この教訓から広域搬送の必要性とそれを行うための医療チーム派遣の必要性が強く認識され、拠 点となる病院の整備を行うことになった。

　国は、県に若干数の基幹災害拠点病院を、二次医療圏を目安に災害拠点病院を指定した。これら の病院は高度の診療機能・地域医療機関への応急用資材貸し出し・自己完結型医療チームの派遣機 能・傷病者の広域輸送への対応、といった機能を持つよう期待され、基幹災害拠点病院はさらに、要 員の訓練・研修機能も持つ必要があるとされた。

　また、新潟県中越地震の教訓も踏まえて災害時の医療支援を行うために訓練された医療チームの 必要性が繰り返し認識され、国によるDMATの整備が開始された。

　その活動内容は、災害急性期(おおむね48時間以内)における医療救援活動であり、被災地から被 災地外へ患者を搬送する広域搬送や被災地内の医療活動支援を行うものである。

　DMATは防災基本計画上、以下のように位置づけられている。

1. 国は災害発生時に迅速な派遣が可能な災害派遣医療チーム(DMAT)に参加する医師・看護師な どに対する教育研修を推進するものとする。

2. 厚生労働省・文部科学省・日本赤十字社及び被災地外の地方公共団体は、医師を確保し、 DMATを編成するとともに、必要に応じて公的医療機関・民間医療機関からのDMATの派遣を要請するも のとする。

　広域医療搬送では、被災地内で広域医療搬送の対象となる患者を広域搬送拠点に集約し、そこか ら自衛隊機などによって被災地外へ航空輸送を行う。

　広域搬送拠点には広域搬送拠点医療管理所(SCU)が設置され、集約された患者の搬送優先順位を決 定するトリアージや航空輸送に耐えうるような応急処置が行われる。

　DMATはSCUにおける医療スタッフとしての役割を果たすことが期待されており、患者搬入・応急処 置・トリアージ・患者搬出などに携わる。また、航空搬送時には患者の搬送介助を行う。

　今後、訓練や研修における議論を通じて課題を明らかにし、災害時に1人でも多くの救える命を救 うべく、さらなる体制整備を目指しているところである。

　また、そのときの患者の被爆線源はγ線である。なぜなら、α腺、β線というのは仮に存在していた としても二次被爆線源としてはほとんど考慮しなくて良いからだ。

• レベル0は汚染なし。自然界に存在する放射線源による放射線レベルにとどまるもので、搬送も医療 機関も通常の救急患者の処置で良い。

• レベル1はレベル0をこえ表面密度限度以下のレベルで、患者の汚染部位から30cmの距離で50時間作 業したとしても自然放射線による一年分の被爆の20分の1よりも小さい。つまり二次被爆は無視できる 量であり簡易装備で搬送ができる。ただしそのとき汚染部位はきちんと覆ってあることが前提である （最低限の汚染拡大防止措置）。

• レベル2は50時間作業したとしても自然放射線の約2年分、胸部のCTの実効線量程度である。なので 汚染を無視できず、必ず汚染拡大防止措置が必要なレベルである。

• レベル3はそれ以上の汚染で作業者の交代要員も用意することが必要である。

　大地震発生時には電気・水道・ガス・電話が使用不能になり、交通機関は途絶し、火災が発生するこ とが想定される。ゆえに以下の地震用語を理解しておくことが必要である。

（１）震度

　震度は、地震動の強さの程度を表すもので、震度計を用いて観測する。現在は次の十段階に分類さ れる。

震度０：	人は揺れを感じない。
震度１：	屋内にいる人の一部がわずかな揺れを感じる
震度２：	屋内にいる人の多くが、揺れを感じる。眠っている人の一部が、目を覚ます。電灯などのつ り下げ物が、わずかに揺れる。
震度３：	屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。恐怖感を覚える人もいる。棚にある食器類 が、音を立てることがある。電線が少し揺れる。
震度４：	かなりの恐怖感があり、一部の人は、身の安全を図ろうとする。つり下げ物は大きく揺れ、棚 にある食器類は音を立てる。電線が大きく揺れる。歩いている人も揺れを感じる。自動車を運転して いて、揺れに気付く人がいる。
震度５弱：	多くの人が、身の安全を図ろうとする。棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。 窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。建物の壁に亀裂が生じる。ガスの遮 断、断水、停電がまれにおきる。
震度５強：	非常な恐怖を感じ、多くの人が、行動に支障を感じる。食器類、本の多くが落ちる。変形 によりドアが開かなくなる。ブロック塀の多くが崩れる。自動車の運転が困難となり、停止する車が 多い。建物の壁に大きな亀裂が生じる。ガスの遮断、断水、停電が起きることもある。 （深度５共通：脆弱な地盤に亀裂が入ったり、落石や山の小崩壊が起きる。
深度６弱：	立つのが困難になり、多くのドアが壊れる。建物内の多くの壁や窓ガラスが破損、落下す る。建物が倒壊することもある。ガス、水道が一部でとまり、停電することもある。
深度６強：	這わないと動けない。ドアが吹き飛び、耐震性の高くない建物は倒壊することが多々あ る。一部で停電、広範域でガス、水道が止まる。 （深度６共通：地割れや山崩れが発生するがある。）
深度７：	揺れに翻弄され、自分の意思では動けない。ほぼ全ての家具は移動し、飛ぶものもある。耐 震性の高い建物でも、大きく傾いたり倒壊する。広範囲にガス、水道、電気が止まり、地形が変わる ほどの地割れ・地すべり・山崩れが起きる。

(２)マグニチュード（Ｍ）

　地震そのものの規模や大きさを表す。Ｍが大きいほど規模が大きい。これに対し震度は観測場所ごと の強弱間の度合いで出すため、場所により異なる。Ｍの大きさで以下のように分類される。

大地震…Ｍ７以上
中地震…Ｍ５以上Ｍ７未満
小地震…Ｍ３以上Ｍ５未満
微小地震…Ｍ１以上Ｍ３未満

２．地震警戒宣言発令時の措置

　地震発生による被害を最小限にとどめ、防火活動を円滑に行うため、次の措置を講ずる。

(１)全職場に共通の措置

1. 正確な情報の収集と伝達。
2. 患者の安全対策と避難について指示する。
3. 手術中・分娩中の患者の安全策をとる。
4. 自衛消防本部を設置し、その場所を院内放送で知らせる。
5. 応急救護所の設置準備。
6. 建物、付属施設、各種設備、器具などの倒壊、転落の防止措置。
7. 発火性、引火性物質、薬品、放射性同位元素など危険物の安全確保。
8. 救護斑の出動準備。
9. 避難、消防設備器具の点検整備。
10. 非常持ち出し品の確認。
11. 災害備蓄品の在庫確認と点検整備。
12. 避難通路上の障害物品を片付けておくこと。
13. 地震発生時の行動の確認。
14. 職員非常招集計画の確認。
15. 各職場でそれぞれ独自の防災措置について話し合い、必要な措置をとる。

(２)警戒発令時診療

1. 外来患者は出来るだけ平常通り行う。
2. 入院患者は退院及び一時帰宅を希望するものには担当医師の判断により、許可する。
3. 手術は医師の判断により、日程変更の可能な手術は延期する。

(３)病棟における措置

1. 軽症患者へはインターフォンを通じて指示。
2. 重傷者へは看護師がベットからの転落防止や酸素ボンベの切り替え、点滴の切り替えを行う。
3. 婦長は報告書をまとめ、本部に電話で報告する。
4. 火気の点検を行う。
5. 器械類の転倒、落下、移動を防止する。

３．地震発生時の行動

　地震時には火災が多く発生する。それは震動に動転して火を消さずに逃げる人が多いからである。地 震発生時はより冷静な行動が必要である。

（１）出火防止措置
　手近の火を声を掛け合って消す。

（２）消火活動
　全力を挙げる。余力があれば周辺地域の消火も行う。

（３）入院患者の避難誘導
　避難路の確保に支障となる物品を排除し、非常口の鍵を開けて本部の指示を待つ。被害状況の確認を 速やかに行い、本部の指示を待つ。

（４）情報の収集と伝達
　ラジオや消防機関から積極的に情報を収集し、正確な情報を周囲に伝える。

（５）地震後の設備・器具の点検整備

（６）震災時の患者避難場所の確保

（７）患者の帰室
　安全を確認してから部屋へ帰す。

１．避難方法

（１）水平避難
　同一階の安全な他の防火区画内へ、火元から遠ざかる方向へ避難する。

（２）上下方向避難
　当該階にいることが危険になった場合は、原則として本部の指示により階段を利用して避難する。出 火階とそれより上の階を優先的に避難させ、エレベーターは使わない。

２．避難誘導時の注意事項

　拡声器、メガホンなどで患者全体に火災状況を知らせ、混乱防止に留意し、勝手な行動をとらせない ようにする。

　災害時には建築物の損壊、物品の落下、火災の発生などで骨折・創傷・熱傷などの救急患者が多数来 院し、非常に混乱することが予想される。ゆえにいつでも救急診療体制がとれるよう、応急救護所の 設置、医薬品の確保、診療担当者の任務分担を明確にしておくことが必要である。特に夜間、休日は 人員の確保に全力を注ぐべきだ。

２．災害時の外来患者の診療

　大規模な災害で患者が多数来院し、通常の体制では処理しきれない場合は増員して診療に当たる。

３．救護班の派遣

　市区町村長より知事を経由して日赤都支部に救護班の要請があった時は支部長の指令で救護班を派遣 する。救護班は医師１、看護師長１、看護師１、助産婦１、主事１、補助員１の６名からなり、主に 薬剤や治療材料の支給、処置、小手術、病院などへの搬送を行う。出動期間は14日となっているが状 況により、増減する。

　災害が発生した時に必要なあらゆる活動を能率的かつ組織的に遂行する。人命救助がもちろん最優先される。消防・緊急点検・避難・救護・給食・庶務の６部門よりなる。状況により、臨機応変に対応することが必須である。

２．火災予防のための組織

　平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため各病棟ごとに防火責任者、各部屋ごとに火元責任者をおいている。

（２）防災教育
　防災の意識高揚のために映画上映や講演会などを行っている。