死者6千余名、負傷者約3万5千名、全半壊家屋約20万棟、焼失家屋約7千5百棟、直接被害総額9兆9千億円(1996年資料)の大惨事「阪神淡路大震災」からの復旧、復興、そして災害に強い都市づくりへの兵庫県の取り組みの一部を述べる。

• 災害拠点病院の指定（12施設）と整備
• 有事の「救護班」派遣体制の整備
• 災害救援専門ボランティア等の整備
• 災害医療コーディネータの選任
• 災害医療センターの新設
• 近隣府県との相互応援協定
• 兵庫県広域災害・救急医療情報システムの強化・整備

　神戸東部新都心に建設された「兵庫県立災害医療センター」を中核とする「兵庫県災害救急医療システム」が整備された。

　A）県立災害医療センター

• 神戸赤十字病院（310床）に併設され、30床の救命救急センターとして日常診療を行っている。 発災時には、ベット数を30床から100床に増床して、被災患者を収容できる。
• 兵庫県の基幹災害拠点病院であるとともに、広域災害･救急医療情報センターが設置されている。

　B）災害救急医療情報指令センター

• 発災時、特に県内の医療機関に対して患者受け入れ、救護班派遣の要請、調整等を行う。

　C）医薬品備蓄システム

• 災害拠点病院には1000人の傷病者に対応できる医療資機材･医薬品等が1セットずつ配備され た。
• 県から各種医療機関に対して、発災後3日間程度は自分たちが使用するための医薬品等を備蓄するように依頼した。

　D）患者搬送システム

• 2004年4月から県内のドクターヘリ運航が開始された。
• 県の防災ヘリ１機を神戸市に委託して、市の消防ヘリ2機を加えた計3機を神戸市が一元的に 運用することで、常時1機を救急用に確保する改善が加えられた。

　E）「救護班」派遣体制の整備

• 医師1名、看護師2名、事務官1~2名の計5~6名で構成され、35施設から68班が発災直後に出動可能として登録された。

２．兵庫県災害拠点病院連絡協議会の設立

　兵庫県内には現在13か所の指定災害拠点病院があり、規模に応じて災害コーディネータが 2〜5名（総計40名）選任されており、年2回の研修会が行われている。

３．地域ケア開発研究所

　救急救命処置に片寄りがちな災害時の看護ケア、および災害看護教育を見直すという視点から設置された。とくに被災者の長期的な身体と「こころの健康状態」をケアする視点からも急性期看護のあり方を再検討することが目的である。

• 防災未来館：震災直後の街をジオラマ模型で再現したコーナー、暮らしの復興をたどる資料を展示して、震災の実態を伝える。

• ひと未来館：こころ、からだ、いのち、癒し、やすらぎなどをキーワードに「命の尊さ」「共に生きることの素晴らしさ」の常設展示が行われている。

２．こころのケアセンター

　大災害を契機として、被災者や被害者のトラウマ（心的外傷）や、その結果として生ずる PTST（心的外傷後ストレス障害）をテーマとした研究、研修や情報発信、相談･診療などを行 っている。

３．まちの保健室

　専門的な知識を持った兵庫県看護協会の看護ボランティアが、復興住宅を訪問して、身体や心の健康相談に応じるもので、とくに高齢者の健康上の不安や悩みなどの相談、閉じこもりがちな方々への訪問活動を行っている。

1. 災害救援ボランティア登録制度
   • 1996年に災害救援専門ボランティア登録制度が発足し、救急･救助、医療、介護、手話通訳、建物、輸送などのボランティアを登録した。
   • この制度は交通費や食費など経費を県が負担する点が特徴的である。
   • 1998年から始まった2期目には、歯科医師、薬剤師や医療技術者の登録が行われ、トラック、バス、船舶などの登録もあった。

2. 原子力防災計画
   • 放射能漏れ事故などが起こった場合、科学技術庁職員や専門家が到着するまでの地元の対応を示すマニュアル
   • 安全確認、具体的な対応法のほか、地元の専門家、測定機器リスト、受け入れ可能な医療機関、搬送方法、住民避難、情報提供のあり方などが盛り込まれている。

２．主催者側、警察署側、警備会社側のそれぞれが組織として市民の安全を如何に確保するかということに基本的な視点を置いて、雑踏警備、救命活動に対して合意形成をすべきである。

　群集事故は事前の周到な準備によって回避できるが、関係機関が経験的知識に基づく個人の能力だけでなく組織的に対応すること、市民の安全を如何に確保するかに視点を置くこと、が重要である。

　今回の場合、明石警察署と明石市の協議の結果は議事録として残されていなかった。本来は市民をエンドユーザーとして意識し、合意形成の過程をユーザーである市民に説明することが必要であり、そのために正確な議事録を作成するのは当然の義務である。

　また、警備会社は講習会などを開催して警備員の質の向上を目指すべきであり、警備会社の選定の際にはそのような努力をしている組織を選ぶべきである。地域産業の振興という意識から地元の警備会社を優先する傾向にあるが、社会的しがらみよりも人命を預かる覚悟のある警備会社を選定すべきである。警備会社の重要性が高まってきているにもかかわらず、社会的認知がそれほど高くないことも今回の事故の遠因である。

３．災害弱者（子供、女性、高齢者）が雑踏事故で犠牲にならないためには「自分に命は自分で守る」という自助努力に加えて、災害弱者を事故から守る主催者側の仕組みも必要である。それには以下の点が重要となる。

1. 会場へは早めに出かけて、ゆっくりと時間をおいて帰る。
2. 成人、できれば男性と同行する。
3. 主催者側は時間差で来場、退場できるような仕掛けをする。
4. 迂回の交通手段を十分に確保する。

４．イベントを開催するには適切な会場というハード整備と周到な準備というソフト整備がかみ合わなければならない。市民の安全を確保するために以下のような今後の取り組みが示されている。

1. イベント開催時には人の導線で立ち止まって見物できないように目隠しになるような工夫を設置する必要がある。（例）歩道や歩道橋の踊り場など。

2. 来場者が1つの駅に集中することを抑制するために2つの駅に分散するような場所に、イベントの開催場所や夜店の配置を行う。横断歩道の新設や交通規制、迂回路の設置も同時に行う。

3. 前回の危険箇所には情報機器を備えて事故の防止と万が一事故が発生した場合に円滑に対処できるように努める。

５．地域防災計画への反映。

　地域防災計画の策定において、望ましい計画内容は以下の4つの視点に基づくものである。

１）計画(目的・目標)

事故発生確率をゼロにはできないことを明示して関係機関の努力と来場者の協力を求め、自治体の主催するイベントであれば来場者の多くを占める住民の意見を聞かなければならない。

２）実施・運用

積極的に雑踏警備や整理を実施する義務が生ずることを認識し、周到な事前準備を組織的に行う必要がある。また、運用では警察、消防、警備会社、自治体がそれぞれの役割を明確にして責任を持って実施することが必要である。また、来場者のパートナーシップが必須であることから大規模イベントにはどのような危険が存在するかを事前に来場者に理解を図ることが重要である。

３）評価

過去のイベントの教訓の洗い直しや、その教訓の関係者間での共有化、警備計画の専門家によるチェック、会議録の作成、緊急時の救急・救命体制の検討など。

４）見直し

次の開催までに改良すべき事項や二度とやってはならない事項に対する議論が必要であり、その是正措置の確認が重要である。

　最も悲惨な目に遭った者の体験の記述が、もっとも迫真的で普遍的であるという考え方がある。 私は、日本臨床心理士会の「阪神・淡路大震災」現地活動本部長として多くの被災された方々と出会 い、それぞれの方が語られる固有の体験をお聞きするという仕事を行った。その中には、本当に悲惨 な体験や苦痛に満ちた体験があった。

　だが、心の受けた打撃は、外的な被害の大きさとは少しずれているようだ。おそらく心の受けた打撃 というものは、その人がそれまでに築いてきたいろいろな関係のネットワークの被った打撃と比例し ているのだろう。

　だが本当は、誰が一番心の傷が深いかと問うこと自体が誤っている。それぞれの人がそれぞれに固有 の私的な体験を生きたのだ、だからこそそれぞれの人がそれぞれに固有の私的な回復過程を持ち、そ してそのそれぞれが唯一無二の重量を持っているのだ。その固有性が集まって、「阪神・淡路」大震災 という一つの共通経験を形作っている。だから私が私の体験を語ることにも、普遍性へなんらかの接 点はあると思える。

　あの日あのとき私はぐっすり眠っていた。突然目が覚め、地震かなと思っているとおもむろに揺れ だした。その揺れは私が地震と考えていた範疇をはるかに越えており、何が起こったのかわからな かった。箪笥が倒れ、家も倒れると思った。とても長く、死ぬかと思った。おさまったあと、まっ暗 闇の中、散乱した家具や本を踏み越えて外に転がり出た。

　外に出てみると、やはり近所の人たちが驚いて外に飛び出してきている。避難所へ向かう人、とり あえず家の中に戻る人もいるが、幸い私の住んでいる一角には倒壊した家はなく、比較的混乱はな かったようだ。だが私は、怖くて家の中に入ることができず、どこへ避難するといったこともわから ず、ただ呆然と立っていることしかできなかった。

　私は震災の三ヶ月前に父を亡くし、その後一人暮らしをしている。職場の人間関係もアルバイトの 学生諸君を除いてはほとんどない。つまり、家族関係や社会関係の拘束が極めて弱い状態にある。そ のことが私の震災体験を独特に色付けている。自分が責任をもって保護しなければならない家族やそ の他の対象があれば、自分の恐怖や不安は一時棚上げにして、とりあえず"避難所に行くぞ"とか"大丈 夫だから家で休もう"とか行動することができるのだが、それのない場合は、自分自身の恐怖や不安と 正面から向き合わねばならず、そしてその恐怖が体験の幅を超えたものである場合は、呆然と立ち尽 くすしかないのだ。

　明るくなると、家の中や周辺の様子がひどい状態になっているのがわかった。車で10分ぐらいのと ころにある仕事場はビルに亀裂が入り、中は足の踏み場もない。仕事場は壊滅したと思い家に帰る。 散乱した家具や本などを片付けているうちに、状況が少しずつ断片的に耳に届いてくると、だんだん と力が抜けていく。とんでもないことが起こったのだと思い始める。余震がくると、手に持っている 家具や本を投げ出して逃げ出したくなる。余震に恐怖しながら、テレビの前から動かない生活が続 く。

　これではいけないと思う。何かをしようと思う。力仕事でも何でもいい。わたしはましなほうなの だ。みんなもっと大変なのだと自分を慰める。

　まず私の考えたことは、このひどい状況に対抗して、自分を維持するために何ができるかというこ とだ。私はたまたま臨床心理士である。そうすると、臨床心理士としての私が、臨床心理士として状 況に向かいあっていくこと、私にはそれしかできないと考えるようになった。私にとってそのとき臨 床心理士として動くかどうかは、臨床心理士でいられるかどうかの選択であったのであり、それは私 が、すっかりもとどおりではないにしても、今までの私でいられるかどうかの選択でもあったわけで ある。

　ちょうどその時私は二つの研修に参加することができた。一つは私が講師として参加したもので、 もう一つは研修を受ける側として参加したものだ。講師として参加した研修では、臨床心理士として の私の力を必要としている人々が実際にいるのだということを確認できた。研修を受ける側として参 加した方では、私と同じ臨床心理士の立場にある人々が、何かをしよう、しなければならないと切実 に考えているのだということを確認できた。

　人はやはり社会的な存在である。それら二つの暖かい社会関係の中で、はじめて私は、それまで通 りの私であってもよいのだということを確認できたのだと思う。

　その後私は、日本臨床心理士会の現地活動本部長を任され、避難所の巡回相談活動を行っていくこと になる。

　人は社会関係の中で救われていく。私の救いは、動き始めることによってそのような暖かい人間関 係に出会うことができたことだ。そして震災後しばらくの間は、多くの人がそのような暖かい人間関 係に救われたのだと思う。だが、震災直後の誰でも友達という密接な繋がりが消えてしまいつつある 今、孤独のなかで大きすぎる問題に直面しなければならなくなっている人も多い。

　他にも、経済的問題や生活全体に関わる問題も多く、苦悩はまだまだ続いている。私達の回復過程 は果たしていつ終わるのだろうか。まだまだ長い道程を歩かねばならないようだ。

1. 緊急対応時における交通規制や交通制御は、交通処理の技術だけで実施できるものではな い。生き埋めになった家族のもとに駆けつける人や、人命救助には欠かせない理由のある人をも制 止すべきか否かは、明らかに単なる交通問題ではない。

2. 災害救助のために必要な車両は緊急自動車に限らないということが、総合的な災害対策の なかで明らかになっていない。今回、病人輸送や人命救助において一般車両が大きな役割を果た し、また仮に渋滞が無かったとしてもこれらのすべてを緊急自動車で対応する事は不可能であった ことを考慮すると、平常時から一般車両も含めたそれぞれの車両の役割を具体的に検討・準備して おかなければ、緊急時に交通規制を行う事はできない。

3. 災害対応のために必要な車両数が道路容量を絶対的に上回っていた。自動車の総量を減ら す方法や、それでもなお超過するものへの対応などを、総合的な災害対策のなかで考慮しておかな ければ、現場の判断のみで対応できる問題ではない。

　渋滞に巻き込まれた自動車自身が渋滞を形成しているが、調査によると、少なくともドライバー 自身は自分はきわめて重要な活動をしているという認識を持っていると考えられる交通だけであ り、一般的な状況下であれば自粛を求めるような交通はほとんど無い。すなわち、渋滞の原因を不 要不急の車の多さに求める事はできない。

3-2．緊急を要する自動車

　災害時には、「緊急自動車」のみが緊急を要する自動車であるとは限らない。

3-3．緊急に輸送すべき物資

　救援物資の内容、輸送の順序の判定とその広報の方法について検討する事が重要である。

1. 備蓄を活かす事によって、災害直後には救援物資をむしろ運ばないようにすること。

2. 被災していない企業や学校等の活動をできるだけ抑制すること。被災地内だけでなく、通常の活動 が間接的に救援の妨げとなっている周辺地域でも必要である。

4-2．運搬順序の判定

　必要なものの中から一番必要なものを判定する能力を持った「組織」が必要である。平常時から常 設されているか、緊急時に非常召集されるよう備えられていなければならない。

4-3．物資の錯綜の回避

　被災地内で救援物資の仕分けを行うと交通の工作を増やす原因となるため、被災地外において物 の流れを管理する事を検討すべきである。

4-4．緊急車両のあり方

　対向車線の車を止める等、緊急自動車の走行自体が容量を減らす原因となる事も考えるべきであ る。また、緊急自動車相互間でも緊急度が違うことへの対策の検討も必要である。

4-5．民間企業も含めた総合的な対策

　各企業の対策も含めた全体としての調整が必要である。

4-6．鉄道などの公共機関との連携

　都市ライフライン復旧等の資材運搬も含めて鉄道の活用が可能となるよう準備をしておくなど、公共機関と道路の連携策も具体的に検討しておくべきである。

4-7．都市構造

　今回の渋滞の最大の教訓は、そもそも都市の構造や市民の生活様式が自動車に頼らざるを得ないものとなっていたという点である。日常から自動車に頼らない都市システムの構築こそ災害時の渋滞を本質的に回避する方法である。