1998年9月22日、ドミニカ共和国(以下「ド」と略す)を襲ったハリケーン・ジョージは、死者249人行方不明75人、負傷者557人、被災者27万7千人、避難者12万人の人的被害を引き起こした。(9月30日災害対策・救援省発表)「ド」政府はハリケーン通過後の衛生状態悪化による感染症の発生を受け、この対策のため、9月30日、 在ドミニカ共和国日本大使館を通じて国際緊急援助隊(医療チーム)の派遣を要請し、次の通り決定した。
(1)派遣目的:今回のハリケーン災害に関し、被害状況の深刻な東部3県の避難所及び病院において、衛生状態悪化に伴う感染症をり患した患者の治療を行うと共に、感染 症の拡大の予防対策について「ド」政府に対して指導・助言を行う。
(2)派遣機関: 平成10年10月8日~10月21日(14日間)
(3)チーム構成:計5名(医師(団長)1名・看護婦(士)2名・医療調整員1名・業務調整員1名)
現地到着後、「ド」政府・厚生省との協議から、東部2県での診療活動が決定し、さらに県レベルの協議で、各2ケ所の地域クリニックや仮設クリニックを設営しての活動となり、展開していった。活動の実際は、災害による感染症や傷病者の治療、災害前からの有病者に対する診療の継続、巡回診療による簡単な処置・保健衛生指導であった。
ここに国際緊急援助隊医療チームの救援活動の実際を報告し、今後の海外での緊急医療・亜急性期のありかたを考察したい。
本年7月パプア・ニューギニア国(以下PNG)で発生した津波災害に対して派遣された国際緊急援助隊医療チーム活動中に、被災地後方地域を中心に衛生面の調査を行った。
【方法】市販の水質検査キットを用い、以下の各地区の計10ケ所の飲料水で残留塩素、一般細菌、大腸菌検査を施行した。
1)被災地東隣のアイダペ地区の災害対策本部、ケアセンター、総合病院
2)被災地西隣のバニモ地区の総合病院
3)アイタペより約150km東側のウエワク地区の総合病院
○北里大学、1)日本医科大学、2)外務省経済協力局、3)久我山病院、4)我孫子聖仁会病院、5)聖マリアンナ医科大学東横病院、6)長浜赤十字病院、7)第一臨床検査センター、8)東アジア測量設計、9)国際協力事業団
【方法】被災患者が多く収容された地域、アイタペ、バニモ地区の災害対策本部、ケアセンター、病院、オーストラリア軍のフィールドホスピタルを訪問し聴き取り調査を行った。
救援医療活動の中で被災者及び被災民を支える現地の人々に接し災害看護、心のケアについて考察したので報告する。
【方法】1)入院中の被災患者さんに対するアンケート調査。2)現地スタッフへの聴き取り調査。
1998年10月27日に中米をおそった大型ハリケーンMitchによってニカ ラグア共和国は大きな被害を被った。PAHOの報告によれば、11月10日 までのニカラグア共和国の被災状況は、被災者800、000人、死者1、848 人、行方不明者1、257人、負傷者228人であった。ニカラグア共和国政 府の要請をうけて、日本はニカラグア共和国ハリケーン災害救済国際緊 急援助医療チームを派遣した。
活動機関は1998年11月14日~22日。チーム構成は医師3人、看護婦6人、 医療調整員3人。現地でJOCVの医師、看護婦4人と大使館医務官の強力を 得た。
主都マナグアのNueva Vida地区、グラナダ県のMalacatoya地区とTepalon 地区の3地域で診療活動および調査活動を行った。診療患者数は1120人 (Nueva Vida 463人, Malacatoya 544人, Tapalon 113人)。男性413人 (36.8%)、女性707人(63.2%)であり、年齢別には0才から14才の小 児612人(54.6%)と、女生と小児が目立った。疾病状況はいずれの地域 でも約4割の患者が呼吸器疾患で受診しており、ついで下痢・消化器疾患、 皮膚疾患を多く認めた。外傷は約1%にとどまった。Malacatoya地区と Tepalon地区では8人のコレラ患者が地元医療機関によって診断されてい たが、それ以外にはデング、コレラ、マラリアなどの伝染性疾患の明ら かなoutbreakの兆候は認めれなかった。
我々が診療を担当した地域では、重篤で緊急性のある被災者は認めら れず、最終的に今回の派遣の主たる活動内容は亜急性期から慢性期に移 行する時期における感染症の監視および治療であった。