1986年4月26日ウクライナ共和国にあるチェルノブイリ原子力発電所で原発事故が発生した。2回の爆 発とともに、原子炉が設置されている建屋が吹き飛び、大量の放射線物質を含んだ煙や蒸気が高度2�q の上空まで達した。事故で放出された放射性物質は、ポーランド北東部から北欧諸国一帯に広がり、 さらに東ヨーロッパから西ヨーロッパ、またごくわずかだが米国や日本などの北半球全域へと運ばれ た。UNSCEARは事故による北半球各国の初年度の国別最高平均線量は1.2mSvと推定した。事故で放出さ れた放射性物質の総放射能は、希ガスによる約6〜7EBqを含めて、12EBq程度であったと推定されてい る。事故時に原子炉にあった使用済み燃料の3〜4％および希ガスの100％近くと、揮発性放射線核種の 20〜60％が放出された。放射線物質の分布は、事故時の気象条件の変化や降雨の有無などにより非常 に不均一で、プルームスポットと呼ばれる高汚染地域がつくられた。

　一方、事故当時原子炉サイトで職業上被爆した237人が放射線被曝による臨床症状を示したと考えら れ、病院に収容されたが、134人が急性放射線症と診断された。このうち、28人が三ヶ月以内に放射線 障害で死亡している。そしてさらに2人が放射線と無関係の障害で死亡し、もう1人が冠状動脈塞栓症 で死亡したと考えられ、事故により31人が犠牲となった。そして、急性期が過ぎた後の10年間にさら に14人の患者が死亡している。しかし、この14人は必ずしも直接に放射線被曝により死亡したとはい えない。

　事故直後に現場で緊急処置にあたった被炎者で治療が必要と診断されて病院に搬送された者に対 し、全身γ線被爆量6Gy以上と推定され、家族よりHLA適合ドナーが確保できた13名に同種骨髄移植 を、HLM適合ドナーを確保できなかった6名に胎児肝血液幹細胞移植を施行した。前者のうち7名は、生 着判定前に皮膚、腸管障害で死亡、6名が生着して30日以上生存したが、4名はサイトメガロウイルス 感染症、肝障害、腎不全で死亡、2名のみが生存した。しかし、この2名も移植した骨髄が生着したの ではなく、成分輸血や免疫抑制剤などの治療過程で患者の造血能が回復して生存した者であった。後 者については、5名が2〜3週間後に肝不全で死亡。残りの1名も移植幹細胞は生着したが、その後腸管 死をきたした。同種骨髄移植や胎児肝血液幹細胞移植ができなかった6名は全員生存している。これら の成績は、急性放射線骨髄障害に対する治療として当時推奨されていた骨髄移植はほとんど利点がな かったことを示唆した。

　1989年10月、旧ソ連邦政府はIAEAに対して、チェルノブイリ原発事故後の地域住民への放射能汚染と 健康影響に対する対策が、適切な者であったかどうかの客観的評価を依頼してきた。これに応えAIEA は国際チェルノブイリ・プロジェクトを実施した。このプロジェクトによる調査は、汚染地区居住住 民約825,000人を対象として行われたものである。本プロジェクトでは、事故に関連する経緯の調査班 （タスク1）、環境影響（タスク2）、被爆線量班（タスク3）、健康影響班（タスク4）、防護対策班 （タスク5）を中心に評価した。タスク2（環境影響）では、土壌サンプルの分析結果はプルトニウム の地表汚染評価値を一致したが、ストロンチウムに関しては過大評価であるとの結論を出した。ソ連 の提出した公式地図のセシウムに関する地表汚染評価値が妥当であると確証された。飲料水および食 品中の放射線核種の濃度は、国際的な食品汚染基準値を大幅に下回り、多くの場合検出限度以下で あった。タスク3（被爆影響）では、旧ソ連が線量推定方法は線量の推定値が1/2〜1/3の範囲で、プロ ジェクトの出した値より大きくなっていた。甲状腺吸収線量は個別に検証することはできなかった。 タスク4（健康影響）によると、汚染・非汚染地域両方の住民において、放射線と関係のない顕著な健 康障害があった。これは、放射能汚染の恐れによる不安、心配、ストレスが原因だと考えられる。タ スク5（防護対策）では、旧ソ連の行った防護措置は、適切かつタイムリーなものと判断してい る。IAEAは、旧ソ連が行った事故対策はいずれの分野においてもほぼ妥当なものであったと評価し、 四つの勧告を出した。1)ホットスポットの重要性を評価する研究を行うこと、2)より現実的な線量推定 が行えるような確率論的線量評価法を開発すること、3)心理的影響を緩和する計画を検討すること。甲 状腺吸収線量の高い子供など高リスクを持った人々に対して、リスクに基づいた医療計画を立てるこ と。潜在的な健康への晩発影響について、高リスクの集団を対象に追跡調査を行うこと、4)防護対策班 では、実施された防護手段に関するデータベースを作成し、総合的で詳細な評価を行うこと。汚染地 域に継続して暮らした場合の影響の要因を解析すること。

　以上の4項目を基調とした国際共同研究や国際医療協力が、世界保険機構や世界の国々との間で始めら れた。特に世界保険機構は、血液障害、甲状腺障害、胎児脳障害、疫学調査、口腔衛生調査の5項目を 対象としたパイロットプロジェクトを開始した。

　1991年、WHOはチェルノブイリ事故の健康影響国際プロジェクトIPHECAを発足させ、活動を開始した。 その目的は、機器の提供、研修、専門的助言と情報交換などによる被災国の保険官庁の補佐と、事故 の健康影響を少なくするための努力を援助することである。

　甲状腺プロジェクトでは、小児甲状腺癌の発生率の上昇を主な課題として取り組んでいる。事故前に 比べ100倍の増加を示しており、もともとヨウ素不足という背景はあるが事故の影響が示唆されてい る。白血病やそのほかの血液疾患では、優位な差は認められないのだが、緩い上昇傾向を示してお り、血液学プロジェクトで症例−対象研究が行われている。事故の年に生まれた子供には、精神発達 地帯の発生率が高く、行動および感情面での問題が増加する傾向を示しており、胎内被曝プロジェク トにより研究されている。事故処理業者、最も汚染した地域から避難した集団、汚染地域の住民、以 上の当該者の子供、以上の4グループに分け、追跡調査を疫学調査のための登録プロジェクトで行っ た。口腔の状態に放射線がどのような影響を与えるのかを、口腔衛生プロジェクトによって行った。 放射線事故の地球環境や人体に与える影響の解明について、国際的に多大な努力が今もなお払われて いる。これからも、人類が地球上に存在するための共通テーマとして考えていかなければならない。

　自衛隊中央病院における災害対処訓練は、土曜日に平日の想定で実施し、ほぼ全職員が訓練に参加 した。シナリオは事前に配布せず、当日に病院近傍で化学剤によると思われる原因不明の多量傷病者 が発生し、患者受け入れの要請が入ったとした。訓練は2期に分かれ、第1期は災害発生から受け入れ 準備までであり、院内呼集、院内中央指揮所の開設、外来縮小・手術中止等の一般患者への対応、防 護服の準備、ゾーニングと除染ユニットの開設、院内受け入れ施設での準備を行った。第2期は大量傷 病者の受け入れを行う時期であり、患者の誘導・登録、一次トリアージ・応急処置、除染、二次トリ アージでの外来治療群と入院治療群との分類・治療を行った。訓練の評価は、各部署ごとに一人、患 者一名に一人の割合で訓練評価者を配置し、評価チャートに基づき客観的な評価を行った。

　第1期では、病院指揮所の開設、各部署への連絡、指揮命令、チームの人選・集合、物品の集積など は迅速であった。第2期では、一次トリアージでの救急車の停滞、大量の患者により救急車から患者を 降ろせない状況が発生した。原因薬物が判明してからは、迅速に治療法が示され、適切な治療が行わ れた。二次トリアージは迅速であり、病棟への患者搬送も安全迅速であった。一連の医療救護活動は 良好であり、大量傷病者受け入れチームは有効に機能を発揮した。一方、除染及びゾーニングの徹底 は不十分であった。また、診療科と看護部の連絡不足により、患者数と治療能力にアンバランスを生 じた。各部所管の通信は伝令を用いたが、情報伝達が混乱した。

　訓練評価の点においては、今回のように患者一人に一名の訓練評価者を帯同させることにより、訓練 参加者の治療の適否を判定し、一連の治療の流れや申し送りを評価できる。また、患者の状況を訓練 参加者の対応次第で変化させることができるなどの利点もあり、できる限り患者一名に評価者一名を つける訓練が有効であると思われる。

　今回のような臨時編成のチームの場合、当日にならなければ誰が配属されるのか分からないため事前 訓練が困難である。チームの班長は実施手順に精通し、初めて配属された班員をスムーズに業務が行 えるよう指導できる必要がある。除染班に限っては、経験のない班員を当日指導して除染を行うこと は困難であり、事前に要員を指定し事前訓練を行っておく必要があると考えられる。 また、災害時の通信は大きな問題であり、院内LANやPHS、無線などの電話以外の通信手段の確立が必 要であると考えられる。特に収容者リストを、院内LANを用いて各部署や各病棟に連絡できるようにす ることが重要である。

　今回のように事前計画を徹底した上で、訓練のシナリオを参加者に知らせないことで、より実践的な 訓練が実施できる。また、このような訓練では常に変化する状況にいかに対応するかが重要であり、 個人の判断能力を始め指揮命令系統を評価することが可能となる。事前計画が各職員に徹底され職員 の訓練が向上したら、シナリオを知らせない災害対処訓練が有用であるといえる。

　現場の医療関係者が、災害の流行に効果的に対処できるかは、患者数と、患者が生じる期間の長さに 左右される。日本の保健医療システムはトリア-ジや治療をはじめ、アメリカと同程度に対処できるは ずだが、大規模な生物災害についての都道府県の対応能力は明らかではない。大規模な生物災害が発 生した場合、人手不足が問題となる。アメリカの各州には州兵がおり、知事が彼らを動員できる。日 本には、アメリカのような州兵が存在しないため、自衛隊に救援を要請するしかない。自衛隊の立場 は従来から不安定であったが、阪神淡路大震災における、被災者の援助や震災からの復興にあたり、 重要な役割を果たし、震災後には災害派遣が自衛隊の任務の一つとなった。

　自衛隊は、生物兵器や化学兵器の分野では十分な装備を持ってはおらず、薬剤に対して限られた分析 能力しかないが、化学攻撃に対する防護訓練を定期的に行っている。また、現在自衛隊は、災害派 遣、治安出勤、防衛出動の三つのレベルで非常時への対応計画を有している。自衛隊が生物災害のト リアージや治療を行う専門的技術を持っている可能性は低い。しかし、大規模な感染症の集団発生が あった場合、自衛隊に適した活動分野としては、救護所の設置、患者らへの対応、非難、隔離区域の 設定と維持などがあげられる。

　近年までこの弱点が顕在化しなかったのは、まれな感染症や輸入感染症が、これまで、日本で問題に ならなかったためであり、最近は外来の病原体が日本へ侵入する可能性が飛躍的に増大している。そ こで、日本の疫学的能力を急速に向上させるため、1996年末に、国立感染症研究所は実地疫学専門養 成コースを設け、必要とされる疫学者を確保できるようにした。現在、国立感染研究所と自衛隊との コミュニケーションは極めて希薄である。生物災害が発生した自治体を効果的に支援しようとする場 合、これが政府機関相互の協力を阻害するおそれがある。また、国立感染研究所と警察庁、都道府県 警察とのコミュニケーションも欠けており、これが人為的生物災害の犯人を逮捕しようとする際に、 捜査の支障ともなりうる。