ほんの少し前までは、「救急医学」というと医師、特に大学で学問的な仕事をしている医師の間からは「救急医学はそもそも学問になり得るのか？」という質問がしばしばなされていた。現在ではそのような発言はもうないと信じているが、その一領域である災害医学は学問としてどのような姿を呈するのであろうか。

1. 災害は予防可能である。（耐震建築、予測・避難、人為災害は当然）

2. 同じ災害はないが多くの類似性はある。

3. 災害発生時の対応については準備可能であり、組織化されておくべきである。

4. 災害の与えた影響は評価の対象となり、また評価が可能である。

ということである。

　また、その作業を具体的には

i）災害によりどのような健康被害が生じるかを質、量の両面から知ること。

ii）その健康被害を回避するためにはどのような準備が必要かつ可能かを考え、
その考察の適否を実証するために演習（シュミレーション、ドリル）を実践する、という繰り返しになるのである。

(１)情報通信ネットワークの被災

　大災害の中心地に近いほど、情報通信ネットワークは麻痺しやすい

• ＜情報通信ネットワークの被害（電話の被災）＞

  〇ハード的な被害：断線・電源系統の被害
  　⇒主要回線の複線化、非常用バッテリーの強化

  〇ソフト的な被害：通信の輻輳
  　⇒災害時でも通信を確保するための仕組み

  1.安否情報システム
  　固定電話の「災害用伝言ダイアル171」
  　携帯電話の「災害用伝言板」：パケット通信を利用した輻輳回避

  2.重要通信を確保すること
  　「災害時優先電話」：災害時に輻輳が生じても優先的に発着信が可能

• ＜内線電話等の被災＞
  停電時使用できないものあり。情報化、IT化が進展するほど災害時の脆弱性は高まる

(２)医療機関の災害時の情報伝達手段の確保

　医療関係者の安否確認（医療関係者の個人としての確認、病院の職員の安否情報システム）、災害時優先電話の確認、停電時でも使用できる電話の確認

２．電源と情報システムの防災対策

(１)電源と情報システムの被災

　非常用電源が用意されていても停電の可能性のあるケース
　情報システムが使用できなくなるケース

(２)医療機関の設備対策

　ハード面･･･停電、水害時などで使えなくなる装置の確認、バッテリーなどの対処法
　ソフト面･･･データのバックアップなど

３．災害医療における情報の共有化

(１)情報収集の困難と初動態勢確立の困難

　・被災地域の防災機関も被災する　＋　・職員も被災する

⇒情報収集の困難と初動態勢確立の困難
　県市町村の[地域防災計画]が機能しない

⇒｢危機管理｣的発想の重要性･･･被害を把握してから対策をとるのでは遅い
　防災機関の被災を考慮すること
　情報手段が使えず被害情報が伝達できなくても迅速な対応をとれる仕組みづくり

1. ｢被害予測システム｣の開発
2. 自治体バックアップ体制･･･政府による。災害対策基本法を改正
3. 自治体間同士で｢相互応援協定｣･･･自治体による自衛策。広域連携

(２)医療機関の｢情報の共有化｣

1. 医療活動を行うための最低限の物資の備蓄
2. 広域での情報の共有化：広域連携＝「相互応援協定」の必要性
   　理由：1)被害が大きい地域は連絡をとるのが難しい
   　　　　2)「通常医療の困難」

3. 地域における協力体制：組織、業種間を超えた連携
   　情報連絡をせずとも、連携がとれるようにしておくことが重要
   　物資の供給や人材の確保、災害時要援護者の避難・被災への対処のため

4. 組織内での情報の共有化：マニュアル作成と訓練･･･病院ごとの自衛が重要
   　通信手段が麻痺している時の情報伝達の手段の確保、電源、情報システムが被災したときの対応、など

5. 教訓の蓄積･･･災害調査や医療関係者の災害派遣とそれによるネットワーク強化

• 要請する側の問題と要請を受ける側、受け入れ側の問題
• 災害時の情報通信システムの被災や入力する人材の確保、日常的に使用されてい ないことへの対策、事前の啓発など

２．病院と消防本部との間における緊急通信の確保

1. 救急隊と救急病院の間の連絡手段のほとんどが携帯電話

   　⇒事前に受電用の災害時優先電話の電話番号を消防本部に伝えておく

2. 災害時に、病院の被害状況や受け入れ可能患者数が消防本部にわからない

   　⇒初動態勢として病院内の被害情報を把握した場合には消防本部に連絡を入れる

3. 1.,2.を行うための仕組みづくり

4. 119番通報の受付が処理能力を超える⇒消防本部と病院間の重要通信の確保

３．現在検討中の医療機関の災害情報の利用

• ｢緊急地震速報｣⇒医療機関も利用工夫

• ユビキタス・コンピューティング技術の利用･･･トリアージタグにICタグ使用

　災害発生時における都道府県間の広域防災応援に関して、各都道府県相互に応援協定を締結してい るところは多い。阪神淡路大震災当時も一部で締結されてはいたが、防災応援が迅速かつ的確に実 施できるシステムとしては機能していなかった。平成7年12月、災害対策基本法を改定し、地方公共 団体相互の協力について明記し、それに基づいて既存協定の見直しを含め、各都道府県で協定締結 の取り組みが進み、平成8年7月には、全都道府県による応援協定が締結され、全国レベルで広域防 災応援体制が整備された。また市町村でも県内の統一応援協定や県境を越えた広域的な協定の締結 に取り組む自治体が大幅に増加した。平成１４年4月現在、全国で22の協定が締結され、協定を結ん でいる市町村はおよそ2300に上っている。

○警察の広域援助

　警察はもともと都道府県単位の組織であり、管轄地域の境界を越えた運用は、捜査権など権限執行 の法的な問題もあり、県界を越えて他県に入ることは特異な場合を除いて通常行っておらず広域対 応には一般に不慣れであり、このことが阪神淡路大震災の初動の際に、兵庫県と隣接府県の間で相 互協力がうまくいかない原因になっていた。これを是正するために、警察は平成7年6月、全国で約 4000人規模の「広域緊急援助隊」を創設し県域を越えた支援体制を整備することになった。「広域緊急 援助隊」大規模災害に即応できる、高度の救出救助能力を持った災害対策専門のチームとして創設さ れ、機動隊員、管区機動隊員、交通機動隊員および高速道路交通警察隊員中から選考された隊員か ら構成され、全国すべての都道府県警察に設置されている。大規模な災害が発生し、またはそのお それがある場合、都道府県の枠を越えて迅速に出動し、ただちに被害情報や交通情報の収集、被災 者の救出活動、緊急交通路の確保などに従事する。

○消防の広域援助

　消防組織は各市町村単位で保持しているが、地域の消火活動を協力して行うことが必要なことか ら、もともと相互に協力する努力義務付与されており、各地区の消防は相互応援に関する協定を締 結して、大規模な災害や特殊な災害などに適切に対応できる体制をとってきたが阪神淡路大震災当 時、周辺地域からの応援体制がうまく機能しなかった。この反省から協定を見直し、平成14年4月現 在、市町村相互の協定数は約3000に上っている。また、国レベルでも阪神淡路大震災の教訓を踏ま えて、全国的な規模で被災地域を応援できる体制を確保するため、平成7年6月、全国どこにでも出 動できる組織として「緊急消防援助隊」が創設された。これは、大規模災害が発生した場合におい て、初期における災害情報の収集、人命救助活動をより効果的に行うために、各種の機能を保持し た援助隊を各都道府県の消防隊に編成保持させ、被災した都道府県知事の要請を受けて消防庁長官 が出動を要請するシステムになっている。平成14年4月現在、隊員約2万9千人が登録されている。

　災害が起こった場合には まず「警備隊区担当部隊」が駆けつけて初動対処に任ずる。「警備隊区担当部隊」では突発の災害 に備えて速やかに偵察班を派遣し初動対処ができるように24時間態勢で１個小隊約30人が待機の態 勢をとっているが、警察や消防のように災害に備えて常時専業で待機しているわけではないので、 災害派遣出動のためには新たに召集し、出動準備をして態勢を整えなければならない。また、この 「警備隊区担当部隊」の規模は概ね一つの県に１個連隊程度（実動人員500〜600人）であり、局地 的な水害・土砂崩れなどの災害には有効に対処できるものの大規模災害においてはこれだけでは対 応できず、当然ながら周辺地域からの部隊集中が必要となる。

　大規模災害対処において自衛隊に期 待されているのは、即応対処の他に、まとまった組織的な力の発揮であり、しかもそれをできる限 り迅速に被災地に投入することである。この組織的対処のためには周辺の部隊を迅速に集中するこ とが必要になる。予想される大規模災害に対する部隊集中計画の概要は逐次策定されてはいるが、 これをいかに計画どおり迅速に実行することができるかが、自衛隊にとっての大きな課題になって いる。そのためには、部隊の出動態勢を速やかに整えること、ならびに部隊集中のための輸送の手 段を確保し、交通障害を克服することが重要な要件になっており、その実効性を検証してより確実 なものにしておく必要がある。

　この計画実行に際して難しい問題は、自衛隊の各部隊が、防衛事態 対処のための演習、あるいは国際貢献活動への参画などで駐屯地から離れて活動していることもし ばしばでありまた、輸送支援を担当する海・空自衛隊の輸送艦・輸送機も、他の任務で別の地域に 展開中であることも考えられ、計画通りに移動集中ができるとは限らないことである。さらに阪神 淡路大震災の時のように道路の閉鎖・障害、ならびに交通渋滞に阻まれて、移動集中が大幅に制約 を受けるような状況も想定して種々の対応策も考えておかねばならない。

　阪神淡路大震災の教訓か ら、これらの問題を解決し救援活動を円滑に行うために、災害対策基本法が改定されて、災害派遣 に出動した自衛隊に新たな権限が付与された。このうち、緊急通行車両の円滑な通行を確保するた めの措置は、災害派遣を命じられた際の部隊集中のためには有効ではあるが、これはあくまで妨害 車両等の移動の措置ができる権限であり、交通規制は、従来どおり警察官専任の権限になっている ため、被災者の車両等で混乱し渋滞している状態の中で、優先的な通行権を確保するためには、従 前と同様警察のパトカーの誘導が必要であることに変わりはない。この点は部隊の移動集中に際し 特に注意しておかなければならないことであり、実際の場面における諸制約を考慮して十分な対策 を立てておくことが肝要である。

(a)地下街ショッピングモールの数箇所で何かが次々と爆発。周囲の人々が倒れ込み、被害者を介抱 しようと駆け寄り同様の被害に遭う人もいる。

(b)近くの通行人が、「爆発音がして人が多数倒れている」と119番通報。

(c)地下街から地上へ出口階段に多数が殺到する。なかには殺到した人々の下敷きになって倒れる人 もいる。

１． 現場でのトリアージ

ａ）基本的な考え

• 赤、黄、緑タッグの判断にならざるをえないが、化学テロの場合（特に神経剤の場合）はSTARTト リアージシステムではなく、呼吸停止状態でも医療資源に余裕があれば諦めるべきではない。

ｂ）ドクターカーがない場合

• 医師会の災害時医師派遣システムにより医師を派遣する必要がある。
• 現場の危険度に応じて医療従事者の防護装備が必要。

ｃ）現場治療のポイント

• 現場治療の原則は、症状から解毒剤の投与が必要かどうかの判断。
• 多数の被災者への人工換気が必要。携帯型人工呼吸器の配備が考えられる。

２． 救急搬送および連絡

ａ）消防による事前の医療機関の化学災害対応能力の把握

• 日本の一般の医療機関では除染・個人防護設備がない。
• 平時から広域医療機関との情報交換など大規模災害対応能力の把握が必要。

ｂ）多数の患者発生時、対応能力がある医療機関だけでは収容しきれない

• 対応能力のない医療機関への搬送は二次災害のもと。平時から機関での対応能力の充実が必要。
• 現場直近の病院には、歩行可能な被災者が集中する恐れがある。対応能力を上回れば、近隣の病 院への案内、警察・消防所との連携により他病院へ搬送、誘導する。

３． 医療機関の二次感染

ａ）医療機関のＰＰＥ（個人防護装備）

• 平時からＰＰＥの整備状況の確認。不足しているなら、緊急時の対応を考えておく。

４． 原因物質の検知、特定

ａ）現場検知の結果や分析結果の情報をただちに消防、医療機関、日本中毒情報センター、保険 所等の関連機関への通達

ｂ）検知資機材を有する部隊がない場合

• 消防や警察機関などの資機材保有状況および広域応援体制の確認が必要。
• 患者の症状より、日本中毒情報センター、医療機関と連携して使用された化学剤を推測する体制 が必要。

５． 除染

ａ）除染する人数が多数にのぼり、概存する資機材能力を上回った場合

• "集団除染方法"について検討しておく。消防車からの噴霧注水方法プールなどの施設活用

ｂ）除染に使う水の適切な温度

• 除染する水温が高いと、化学物質の吸収を促進する恐れがあるため、３６℃程度の低めの温度設 定を推奨する。ただし、低体温症に注意する。
• 寒冷時は除染される被災者が"肌寒くない"と感じる程度の温度設定。
• 温水を使用できないことが多いと思われるので、保温に配慮する。

ｃ）除染後の被災者用の着替えの準備

ｄ）除染廃液の処理

• 可能な限り廃液は閉鎖容器に保存しておくべき。検査の結果後医療廃液として処理。

６． 病院での除染

ａ）除染設備のない病院に、現場での一次除染を受けていない被害者が直接来院した場合

• 病院前に除染のスペースを設け、脱衣、水による除染を行う。
• 化学生物災害発生の情報が入った時点で、守衛を配置し被災者が自由に院内に侵入するのを防ぐ 必要がある。立ち入り禁止区域を確保する。（二次汚染の防止に努める）

ｂ）病院前除染設備での防護服

• 一次除染が行われている被災者を扱うには、個人防護はレベルＣで対応できる。
• 救急外来では、レベルＢの防護設備があれば有利。（温水装置、圧縮空気、酸素配管を利用した 除染ゾーンを想定する方法も）

ｃ）除染の検知

• 大原則は除染前に検知器で汚染を確認し、除染後に汚染が除去されたことを確認すること。

７． 医療対処

• 症状から原因物質の鑑別ができるように知識を蓄えておく。
• いくつかの解毒剤の備蓄の確認と使用方法の訓練、また解毒剤が不足した場合の入手ルートの確 保。
• 地域医療機関連絡リストや行政との情報網を整備しておく。

８．患者情報の管理

• 事前に表計算ソフトなどを用いて救急患者受け入れリスト表などを作成しておく。紙カルテでは 管理に限界があるので、パソコンを用いる方が処理しやすい。
• 個々人の氏名などを確認する余裕がなくなる事を想定し、首からかける番号カードなどの利用。

９．その他

ａ）応援要請

ｂ）医療機関が被害者の症状等の情報を消防、警察、保健所等に連絡する際の相手の連絡番号（電 話・FAX）などのリストを事前に準備しておく

１０．全般的な問題

ａ）事件発生が休日や夜間の場合

• "緊急時招集体制"が確立されていることが絶対条件。

ｂ）メディアへの対応、医療機関、保健所、衛生部局等への市民やメディアからの問い合わせ

• 広報担当を決めておくこと。マスコミなどへの情報提供も、時間をきめて一日１回とすると過剰 な取材にも対応できる。"責任のある情報の公開"が必要。
• 被災者家族への対応や、医療従事者の家族への連絡方法も決めておく必要がある。

ｃ）ＢＣ災害に対する訓練をどのようにして立ち上げるか。

• 核となる医療機関を中心として、関連する消防、警察、保健所など小規模から始める。徐々に拡 大する。
• 参加者のモチベーションの向上。

ｄ）シナリオのバリエーション

• 原因物質として"マスタードガス（症状発現が遅れるもの）"、"拡散しやすいガス状物質"などテ ロや事故を想定するのもよい。
• 人が多数集合する場所として、競技場、コンサートホール、室内体育館、各種アミューズメント パークなどを想定。
• ・モチベーションの確保のため、実際おこりそうなシナリオを想定して行う。