その対策のひとつとして、広義の相互協力体制、つまり各医療施設間・地域間の協力体制を構築することはきわめて重要である。

　医療面での協力ネットワークに関して必要な項目を以下にまとめる。

1. 各施設における情報収集・伝達システムの整備

   　３つのC（community;地域連携、communication;通信網、coordination;総合調整）の整備

2. 広域情報システムの確立

   　この情報システムを広域に使えるように、関連する機関を含めてある程度確立したものとする必要が ある。例としてNBCテロ対処理現地関係機関連携モデル（通称NBCテロ連携モデル）がある。

3. システムの運用

   　縦割りの弊害をなくすため、相互の意見交換、研修、訓練を行う。

　ほぼ二次医療健吾とに指定されたが、災害医療の中心施設としての取り組みに関しては、施設によ るばらつきが大きく、地域別の違いがあること、熱心に取り組む施設が限られていることが問題点と して指摘されている、2000年、「災害医療従事者研究会」のアンケートによると「国内災害派遣への 準備体制」という質問に対して、前向きの答えはわずか18％に過ぎなかった。

　しかし、2004年におきた新潟県中越地震における医療対応についてのアンケートでは、回答の得ら れた施設の36％（421施設中153施設）が何らかの形で医療救援･応援に赴いたとの結果が出ている。単 純な比較は出来ないが、医療施設の取り組みに大きな進歩が見られたといえる。

1. 安全に活動できること
2. 需要があること
3. 支援のための医療資源（人的・物的）を供給できること
4. 自己完結型・自給自足型での活動が可能
5. 情報収集が可能：北魚沼群医師会が中心となる
6. 自ら移動手段を準備可能：ヘリコプターと緊急車両が有用

　各医療施設の状況をみると、被災地中心部にある病院は建物の破壊が高度であり、また院内スタッフ の多くが自宅や家族の被災を伴っているため、医療支援に訪れた交代要員の役割は大きく、意義が高 かったとの報告がある。避難所での医療も重要であり、ここでは日本赤十字社の医療チームの活躍が 際立っていたとの報告がある。

　一方で問題点もいくつか挙げられる。

• 多くの施設から医療チームが支援に訪れたにもかかわらず、横の連絡･協力が取れない。
• 医療のニーズが場所･地域によって不明確で情報が入りにくく、医療チームの配置にばらつき があり、医療援助の充実度に地域差があった。
• 迅速性に問題あり。交通網遮断時の医療班到着時までの時間短縮、医薬品の運搬体制を検討 しなければならない。
• 僻地において情報伝達が遮断された。もっと確実な情報伝達法を多面的に整備する必要があ る。

　これらの問題をきちんと検証・改善する必要がある。

　しかし、以前に比べ多くの施設が積極的な活動を展開するようになったことは画期的であり、わが国 の災害拠点病院体制の普及度、浸透度が上がったといえる。今後も引き続きこの姿勢が保たれ、向上 することを期待する。

作り直した災害対策マニュアルの骨子

• なるべく多くの職員に、自発的になるべく早く病院に駆けつけよ
• 災害対策本部を設置し、職員を総括指揮し、病院の機能をなるべく有効に発揮せしめる

（２）一番困ったのは断水であり、注射用蒸留水などを、備蓄しておくべきである。震災直後に 水道管に溜まっている水が出ることがあるので、汲んでおくことが大切である。また、タンク車を チャーターできれば最高であり、自家用の井戸を掘っておくことも役に立つ。また、困るのはトイ レであるが、使用する数を制限したり、川から水を汲んできたりといった工夫が必要である。

（３）停電については、自家発電が決め手になる。発電機には水冷式と空冷式があるが、空冷式 を設置しておくべきで、救援がくるまで２日ほどかかるため、48時間程度の燃料備蓄が必要であ る。

（４）最も困ったことのひとつは情報不足であり、ラインによるものは、一ヶ所が断絶すると機 能を失うので、無線を活用すべきである。また、病院、消防署、警察署が携帯電話を持って、番号 帳を互いに所有し、災害時には必ずスタンバイ状態にしておけば、役に立つであろう。

（５）道路はラインであり、輸送能力は激減するため、ヘリコプターを用い、ひとつの区内で 二、三ヶ所の学校や公園で離発着できるように制度作りをすべきである。

（６）天災は忘れぬうちにやってくるかもしれないため、対策は早々に立てておくべきである。

• 発生直後　　倉庫や部屋のドアが開かないため、薬品や器具が十分にない中で、溢れる被災者の 創傷処置。

• ４〜５時間後　　選別不可能な状況で、災害時の典型的なパターン。蘇生を行っても死亡確認の ケースが増える。

• 午後４時　　職員数が増え、倉庫などのドアを取っ払って薬品・機器を出すように指示。

• 午後５時　　灯がつき、暖房が使えるようになり、ひと安心。

• 午後７時　　重症者には対症療法しかなく、後送病院をさがすことになる。衰弱・創傷の程度も 強く、死亡者の割合が増える。

• 18日　　外来処置患者は減少したが、筋肉挫滅症候群、外傷ショック、内臓破裂などの入院被災 者の容態は悪化に向かっていた。

• 19日　　他院に患者を一部引き受けてもらい、病棟に少し落ち着きが見え始め、機器の整理を始 めた。

• 20日　　壁の亀裂・廊下床の段差が目立つようになり、患者の移動を決定。

• 22日　　患者の転院が無事終了。

＜大震災を経験して気づいたこと＞

　医療機関や行政、地域住民、医師会、警察署などがそれぞれの役割を分担し、相互の連携を確立さ せることが重要である。また、複数の指揮系統・指令塔が必要で、優先回線、ホットライン、イン ターネット、マスコミなどの通信による情報網を確立すべきである。基幹病院と複数の拠点病院の 整備も必要である。備蓄は数箇所に分散して行い、三日分を目安にし、他院（他都市）の分も考え ておくべきである。また、各自がすべき基本点として、自分の安否を必ず拠点に知らせ、定めた拠 点に集まり、自分から行動をおこすといった事がある。

　特に、全国の機動隊には生化学防護服や簡易検知器、除染器等が配備されており、初動対処にお ける中核として活動しているが、加えて8都道府県警察（北海道警、宮城県警、警視庁、神奈川県 警、愛知県警、大阪府警、広島県警、福岡県警）には、NBC対策車、化学防護服、生物剤検知器等の 高度な装備資材を保有する"NBCテロ対応専門部隊"が設置され、より高度な対処能力の発揮が可能と なっている。

　このほか、警視庁の付属機関である科学警察研究所（千葉県柏市役所）や全国の警察本部に設置 されている科学捜査研究所においても、化学物質の分析や検知方法の研究を行う部門が設置されて おり、物質の鑑定の実施その他の技術的な支援を行っている。

　警察では、生物・化学テロ容疑事案を認知した場合、警察本部を設置するなど指揮体制を整える とともに、生化学防護服等の必要な装備を着装した部隊を投入して、被害の状況（負傷者の有無、 人数、程度等）、現場および周囲の状況等を確認し、必要に応じ、被害者の救助、原因物質の検 知・拡散防止、現場付近への立ち入り禁止、交通規制等の初動措置をとる。併せて、各種の状況を 総合的に判断し、事件性の有無についての確認を行い、テロ等の事件の可能性が認められる場合に は捜査本部を設置し、現場鑑識活動や関係者からの事情聴取等の初動捜査活動を開始する。

b）生物テロの場合の対応

　生物剤を使用したテロでは潜伏期間により発症までの時間がかかるため、犯行声明が出された場 合等を除き、保健・医療機関による感染症サーベイランスにより、不審な疾病の発生と言う形で認 知されることが多い。このため、平素よりこれらの機関と緊密に連絡を取り、発生を早急に認知す ることが重要となる。

　他方、事前に犯行予告が出された場合や不審郵便物事案等では、110番通報等により警察が認知 し、生物剤の有無等について確認することとなる。この場合、現場の状況や警察の保有する検知機 材による簡易検知結果等に基づき、生物剤である可能性がある場合には、地方衛生研究所、国立感 染症研究所等の協力を得て、鑑定を行っている。

c）原因物質の検知

　"NBCテロ対処現地関係機関連携モデル"においては、原因物質に関する情報を関係機関から警察に集 約するとともに、鑑定結果について警察から関係機関に対して情報伝達することを定めている。

　具体的には、警察は検知機材を用いて、現場における簡易検知を試みるとともに、必要に応じ検 体を科学警察研究所、科学捜査研究所、地方衛生研究所、国立感染研究所等、事案に応じて適切な 機関に搬送して、これを鑑定する。

　鑑定結果については、可能な限り早急に、自治体、消防、保健所等の関係機関を通じ関係医療機関 に伝達するほか、鑑定中であっても、簡易検知の結果が出ている場合には、医療機関等における被 害者の処置の参考にするため、関係機関に情報提供をしている。

　地下鉄サリン事件や米国における同時多発テロ事件を受け、各都道府県警察の機動隊等に防護 服、各種検知機材、除染器等を順次配備し、警視庁、大阪府警、北海道警、宮城県警、神奈川県 警、愛知県警、広島県警、福岡県警に高度な装備資機材を配備したNBCテロ対応専門部隊を設置し、 対処体制の充実を図った。

b）鑑定能力の向上

　警察庁の付属機関である科学警察研究所においては、生物・化学テロ対策に関し、高度の技術力 を活かした研究・開発、都道府県警察からの鑑定嘱託を受けた鑑定・検査等を実施しており、これ までに、各種現場検知器の性能評価、ガスクロマトグラフィー・質量分析計を用いた化学物質や分 解物の迅速・高感度な検出・特定化法、簡易検査法の開発等に取り組むなどしている。

c）各種訓練の推進

　NBCテロ対応専門部隊や機動隊等の部隊が、平素から具体的な事業を想定して現場対処訓練を徹底 するとともに、消防・自衛隊・保健医療機関等との合同訓練や、警察署員を対象とした初動対処に 関する教養や防護服等装備資機材の習熟訓練を行うなどして、万が一の事態に平素から備えてい る。