認定遺伝カウンセラー制度委員会

認定遺伝カウンセラー制度規則

第１章　総則

（目的）

第１条　この制度は質の高い臨床遺伝医療を提供するために臨床遺伝専門医と連携し、遺伝に関する問題に悩むクライエントを援助するとともに、その権利を守る専門家としての認定遺伝カウンセラー®を養成・認定することを目的とする。

第２条　日本遺伝カウンセリング学会と日本人類遺伝学会は、前条の目的を達成するために認定遺伝カウンセラー認定制度を設ける。

第２章　認定遺伝カウンセラー制度

（委員会）

第３条 日本遺伝カウンセリング学会および日本人類遺伝学会は共同で、認定遺伝カウンセラー®の認定のため、認定遺伝カウンセラー制度委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（委員会の任務）

第４条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 認定試験受験者の受験資格の審査に関すること。
(２) 認定試験の問題作成及び実施に関すること。
(３) 認定遺伝カウンセラー®の登録及び認定証の交付に関すること。
(４) その他認定遺伝カウンセラー®の認定に関すること。
(５) 大学院養成課程および認定研修会の認定に関すること。
(６) 認定遺伝カウンセラー指導者資格の認定に関すること。

（委員など）

第５条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(１) 日本遺伝カウンセリング学会から推薦された者、若干名
(２) 日本人類遺伝学会から推薦された者、若干名
(３) 委員会が必要と認めた者、若干名
２ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。委員に欠員が生じたときはそれぞれの学会の推薦により補充する。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の期間残任期間とする。
３ 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
４ 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
５ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

（議事）

第６条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
２ 委員会の議事は出席委員の過半数以上の賛成で決し、可否同数の場合は、委員長が決す。

第３章　認定遺伝カウンセラー®

（認定遺伝カウンセラー認定試験の受験資格）

第７条 認定遺伝カウンセラー®として認定を受けようとする者は、次の各号のすべてに該当しなければ委員会の実施する認定遺伝カウンセラー認定試験（以下「認定試験」という。）を受験することができない。
（１）次のいずれかに該当する者
1) 委員会が認定した認定大学院遺伝カウンセラー養成課程（以下、認定養成課程という）を卒業し修士の学位を持っている者
2) 委員会が受験資格を認めた者
（２）原則として日本遺伝カウンセリング学会 と 日本人類遺伝学会の双方の会員であることが望ましいが、受験申請時にいずれかの会員歴が２年以上継続している者。

（認定試験の受験手続き）

第８条 認定試験を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類に受験手数料を添えて、所定の期日までに委員会に提出しなければならない。
(１) 認定遺伝カウンセラー認定試験受験申請書
(２) 履歴書
(３) その他必要とする書類

（認定試験の実施）

第９条 認定試験は、年１回実施する。
２ 認定試験は、遺伝カウンセリングに関する筆記試験及び面接試験とする。
３ 認定試験の期日、その他認定試験の実施について必要な事項は、認定遺伝カウンセラー制度委員会のホームページに年度当初に公示する。

（認定遺伝カウンセラー®の認定）

第１０条 委員会は、認定試験に合格し、認定手数料を納付した者を日本遺伝カウンセリング学会及び日本人類遺伝学会に推薦する。
２ 日本遺伝カウンセリング学会及び日本人類遺伝学会の両理事長が認定遺伝カウンセラー®として認定する。
３ 認定遺伝カウンセラー®と認定された者は、日本認定遺伝カウンセラー協会に入会する。

（認定遺伝カウンセラー認定証）

第１１条 認定遺伝カウンセラー®と認定された者には、認定遺伝カウンセラー認定証を交付する。

（認定遺伝カウンセラー資格の取り消し）

第１２条 委員会は、認定遺伝カウンセラー®として認定された者が次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことができる。
(１) 裁判所において失踪宣告を受けたとき。
(２) 第８条各号に定める書類の記載事項に事実と重大な相違があり、認定遺伝カウンセラー®として欠格と認められるとき。
(３) 日本遺伝カウンセリング学会、日本人類遺伝学会いずれの会員でもなくなったとき。
(４) 認定遺伝カウンセラー®として信用失墜行為のあったとき。

（認定遺伝カウンセラー認定の更新）

第１３条 認定遺伝カウンセラー®の認定期間は５年とする。ただし、認定を更新することができる。

第４章 認定養成課程・認定研修会・認定遺伝カウンセラー指導者

（認定養成課程の認定）

第１４条 委員会は大学院研究科長からの申請により、次の各号に該当するものを認定養成課程として認定する。
(１) 学位授与機構に認可された修士号を授与できること。
(２) 課程担当教員に認定遺伝カウンセラー®の指導が可能な臨床遺伝専門医制度による指導医、認定遺伝カウンセラー®、認定遺伝カウンセラー指導者が含まれること。
(３) 教育（講義、実習を含む）カリキュラムが「遺伝カウンセラー養成のための到達目標」に掲げる内容に達しているもの。

（認定養成課程認定の更新）

第１５条 認定養成課程の認定期間は５年とする。ただし、認定を更新することができる。

（認定研修会）

第１６条 委員会は研修会責任者からの申請により、次の各号に該当するものを認定研修会として認定する。
(１) 公的機関、学会（研究会を含む）が遺伝医療の普及を目的に継続して開催している研修会であること。
(２) 研修会の主たる指導者に認定遺伝カウンセラー®の指導が可能な臨床遺伝専門医制度による指導医、認定遺伝カウンセラー®、認定遺伝カウンセラー指導者が含まれること。
(３) 研修における講義および実習内容が「遺伝カウンセラー養成のための到達目標」に合致していること。
(４) 受講者の学習到達度を適切な方法で評価し、単位取得証明書が発行できること。なお研修会の単位数は委員会が定める。

（認定研修会認定の更新）

第１７条 認定研修会の認定期間は５年とする。ただし、認定を更新することができる。

（認定遺伝カウンセラー指導者）

第１８条 委員会は次の各号のすべてに該当する者を認定遺伝カウンセラー指導者として認定する。
（１）次のいずれかに該当する者
1) 認定遺伝カウンセラー指導者の認定申請時に、５年以上認定遺伝カウンセラー資格を有している者
2) 海外で遺伝カウンセリングについて十分な経験を有し指導資格があると委員会が認めた者
（２）十分な事例数について遺伝カウンセリングを実践した経験がある者。
（３）遺伝カウンセリングに関係した学術活動（論文発表、学会発表等）を行っている者。
上記の各号について委員会が審査した後に認定遺伝カウンセラー制度による認定指導者として委員会が委嘱した者。

（認定遺伝カウンセラー指導者資格の更新）

第１９条 認定遺伝カウンセラー指導者の認定期間は５年とする。ただし、認定を更新することができる。

（規則の改正）

第２０条 この規則は日本遺伝カウンセリング学会及び日本人類遺伝学会の理事会の議を経て、改正することができる。

（その他の基準）

第２１条 認定養成課程、認定研修会の基準、その他必要なことについては、日本遺伝カウンセリング学会及び日本人類遺伝学会の理事会の了承を得て、委員会が定める。

（雑則）

第２２条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関して必要な事項は、委員会が定める。

附則

この規則は、2012 年10 月25 日から施行する。

資料公開の経緯

本資料は1976年頃（正確な年月日不詳）に遺伝相談ネットワーク委員会報告用資料として日本人類遺伝学会の関係者に配付されたものと思われます。私は当時、兵庫医科大学遺伝学講座に所属していましたが、まだ駆け出しでこのような資料を入手できる立場にありませんでした。おそらく当時の上司の故吉川秀男教授か、前日本遺伝カウンセリング学会理事長の古山順一助教授（当時）から頂いたものと思われます。

本資料をもとに故大倉興司先生が加筆修正して出版したものが「遺伝相談の現況と未来」（臨床遺伝研究２巻、ｐ69-138、1981）です。 内容はほとんど変らず、論文としての完成度は後者のほうが高いと思いますが、本資料はわが国で初めての公開された遺伝カウンセリングに関する本格的なレポートですし、入手も困難ですので研究材料としても公開すべきだと思いました。内容は遺伝カウンセリングの担い手は医師でなくてはならないなど、時代を反映したものですが、当時の世界情勢をするどく分析し、わが国の進むべき方向性を深く洞察していた当時の先駆者たちの、遺伝カウンセリングにかける情熱と分析力には頭が下がる思いがします。

資料公開については著作権（日本人類遺伝学会？）の問題もありますが、このままでは資料の存在そのものが忘れられてしまうのがどうしても忍びがたく、あえて公開させて頂くことにしました。30年も昔のことで、私の理解が間違っているかもしれません。この資料について情報をお持ちの方はご一報頂ければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代豪昭（お茶の水女子大学）

「日本人類遺伝学会 遺伝相談ネットワーク委員会報告」 半田 順俊（委員長）・大倉 興司・松田 健史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDF14.7MB）

＊報告書に記されたり添付された規則や申請書式は、研究の段階で考えられた（案）です。
現行の規則や申請書式と異りますので、注意してください。

制度が完成するまでの歩みがわかりますので報告書をそのまま掲載しました。

1. 平成10年度報告（黒木班報告書）
2. 平成11年度報告（臨床遺伝専門医と遺伝カウンセリング）
3. 平成12年度報告（遺伝カウンセラーの要件、養成到達目標原案）
4. 平成13年度報告（養成到達目標）
5. 平成14年度報告（制度規則原案）
6. 平成15年度報告（認定方法原案）
7. 平成16年度報告（制度の運用、今後の課題）

（認定遺伝カウンセラー 認定試験の受験資格）
第７条　認定遺伝カウンセラー®として認定を受けようとする者は、次の各号のすべてに該当しなければ委員会の実施する認定遺伝カウンセラー認定試験（以下「認定試験」という。）を受験することができない。
（１）次のいずれかに該当する者
１） 委員会が認定した認定大学院遺伝カウンセラー養成課程（以下、認定養成課程という）を卒業し修士の学位を持っている者
２） 学士相当の資格（下記参照）を持ち、委員会が認定した研修会で取得した単位数を取得し、委員会が認定した認定遺伝カウンセラー指導者または臨床遺伝専門医の指導を受け、遺伝カウンセリングの実績に関する報告書を提出した者。
３）委員会が受験資格を認めた者
（２）原則として日本遺伝カウンセリング学会 と 日本人類遺伝学会の双方の会員であることが望ましいが、受験申請時にいずれかの会員歴が２年以上継続している者。

※「学士相当の資格」について

ここで言う「学士相当」とは「大学院修士課程の受験資格を有する者」 と考えてください。これは認定遺伝カウンセラー®の専門課程が大学院修士レベルであるためです。
大学院修士課程の受験資格については、学校教育法施行規則第70条（７）により、「大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の資格があると認めた者」については入学を認めてよいことになっています（年齢条件があり）。 多くの大学院(非医療系)では、この施行規則を受けて、正式な大学の修業年数の４年に満たない場合は実務経験を大学修学期間と換算することにより、短大・高等専門学校の卒業者に入学の門戸を開いています。
認定遺伝カウンセラー制度の経過措置については、これらの対応に従います。

例：
修業年数３年の短期大学の卒業者　　⇒　実務経験1年以上
高等専門学校の卒業者　　　　　　　⇒　実務経験２年以上
高等専門学校（例：看護専門学校）＋助産婦専門学校（１年）⇒　実務経験１年以上

なお、実務経験の内容については、
・遺伝医療に関連したもの仕事についていた（保健、医療、福祉、心理など）、
・仕事はとくに遺伝医療とは関係ないが、期間中、遺伝関連の研修を自発的に受けていたなどが望ましいのですが、個別に資格審査を行ないますので、詳しくは事務局にお問い合わせください。

（目的）
第１条　この申し合わせは認定遺伝カウンセラー制度第７条（１）の２）および３）の審査を認定遺伝カウンセラー制度の目的に沿って公平にかつ適正に行うことを目的とする。

（運用）
第２条　認定制度委員会（以下、委員会と略）は認定遺伝カウンセラー制度認定試験（以下、認定試験と略）の応募者の審査において申し合わせ規則であげた判定基準を遵守しなくてはならない。

２．申し合わせに関する委員会の判定は、出席委員全員（認定委員会は委員の３分の２の出席が必要（制度規則第６条）であるが、委任状による出席を可とする）の合意を原則とする。ただし、委員長が必要と認める場合は、３分の２以上の委員の合意をもって判定することができる。

３．委員長は委員会の決定に従って認定試験の受験手続を行う。

（判定基準）
第３条　認定制度第７条２項の運用については委員会が定めた認定試験受験応募資格に従って345時間の研修と50例以上の遺伝カウンセリング実習を証明する書類を提出した者を認定試験受験資格として認定することを原則とする。

２．研修時間が不足している応募者について、大学院前期課程・後期課程、専門職大学院において、内容および１単位15時間と換算した受講時間が認定専門課程もしくは認定研修会と同等以上の教育を受けたと認定された場合は、必要研修時間を減免されることがある。減免時間の詳細は下記のとおりとする。

・基礎人類遺伝学（120時間のうち最大60時間）
・遺伝医学（45時間のうち最大20時間）
・遺伝カウンセリング学（15時間、減免措置なし）
・遺伝カウンセリング演習（75時間、減免措置なし）
・遺伝医療と倫理（45時間のうち最大20時間）
・遺伝医療と社会（15時間のうち最大5時間）
・遺伝情報学（30時間のうち最大15時間

ただし、減免時間は応募者が提出した資料（大学が発行した成績証明書、シラバス、その他講義内容が判断できる資料）をもとに委員会が算定する。

３．課程によらず、遺伝カウンセラーの基礎教育に関連すると考えられる学位（論文博士制度など）を取得した者については、博士論文の内容を委員会が審査し、下記の項目から一つを選んで減免を行なうことがある。

・基礎人類遺伝学（120時間のうち最大60時間）
・遺伝医学（45時間のうち最大20時間）
・遺伝医療と倫理（45時間のうち最大20時間）
・遺伝医療と社会（15時間のうち最大5時間）
・遺伝情報学（30時間のうち最大15時間

（付則）
１．この申し合わせは平成18年4月1日より施行する。
２．この申し合わせ事項は経過措置の終了とともに効力を失う。