムがダウンする可能性があることを念頭に置く。コンピューターシステムの充実が図られるほど、災害時の病院機能低下の大きな原因となる。患者の受付から検査、そのほかのオーダーまで紙の帳票をベースとして稼動できるような訓練も必要。

• 職員の集合：大地震では職員も被災者となるため、直ちに病院に参集できない。この人手不足が病院機能を低下させる。予想される人手不足も念頭において災害マニュアルを作成する必要がある。

　大規模震災の際には、発災当初の交通混乱を避けるため、マイカーなどの車両の使用を禁止するなど、強力な交通措置を講ずることが、多くの自治体の防災計画に規定されている。しかし、阪神淡路大震災の時には、家が倒壊し家族を車に乗せて、近くの空き地に避難する人、負傷者を移送する車も多かった。車社会の中で車を利用した避難に頼らざるを得ない社会事情を考えると、これを止めさせるような規制は非常に困難だろう。また、新潟県中越地震では、山村からマイカーで脱出した被災者、車を避難所として生活する人が多かった。このような被災直後の難しい状況の中で、負傷者の輸送や被災者収容のためにマイカーに代わる救急車や輸送車両などの輸送手段を確保せずに、規制だけを強行すれば、混乱はむしろ大きくなる可能性もある。

２．抜本的な施策

　大震災において当初の混乱状態は、ある程度許容せざるを得ないが、その混乱状態を速やかに解消するための総合的施策が必要である。まず被災地周辺の「緊急物資集積地域」へ緊急物資を集積させ、ここから被災地の「緊急物資集積所」にヘリ、フェリー、トラックを併用し運搬する。「緊急物資集積地域」や「緊急物資集積所」の管理運営は地方自治団体が担当し、実際の補給統制・輸送統制は、自衛隊の補給統制機能や輸送統制機能を活用すれば容易に実行でき、交通渋滞の抜本的解決策となり得る。

３．ヘリ空輸の活用

　陸上輸送が困難となる被災地では、ヘリ空輸は非常に効果的であり、積極的な利用を考えるべきである。そのためにヘリポートと飛行管制の措置が必要である。ヘリポートについては、ほとんどの地方公共団体の防災計画に記載されているが、実行上のデータの把握と実際に降着しての実証が必要である。飛行管制の問題については、阪神淡路大震災の際、王子陸上競技場が、唯一のヘリポートであり、各機関のヘリが集中して利用したため、飛行管制が必要になった。この問題を解決するため平成８年１月に「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」が制定されたが、自粛を要請する注意喚起であり統制機能がない。また、ヘリを所有する各機関が、混乱を避けるため相互調整を行っているが、自粛の呼びかけで対処できる事態では、何とかなっても、錯綜と混乱が過度になった状態でどれだけ協力が得られるか疑問である。

　新潟県中越地震では、国の総合支援体制や自治体相互の協力、あるいはボランティアの活用などが、救援活動の初動から積極的に行われ、それぞれの分野ではうまく機能し、改善の効果が出ているとの評価であったが、国や他の自治体の協力によりたくさんの食料が運び込まれていたのにもかかわらず、震災後３〜４日経っても食糧の不足などの問題が続いていた。これを改善するには活動を統合統制する対策本部の機能強化が必要である。また、被災者の救援には、前もって避難所に生活物資を備蓄しておくなどの、救援態勢をとっておくことも重要である。

２．総合的支援体制の確立、他の自治体等との支援協力

　阪神淡路大震災では、直後の３０万人を超える被災者への生活物資の支援、医療支援などの確保に当初相当の混乱をきたした。また、避難所生活・仮設住宅生活の長期化にどう備えるかという大きな問題もあった。地方公共団体では対処できない限界があり国や他の地方公共団体の支援をうけることが必須であった。この教訓を生かして、新潟県中越地震では、政府は当初食糧支援を最重点にして各省庁や民間の協力を求めて総合的な支援体制を敷いた。物資輸送に関しても自衛隊と民間の航空機・へりを活用して輸送の確保に努めた。また、市町村等の自治体相互に、あるいは一般企業と支援協定を結んで、災害支援ネットワークを作っている自治体も増え、この震災の際には、これを利用して、支援が行われた。

３．自主防災組織・ボランティアの活用

　阪神大震災の救援活動を通して、自主防災組織やボランティアの活動の有用性が明らかになりはじめ、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備などの国民の自発的な防災活動の重要性が、災害対策基本法に明記されている。また、医療、福祉などの専門技術を有するボランティアの重要性も指摘され、活用に向けて検討されている。しかし、自治体の受け入れ体制が、ボランティアとの連携の支障となることがあり、円滑な受け入れが促進されるべきである。

　自主防災組織は、自治会、会社などで組織するものがあり、これらの組織は平素から活動していない。しかし、これらの組織は、非常時には近隣における情報連絡、初期の救助・救援活動を行い得る重要な存在であり、このような組織の活性化を図るためには、会社ぐるみ、地域ぐるみで防災訓練を行い、防災意識を高め、各人の役割を徹底するとともに、近隣とのコミュニケーションを図り、非常時におけるその地域において初期の救助・救援活動の主体となることが望まれる。

４．長期化への施策

　避難所生活が長期間になった阪神淡路大震災の体験から被災者、特に老人や障害者に対する「心のケア」が、医療問題だけではなく社会問題としても重視されることとなった。

　避難生活が長期化するに従って、精神的繋がりが非常に大事になる。新潟県中越地震では、高齢者の比率の高い山古志村の村民に対して村の集落ごとにまとまって避難生活が送れるように、避難所が再編成され、阪神淡路大震災の教訓が生かされた。

1. 地域全体の把握

　被害状況(死者・負傷者・被害家屋・ライフライン・通信システム)、交通機関、医療機関・福祉施 設・在宅ケアシステムの可動状況、救護所・避難所の数と場所、非難していない人の状況、動ける マンパワーの種類と数、対策本部などの組織

2. 健康問題別の把握

　環境的側面(ライフライン・冷暖房・照明・騒音・粉塵・ゴミ・トイレ・手洗い・清掃・静養室・プ ライバシーの確保)、防疫的側面(食中毒・風邪・その他の感染症)、対象特性的側面(乳幼児・妊産 婦・高齢者・障害者・単身者・要介護者)、疾病問題(難病・認知症・精神疾患・慢性疾患・結核)、 避難所特有の健康問題(高血圧・不眠・便秘・食欲不振)

1)各機関の支援体制の整備

1. 組織、命令系統、各機関の役割の明確化と共通理解

   組織内での具体的な担当の確認、連絡網の整備、初動期または長期化を想定した応援の受け入れの 条件整備を行う。

2. 情報伝達体制の整備

   情報伝達方法の整備、確認とシミュレーションを行う。

3. 支援団体の把握と役割の確認

   ボランティア団体・地域住民など多岐に渡る。ボランティア本部の立ち上げなどの確認も必要。

4. 保健活動に必要な情報・物品の整備

   定期的な点検、更新を行っておく。

2)災害時要援護者の支援体制の整備

1. 災害時要援護者の所在把握と安否確認、避難誘導体制の整備

   プライバシーに十分配慮し、リストを作成する。

3)防災に関する知識普及・啓発

1. 関係機関・職員への啓発・研修

   災害時要援護者に起こりうる医療・生活上の障害の理解、ストレス反応やPTSDの理解と対応、救急 法の技術訓練、災害を想定した行動シミュレーターなどを実施する。

2. 地域住民などへの教育(災害時要援護者・一般市民・ボランティア)

   災害に対する準備、避難場所へのルート、健康問題への対応などについて地域ごとに実施する。

２．対応期

1) 第一期

　災害直後から3日間。災害の規模や程度が分からず、建物や道路の崩壊、怪我人や死者の発生、ライ フラインの切断などによる混乱と不安の時期。救援活動が主となる。災害情報の収集、初動体制の 確立、地域巡回活動を開始する。

2) 第二期

　発災後3日から2〜3週間。外部からの応援が増え、避難所の状況も少しずつ安定して、生活再建に向 けての活動が活発になる反面、身体状況の悪化やストレスが増大する時期。地域における継続ケア の必要なケースに対する訪問指導と、避難所における巡回健康相談を行う。

３．回復期

1) 復旧期

　発災後2〜3週間から災害対策本部解散まで。住民の疲労と将来への不安も強くなり、日常生活も不 規則なことから様々な問題が発生しやすい時期。被災者の心身の健康回復を図るためには、生活を できるだけ普段の状態に戻すことが大切である。また、医療やケアの必要な人に継続したサービス が提供できるよう、ボランティアや関係者との連携、コーディネートが重要となる。

2) 復興期

　災害対策本部解散後から平常化するまでの段階。地域・家族両面で役割の喪失や交替が生じる。精 神保健活動に重点を置き、新たなコミュニティ作りを目指しながら、人生・地域の再建への支援を 行う。

　災害は、外傷などの直接的な健康被害をもたらすだけでなく、生活基盤が壊れることによって長期 にわたる健康障害をもたらす。従って、医療ニーズとは区別して健康ニーズを捉える必要がある。 被災後、できるだけ早期に、できるだけ日常に近いケアが提供されることが求められる。災害直後 からの生活支援が重要となる。

2. 安心を与えることと、孤立化の防止

　災害時には「取り残されの防止」と「孤立化の防止」が重要な支援になる。災害後に行われる保健 師による全戸調査などは調査が目的ではあるが、「健康管理への動機付け」や「孤立化の防止」の ための声かけの意味も大きい。

3. 一人ひとりの健康レベルを維持する

　個々の被災者が災害前の健康レベルを維持できるよう、少なくとも肺炎やエコノミークラス症候群 のような関連死を防ぐ活動をする。避難所において、災害後に行われる健康調査では、必ず一人ひ とりに声をかける。また、生活再建には時間が必要であり、災害後中長期になっても健康ニーズが 耐えることはない。長期的支援が必要である。

4. 平時の保健活動が基礎となる

　平時から地域状況を把握するとともに、被害を想定しての「備え」が必要となる。その拠点として 広域的に地域の健康問題を把握する立場である保健所の位置づけはキーになる。

5. 連携について

　最近では、介護保険制度などの関連もあり、被災地支援に関わる専門職種が多様になり、各々の組 織からその専門性を持って、それぞれに被災地支援活動に関わっている現状がある。しかし、災害 時においては、個々に携わる人々が個々の自分の経験を持ってそれが災害時の支援活動の全てであ るかのような錯覚を持ちやすく、それぞれが連携の広がりの必要性あるいは実際をイメージするの は容易ではない。現時点で「連携」は大きな課題となっており、今後各々が、関わる人々や組織・ 機関の広がりを共通認識とし、自分は多くの支援者の一人であるという認識を持つよう努力するこ とが期待される。

　精神医学界においては、1994年に米国精神医学会がDSM-IVに外傷後ストレス障害(PTSD)の症状と 治療を掲載、これを中心とした治療戦略を国際トラウマティック・ストレス学会が2000年に公表さ れるなど、PTSDとその周辺の話題を巡るフレームワークが徐々に形成されてきた。

　他方、世界各地の在外公館(大使館･総領事館)が対応した邦人援護件数は2004年度に16,000件を上 回り、援護案件の約5％は病気に関連し、その約3割をメンタルヘルス問題が占めている。これには 本格的なケアを必要とする事案が含まれ、在外公館における医療支援の役割が年々大きくなってい る。

　事件発生4分後、NY市消防局は世界貿易センタービル1号棟ロビーに指揮本部を設置したが、有事 の際に司令塔の役割を果たすはずの同市非常事態管理室は同ビル23階に位置していたため、すでに 機能マヒに陥っていた。その後、次第にビル内の通信も途絶え、救急･警察隊員らは倒壊ビルに取り 残された。また、医療チームは同ビル周辺の高校などで負傷者の手当てと病院などへの搬送に取り 組んでいたが、負傷者の数が多いために搬送先ラベルの記入を途中で断念した。これは後に行方不 明者の捜索活動に大きな影響を及ぼし、約1,100人分の身元判明ができないまま身元確認作業を中止 することとなった。

２． 被害者支援活動

　事件後2日目、NY市は被害者支援組織を設置し、6日目にはこれを拡充した家族支援センター (FAC:Family Assistance Center)が設立された。主な業務は、1)被害者リストの作成、2)行方不明 者の捜索活動、3)食事や家財道具の無料提供、4)DNAサンプルの搬出手続き、5)葬儀、赤十字の給付 金需給手続きなどで、ここに35ヶ国語の通訳が集められた。情報の蓄積と情報提供が軌道に乗るに つれて、次第に被害者と支援者の交流が広まり、心理的サポート機能としても重要な役割を果たし た。

　また、NY市はインターネット上で情報提供サービスをし、その情報コンテンツは1)被害者の入院 先の検索、2)FACの紹介、3)避難所の案内、4)ケアを行っている病院などの案内、などであった。

　本事件1年後に、NY市監察官は同市の被害状況として、本事件に関連したPTSD患者概数を33,900名 と推定した。その内訳は、1)事件で被害を受けた負傷者および死亡者の家族5,000名(14.7％)、2)落 下した瓦礫による打撲、煤煙などの吸入、転倒などの身体的損傷、精神的ショックを有する1,400名 (4.1％)、3)現場近くの危険範囲内で前記と同様の身体的損傷の危険にさらされた5,000名 (14.7％)、4)現場に居合わせ事件を目撃もしくは事件の被害者を知る12.500名(36.9％)、5)事件現 場から遠く離れ、被害者と直接の関係はないがメディアを通して精神的打撃を受けた10.000名 (29.5％)。

　計算上、既存の文献などから対象母集団の発生率は、1)〜3)は20％、4)は５％、5)は0.1％と見込 んでいる。

２． 邦人企業の社員･家族

　世界貿易センタービル内に所在した日系企業の産業医は、邦人社員約100名と従業員約500名の安 否確認、生存社員の健康診断を通して、心理的ショックの強いケースを精神科医に紹介するなどの ケアを実施、睡眠障害、食欲低下、自律神経症状、不安･緊張、抑うつ、知覚過敏などの症状を社員 の55％、配偶者の74％に認めた。また、事件後１年目には 1,500 名を対象として出来事インパクト 尺度(IES-R)を用いた自己評価を実施したが、PTSDが疑われる高得点者は邦人社員の10％を超え、専 門医への受診勧奨を行った。これらの経験から、平時に健康管理も含めた緊急対策マニュアル作り を行い、緊急事態発生時は企業の担当部署の責任者と産業医が協力し、さらに現地の事情に詳しい 医療機関、在外公館医務官と連携して対処する必要があり、総じて、これらの実現には企業のメン タルヘルス対策への積極的な姿勢が重要と指摘している。

３． 現地校の邦人児童・生徒

　当時、総領事館顧問医も担当していた斉藤らは、本事件後の2年間に渡りNY市周辺の現地校で調査し、小学校5年から中学校3年の児童・生徒を対象としてIES-R、CDI(Children's Depression Inventory)を用いて調査した。事件直後は12.4％にPTSD、12.6％にうつ病が疑われ、2年後には、IES-Rの総得点と現場周辺にいなくても知人が事件に巻き込まれた場合や、ニュース番組を長時間見た場合との間に優位な相関が認められ、本事件のような大規模緊急事態では、直接の被害者以外への心のケアも重要と指摘している。

　第二に、自傷他害の恐れによる入院時には治療目標を航空機の搭乗が可能なレベルまでとして、症状が落ち着き次第帰国することが望ましい。

　第三に、生活管理ができないことによる危機の増大を避けねばならない。生活管理ができないと事態が悪化、もしくは重症化する懸念が一段と高まるので、領事や医務官が食事、ホテル、旅行荷物の世話をすることもまれではない。なお、これらには、精神科救急、プライマリケア、旅行医学のスキルとノウハウが役立つ。

　また、現地在住の邦人医療関係者らの存在意義は大きく、平時からネットワークがあれば緊急時に威力を発揮することが期待できる。

　最後に、本事件をはじめとしてテロ、事故、災害などの犠牲者の皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。