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　報告書は、法的義務でなく道義的問題の応急手当について、民法の「緊急事務管理」に当たり、「法律的には悪意または重過失がない限り、善意で実施した救命手当ての結果に民事的責任を問われることはまずない」とした。また、刑事上も、救命手当は「社会的相当行為」として違法性を問われず、「注意義務が尽くされていれば過失犯は成立せず、その注意義務の程度は医師などに比べて低い」とした。

　上にはっきり書いているように、市民が心肺蘇生処置を行った場合に、民事上、あるいは刑事上の責任を問われることはまずありません。

質問３、上の報告書には「悪意」で実施した場合は責任を問われることがあり、「善意」で実施した場合はそうではないとありますが？

　お答え：　法律用語での「悪意」、「善意」は日常用語と意味が少し違っています。「悪意で実施する」というのは、ある行為をしたらその結果が予想されるのが知っていながら、それを行うことを指します（悪い意図ないし意思をもって行うことではありません）。「善意の行為」というのは、その結果が派生することを予想できないまま実施することを言い、今回の例では責任を問われることはありません。

　日常用語としての「悪意」は、法律用語の「害意」にあたります。今回の例では「害意」がなくても、その行為をしたらある結果を招くのを知っていながらそれを行った場合には、責任を問われることがあり得ます。

質問４、心肺蘇生法を習ったことがない人が実施しても大丈夫でしょうか？

　お答え：　心肺停止に陥った人がもう一度社会生活に復帰できる位に回復するかどうかは、心肺停止になったあと数分の対応でほとんど決まってしまいます。訓練を受けたことがなくても、テレビで見たことがある、あるいは消防署の職員が電話で指導してくれる通りにやってみる、という形で何とか実施できる場合があります。もし全く自信がなければ119番通報など、自分ができる範囲の手伝いを致しましょう。

質問５、心肺蘇生法に伴う危険性とそれを防止する方法を教えて下さい。

　お答え：

まず意識や呼吸運動、頸動脈の拍動の有無を調べ、心肺停止になっていることを確かめて下さい（心肺停止でない人に心マッサージを実施して、ひどい不整脈が起こったり、肋骨を痛めたりすることを防止します）。
体の向きを変えたり、気道確保（顎の先端を持ち上げ、頚を伸ばすことによって、舌の付け根が空気の通り道に落ち込むのを防ぐ）をするときには、頚髄に衝撃がかからないように努めて下さい。
人工呼吸をする時には顎の先端を持ち上げ、頚を伸ばした状態で吹き込んで下さい（気道確保）。胸部が安静に呼吸している時の胸の動きよりも、少し大きめにふくらむ程度に吹き込んで下さい（むやみに強く吹き込むと胃がふくれて嘔吐を起こしたり、子供の場合など肺をいためることもあります）。
心臓マッサージは左右に偏らない胸部の真ん中（ネクタイの位置）で、みぞおちよりも２、３センチ以上あけてその上部を、３～５センチくらい胸郭が押し下げられる位の強さで圧迫して下さい（圧迫場所が左右にずれると肋骨や肋軟骨をいためることがあります。圧迫場所が下過ぎると剣状突起という、みぞおちの上の尖った部分が折れて、心臓や肝臓をいためることがあります）。

質問６、心肺蘇生法はどこで習うことができますか？

　お答え：　お近くの消防本部や赤十字の支部に連絡してみて下さい。何人か人数をまとめると講習会を組んでくれますし、お一人でも消防本部で指導をしていただけることがあります。

質問７、心肺蘇生法は１度習えば必ず実施できますか？

　お答え：　心肺蘇生法の細かな技術や知識は、定期的に講習を受けたり勉強をしていただかないと忘れてしまいます。でも最低限おぼえないといけないことは多くはありませんので、いざという時はきっと実施できます。１番大事なのは勇気をもって実施することです。時間との勝負であることも忘れないで下さい（１１９番通報も忘れないで）。

資料集：

---「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」抜粋---

　　　　　　　　　　　　　平成六年三月総務庁長官官房交通安全対策室

※用語について：

本報告書の作成に当たっては、日本医師会「救急蘇生法教育検討委員会」による「救急蘇生法の指針」で定めた用語で統一した。従って、本報告書の「救命手当」とは、一般市民が行う救急蘇生法（心肺蘇生法＋止血法）を意味する。（以下省略）

１　序（省略）

２　検討項目

(1) 救命手当実施の法律関係

　イ　救命手当の実施義務（省略）

　ロ　民事関係について

　(イ) （省略）

　(ロ) 救命手当を緊急事務管理と解すると、いくつかの留意点があり、救命手当の法的解釈に当たり参考となると思われるので、コメントする。

救命手当を実施すべき状況にないにもかかわらず、勘違いして被災者に救命手当を実施した場合であっても、緊急事務管理が成立する。
　救命手当は、通常一～二分を争う状況で実施されることから、救命手当実施の判断は瞬時に行う必要があり、たとえ救命手当に係る実技を含む講習を受けていても、一般の人にとって、すべてを的確に判断することは実際上困難である。
　救命手当の大切さが強調される根拠の一つは、いあわせた人が緊急に必要な処置をとろうとすることの重要性にあることから、緊急事務管理の成立には被災者が危険な状況にあると主観的に実施者が判断したことをもって足りると理解すべきであり、よほどの不注意を伴わない限り実施者が責任を問われることはない。事例は異なるが同旨の裁判例もある（新潟地判三十三年三月十七日下民集九巻三号四一五頁）。
被災者に意識があり、その依頼によって救急蘇生法（多くは止血法）を施すという状況にあっても、緊急事務管理が成立する。
　緊急事務管理は、義務なくして他人に救命手当を実施する法律関係であるため、依頼によって救命手当を実施した場合には緊急事務管理は成立せず、当事者間に救命手当の実施を内容とする一種の契約が成立するとも考えられる。しかし、契約関係ととらえるためには、当事者間に契約を成立させるという確定的意志がなければならない。救命手当の依頼とそれに応じる行為が、契約締結の意志を伴うものとは考えにくく、契約関係は成立しないと考えられる。従って、たとえ依頼により救命手当を実施しても緊急事務管理が成立し、責任は軽減される。
悪意または重過失以外は責任を問われないとされているため、現実的には責任を問われるのは極めて稀なケースになる。
　救命手当を実施する場合、実施者に冷静な判断と完璧な対応を期待するのは現実的には困難であり、通常パニック的な雰囲気の中で実施されることになる。また、たとえ救命手当に係る講習を受けていても、その技術的な習得レベルは様々であり、かつ、一般の人にとって、救命手当を実施すべき場面に遭遇すること自体が何回も存在する訳ではない。救命手当を普及することの意味は、それらを前提としつつ、それでも心肺蘇生法等最低限のことを実施することが人の命を救う上で重要であるとするものであり、最低限のマニュアルに従っている限り、責任を問われることはないと理解すべきである。
　従って、たとえば、力の入れ過ぎ等による肋骨骨折、肝臓損傷あるいは頚椎損傷があっても、一般の人が責任を問われるべきでない。ただし、頚椎損傷を避けるための留意点については、救命手当に係る講習において十分に教示されるべきである。
被災者の意志は、社会的にも妥当性をもったものである必要がある。
　事務管理が成立するためには、その事務を管理することが本人の意志及び利益に適合することが必要である。ただ、この本人の意思は適切なものでなければならないため、救命手当を欲しない本人の意志が社会的にみて妥当性を欠くような場合には、本人の意志に反していても事務管理は成立する。

　ハ　刑事関係について

　救命手当の実施を原因として被災者が死亡もしくは重篤化した場合、救命手当の課程に過失が認められれば刑法第二百九条（過失傷害罪）第二百十条（過失致死罪）及び第二百十一条（業務上重過失致死傷害罪）の適用が問題になり得る。

　一般人が行う救命手当は、一般的に社会的相当行為として違法性が阻却されると思われるが、一般人の救命手当に過失が認められる場合には、医師の治療行為に過失が認められるときに業務上過失致死傷害罪が成立し得るのと同様に、過失傷害罪、過失致死罪、重過失致死罪が成立し得る。ところで、過失の有無は個々の具体的事例に応じて判断されるところ、救命手当実施者に要求される注意義務が尽くされていれば、過失犯は成立しない。またその注意義務の程度は、医師に要求される注意義務のそれより低いものであろう。

　なお、過失が認められても、事案によっては、諸般の情状が考慮され、起訴されないこともあり、その行為が救命手当として善意に出たものであったことは、有利な情状の一つとして考慮され得るであろう。

(2) 補償関係（以下省略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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心肺蘇生法を行った結果、過失責任を問われることは？

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