災害が繰り返す長い期間を「災害サイクル」として包括的に把握できれば、それぞれの局面で座標を失わずに対策･対応を考えることができ、さらに、次に起こりうることを予測することも可能となる。この概念は、自然災害はもちろん、人為的災害、作為的災害においても複数回発生すると考えれば当てはまる。

　前災害期は、予知や警告、予報、警報をもとに、来るべき災害に備えた具体的な措置ごとられる時期である。情報、政府の勧告によって、海外渡航自粛が警告されたり、空港のセキュリティ・チェックレベルが上げられるのも前災害期である。この時期の情報収集は、問題意識を喚起する意味でも最も重要である。この時期の情報開示、情報収集、検証が的確に行われれば、災害の発生自体や被害の拡大が防止できる可能性もある。ここでの研究者の役割は非常に重要であり、起こりうる災害発生や被害の可能性について、科学的根拠に基づいた精度の高い情報を行政や市民に提供し、災害対策を勧告しなければならない。

　超急性期は災害の発生により、人的・物的被害が発生し、被災地以外からの救援活動が開始されるまでの時期である。災害発生から数十分または数時間となり、災害救援のPhase 0となる。災害現場では局地的混乱が生じる。負傷を免れた被災者は自ら非難を開始して交通渋滞が発生し、被災現場の人的・物的物資のみで軽救助（Light rescue）が行われる。地震、津波、風水害では停電、断水が生じることが多い。

　医療現場では、災害現場に最も近い医療機関では傷病者数に圧倒され始めることがある。大災害のこの時相には重症患者は医療機関に到達しない。医療機関では、スタッフの非常招集、入院患者の安全確認、建物被害、診療機能への影響を確認し、数時間後の混雑を予測して体制を整えなければならない。

　消防、警察組織においても、この時期には対応が被災地内に留まり、全体が把握できないことが多い。被災地域の最高責任者（都道府県知事、市町村長など）は、状況の把握（METHANE）とScene control（被災地の秩序の保持；道路封鎖、治安維持など）に努め、被災地外に情報を発信し続け、救援要請の判断をしなければならない。

　全ての管理において、C3Is（Command、Control、Communication、Intelligence）は重要である。特にIntelligenceは、情報把握の程度によって管理の質、成功不成功が決まると言っても過言ではない。

　急性期は、近隣の被災地外から軽装備の救援が開始されてから、重装備を含めて必要な救援が到着するまでの期間で、被災後数分、数時間から24時間の間のことで、災害救援のPhase 1-1となる。災害現場は最も混乱し、Scene controlが最も重要となる。大災害では生命の危機に対する不安が遷延し、秩序・治安が悪化する。現場では、救助の不要な傷病者の搬送がほぼ収束し、捜索・救助・応急処置・搬送が行われる。

　医療現場では、救助された重症患者が搬入され始め、医療機関の外来部門が最も混雑する時間帯であり、医療機関においても秩序を保つことが最優先となる。病院入り口でトリアージを行い、応急処置、検査、治療も優先順位を決めて効率的に行う。

　災害管理としては、警察、自衛隊によるScene controlで、現場の秩序を維持することが最も重要となる。

　被災地の病院に搬送された後、被災地外への転送が必要となる。また、DMATによる災害現場や被災地域の災害拠点病院の支援も重要であり、今後期待される。予後不良でない重症患者を被災地域外へ搬送するルートを確保すべきであり、事前の計画が必要である。

１） 急性救急期：数時間または24時間から48時間（災害救援のphase１〜２）

　被災地外からの救援が可能になり、地域内だけでは不可能であった援助作業や、不足していた食料、医薬品など物質などが供給されるようになる時期である。

• 災害管理

  　クレーンなどの重機を使用した重救助（Heavy Rescue）が可能になるため、軽救助で発見できなかった生存者が新たに発見されることがある。JR福知山線脱線事故でも、正午過ぎには医療活動のニーズが収束したように思われたが、16時ころ援助の必要な生存者が確認されている。

• 医療管理

  　重救助で救助された重症患者が医療機関に運ばれてくる。この時期は、がれきの下の医療（Confined space medicine;CSM）が威力を発揮する。クラッシュ症候群の患者には、輸液、重炭酸ナトリウム、カルシウム投与などが有効である。JR福知山線脱線事故でも、計３医療チームでCSMが行われ、３名の重症クラッシュ症候群の患者が生存救出された。

  　＊クラッシュ症候群…身体の一部、特に四肢が長時間圧迫を受けると、筋肉が損傷を受ける。その後、圧迫された状態から解放されると、壊死した筋細胞からカリウム、ミオグロビン、乳酸などが血液中に大量に漏出する。発症すると意識の混濁、チアノーゼ、失禁などの症状が見られる他、高カリウム血症により心室細動、心停止が引き起こされたり、ミオグロビンにより腎臓の尿細管が壊死し急性腎不全を起こしたりする。治療としては血液透析、血漿交換などの血液浄化療法。また、一時間以上挟まれている状態のときに水分補給や乳酸リンゲル液や酢酸リンゲル液の点滴による血液中の毒素の希釈も有効。その他に心臓に近い所をゴムバンドなどで締めることで急激に毒素が心臓に回るのを防ぐことができる。

• 災害管理　多数の医療チームが到着するが、それぞれの連携ができてなく、現場が混乱することが多い。救援チームのコントロールには権威が必要であり、厚生労働省の担当官が地域医療のニーズに合うように調整するのが理想的である。

２） 慢性救援期：48時間から１週間（災害救援のPhase２）

　多くの災害で生存者の救援は終了し、生存者の救済が行われる。

• 災害現場　透析患者や慢性疾患患者の被災地外への搬送が必要となる。

• 医療管理　「生き残った被災者の罹病率と死亡率を災害前の水準に維持する」ことが目標とされる。被害を受けた医療機関でも、日常レベルの診療が行えるように整備が進んでくる。

• 災害管理　ライフラインの復旧が進む一方で、住居を失った被災者に対して仮設住宅への避難が開始される。

３)　復興期（rehabilitation,reconstruction）；1週間から,数ヶ月,数年間（災害救援Phase３）

• 災害現場　がれきの撤去や仮設住宅の建設が進み転居が行われる。

• 医療管理　外科的に創感染が発生する。ガス壊疸、破傷風などの重症感染症への配慮も必要である。

• 公衆衛生　火災、洪水などで生態系が変化することもあり、平常時にはその地域で流行しない伝染病が発生することがある。過去の例でも、避難所環境の衛生管理が問題となっていることが多い。衛生管理を保つ上で最も重要な資源は水であり、1人１日３〜５lの安全な水、生活に十分な水の量は15〜20lである。わが国では、阪神淡路大震災でも流行した冬季のインフルエンザなどに特に注意が必要である。

• 精神的障害と防御機構　徐々に被災の瞬間やその後の体験を振り返るようになり、また家族や友人を失ったことを実感しはじめる。そのため孤立感や被害から将来への不安がピークになる。飲酒量がふえ、精神的障害が発生する。

  　＊ASDとPTSD：生命に危険をもたらすような予測不能、コントロール不能な災害体験後に生じる精神的障害で、被災者のみならず救援にかかわった者にも発症する。症状持続が1週間以内では急性ストレス障害（ASD）とされ、４週間以上持続するものが心的外傷後ストレス障害（PTSD）とされる。多くは混乱期（事実を受け入れられない）、自己対応期（体験談がパターン化され、思い出したくないことが体験談から脱落していく）を経て自然に治癒するが、精神科医や臨床心理士による精神的援助（CISD、Active　listening、薬物療法）が必要になる場合もある。また、これらの専門家のみならず、特に被災市民に対しては孤立させないこと、話をさせることが対策につながるので、保健師など地域の関係者が果たす役割は大きい。またASD,PTSDは医療従事者、救援活動を行う者、公的サービスも行う者にも起こりうるので、単独行動をしない、相互援助しあうなどの予防策も大切である。

• 災害管理　ロジスティックスの支援は大きな役割を果たす。1993年の北海道南西沖地震、阪神淡路大震災ではニーズ・アセスメントと支援物質の活用の両面に問題があったため、医薬品、支援物質が使用されずに破棄されている。こうした問題に対してロジスティックスの研修も行われており、専門科も増えつつある。

　一般にいわれるトリアージナースの役割は直接来院の救急患者、救急車搬送患者に対し緊急度の判断だけでなく、診療科の決定、各診療科への直接連絡も行う。たいして、同ERのトリアージナースは、ウォークイン患者のみが対象患者であり、緊急度の判断のみ行う。トリアージナースは、受付を済ました患者全てを対象に問診とフィジカルアセスメントを行い、緊急度に応じてレベル I〜IIIの判定を行う。レベル Iと判定された患者は即、重症ユニットにて受診できるよう準備する。レベル IIと判定された患者も、軽症ユニットにて優先的に受診できるよう調整する。緊急度の低いレベル IIIの患者に対しては、待機の理由伝え安心、納得させ、診察の順番を待ってもらう。トリアージの判定において難しいのはレベル IIの判定である。患者の容態を低く見積もってしまうアンダートリアージが、生命に関わりかねない重大なミスであるためだ。それゆえアンダートリアージを出すくらいならオーバートリアージがある程度容認されている。トリアージの判定基準は国内で標準化されたものは無く、施設ごとに異なっているのが現状だ。レベル IIの範囲が広すぎるという意見があり判定基準について試行錯誤が行われている。

　トリアージナースのその他の役割として診察待ちの患者の観察も重要だ。来院時に比べ状態が悪くなってないか観察し、また患者、家族を安堵させる心遣いが必要だ。

　トリアージナースのその他の役割として診察待ちの患者の観察も重要だ。来院時に比べ状態が悪くなってないか観察し、また患者、家族を安堵させる心遣いが必要だ。

　以前は防災行政は国土庁防災局が担当していたが、平成１３年の省庁再編により、防災に関する事項を専門に掌握する防災担当大臣が内閣府に設置→政府の防災行政に関する機能は大幅に強化された。

（２） 防災基本計画の修正

　防災基本計画の自然災害対策編の全面改訂のより、概要的な記述からより具体的な対策の記述へと修正された。

（３） 防災体制の強化に対する提言

　防災基本計画専門調査会がまとめた提言であり、防災体制の向かうべき方向と目標がよく示されているが、実行はまだこれからの段階である。1)迅速な災害応急体制の確保、2)地方公共団体の防災・危機管理対応力の強化、3)防災情報体制の整備と災害に関する研究の推進、4)住民および企業の防災・危機管理意識の向上、5)防災・危機管理に関する人材の育成、6)被災者支援の充実、7)中央防災会議による防災行政の一層の推進

（４） 即応体制の改善

　国の指令塔の即応体制では、まず事態発生の情報が官邸など必要な部署に 速達できることが必要であり、次いで、その情報に基づいて初動対処を判断するための必要なスタッフが緊急参集する体制を作らなければならない。情報の早期収集・速達→「緊急参集チーム」の編成、初動対処のためのスタッフの参集→宿直制度、「内閣情報集約センター」

（５） 指令塔の機能強化

　「現地災害対策本部」設置の法制化、「緊急災害対策本部」設置要件の緩和→国の司令塔として総合的な施策を講ずる態勢が法的に可能に….ただし運用者の能力に負うところが大

　阪神大震災以降各地方公共団体はそれぞれの立場から防災体制の向上を図ってきたが、その進歩状況と成果は各自治体に応じてまちまち→各団体の防災に取り組む組織はばらばらであり、この状態だと自治体相互の情報伝達や広域の応援などの調整に手間取る可能性→ある程度標準化する必要あり？

（２） 即応体制の改善

　情報を収集して知事、市長など必要な部署に速達することが緊要であり、さらに必要なスタッフを緊急参集させる制度が必要→そのための施策の整備が自治体によりまちまち。また、制度があってもうまく機能しなかった市町村も→施策改善の継続が改善の近道

（３） 地域防災計画の修正

　地域防災計画は地方公共団体が作る総合的な防災計画で、すでに全都道府県とほぼすべての市町村で作成されているが、都道府県相互間の地域防災計画はまだ作成されていない→東海地震、東南海・南海地震など広域的な大規模災害発生のおそれがあり、関係地方公共団体が共通の被害想定を行い共通の認識のもとに防災計画を策定する必要性

（４） 地域防災力の評価

　消防庁が地方公共団体の「地域防災力・危機管理能力」を評価する手法をまとめそれにより各団体が試行的に自己評価→体制は整ってきているがリスク把握・評価、被害想定、住民との情報共有が不備である。