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山梨県で分娩取り扱う病院激減 関係者に聞く - 1医師 (2007年11月11日 19時01分57秒)
星和彦 山梨大医学部付属病院長http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/kikaku/071/5.htm
――Q山梨県内の産婦人科医不足の原因は何か。 A婦人科医は勤務がきつく、厳しい。高い緊張感を伴うことなどから３Ｋとも４Ｋともいわれる。他の診療科より訴訟件数も多く、若い医師が、こうしたリスクが高い科を避けることはある。そして、２００４年に福島県内で産婦人科医が逮捕された大野病院事件が起きたのが大きかった。一生懸命やった医師には故意でもなく悪意もないのに。若い医師が産婦人科を希望しなくなったのは当然だ。 さらに、学生が研修先を選べる新医師臨床研修制度が０４年に始まり、研修医が大都市の有名病院に集中して、地方には残らない状況となった。その結果、山梨大に０４、０５年に入った産婦人科医はゼロ。０６年は２人、０７年は１人だけだった。 山梨大学にきて１２年になるが、県内の産婦人科の勤務医は、年平均で３人が退職する。ここ４年間で県内の勤務医は１２人前後減少したのに、３人しか補充されていないという計算になる。
――Q山梨大学医学部の状況は。 A婦人科には一時期、医局員が３０人いたこともあるが、新研修制度の導入のころから雲行きが怪しくなった。地域に派遣する医師数の維持に努めてきたが、大学では１７人まで減少した。分娩、手術、教育、研究を十分にカバーするには、実際は２４、２５人は必要なので、今以上に減らすことはできない。
――Q都留市立病院から産科医を引き揚げざるを得ない理由は大学の事情か。 Aそれもあるが、一方で、各病院には前々から訴訟を避けるため、万全の態勢を敷いてくれとお願いしてきた。都留市立は難しかったようだ。産科では、急に赤ちゃんの心音が聞こえなくなったり、母胎の出血が止まらなくなったりするなど、緊急事態が起きる。１５〜３０分以内に赤ちゃんを出してあげることが必要な時もある。特に、大野病院事件が発生して以来、常勤の麻酔科医や小児科医がいて、助産師もそろっている態勢でないと大変であるとの認識を強く持った。それが整わなければ、医師の生活と健康を守るために、産科の中止を通告せざるを得なかった。
――Q今後の産科医療はどうあるべきか。 A病院の拠点化・集中化を図るしかないのでは。例えば３病院に３人ずつ医師がいるより、１病院９人のほうが、１日当たりの医師の負担は増えても、当直は９日に一度で済む。郡内では、分娩を扱っている３病院を１〜２病院にすべきと考える。もし３病院の医師を集約して産婦人科を立ち上げることができたら、素晴らしい診療科になると思う。 また、産婦人科医の維持には給与など、待遇の改善が必要だ。現行の医療保障制度を改め、医師側に過失がなくても患者側に補償金が支払われる無過失補償制度を早急に整備すべきとも考えている。（聞き手・林英彰）
◆大野病院事件 福島県大熊町の県立大野病院で０４年１２月、帝王切開手術を受けた女性が失血して死亡。同県警は０６年２月、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の容疑で担当した産婦人科医を逮捕した。医師は起訴され、現在、福島地裁で公判中。
◇ここ３年間 ６病院中止 県内で分娩を取り扱っているのは８病院。県医務課によると、ここ３年で、大月市立や上野原市立、白根徳洲会など計６病院が取り扱いを中止した。 一般の救急医療や入院医療サービスを提供する２次医療圏別にみると、分娩を扱う病院は甲府市などを含む中北に５病院、富士・東部に３病院。峡南、峡東の両医療圏はゼロという状況だ。 厚生労働省によると、県内の産婦人科医の数は２０００年末には８８人だったが、０２年、０４年はそれぞれ８７人、８５人と微減傾向にある。一方、山梨大で勤務する産婦人科医の数は、１９９８年の２２人から０１年には３０人にまで増加。しかし、その後は減少を続け、０５年に２０人を切った。０７年は１７人にまで減っている。◇求められる現実直視◇ 医師を守る立場の大学も、市民のために産科存続を目指す地域病院も、医師不足にあえいでいるのは同じだ。星院長、大原名誉院長とも互いの事情を知り尽くしており、インタビューでは相手への気遣いともとれる発言が目立った。 そもそも、９月いっぱいで分娩の扱いを停止した塩山市民病院や、都留市立病院が産科を始めたのは、地域での産科医療の強化の必要性を感じた星院長が医師を派遣したからだ。星院長にとって、医師の引き揚げが苦渋の選択であることは想像に難くない。 現状のままであれば、医師の集約化が不可避と言えそうだ。各自治体は、県内の医師不足の現実を直視し、そのうえで地域として最良の選択は何かを、考える必要があると思う。（英）（平成19年11月6日 読売新聞）
医療事故調査委員会 自民党・厚生労働省案 - 勤務医 (2007年10月17日 17時25分43秒)
今日、自民党の医療紛争処理のあり方検討会という会で、医療事故調査委員会を設置する話し合いがあるそうです。厚生労働省の試案どおりだと、診療関連死は厚労相への届け出を義務化（罰則規定あり）だそうです。診療関連死でなく病気で亡くなった患者さんでも、あとから「あの検査の後調子が悪くなったんだから検査のせいかも」と思われる方が多いです。これでは入院して亡くなった患者さんは全員届け出ないといけないですよね。そして厚労省の中の調査委員会が調査して警察にも届け出るのだそうです。そこでどのように調査されて、どう判断されるのか全くわかりません。大野病院事件の検察側の証人みたいな臨床医や病理医とか、法律家とか、遺族の方とかが意見を言われたら、思いがけず非を責められたりするんじゃないですか。これからいったいどうなるのでしょうか。本当に不安です。
- 現場からの医療改革推進協議会 でも、この問題についてシンポジウムを行います。このままでは色々な問題点があります。周産期医療の崩壊をくい止める会のページでもお知らせしてもらいましたので、是非シンポジウムにご参加ください。 - 現場からの医療改革推進協議会 (2007年10月18日 17時51分12秒)
検察は謙虚になるべきだ。「伝説の鬼検事」田中森一氏が語る。 - 加藤氏応援団 (2007年09月26日 02時27分10秒)
[検察は謙虚になるべきだ。]
「伝説の鬼検事」田中森一氏産経新聞平成19年9月25日3ページ
「特捜のエース」「伝説の鬼検事」。そんな勇名をほしいままにして辣腕をふるい、弁護士に転身後は、詐欺事件で刑事被告人となった田中森二氏（64）。今年6月、激動の半生をつづった「反転闇社会の守護神と呼ばれて」（幻冬舎）が出版され、一躍ベストセラーとなった。その田中氏が産経新聞のインタビューに応じ、検察捜査の問題点などについて語った。真の「正義」はどこにあるのか。古巣への愛憎をにじませる鋭い物言いは、レクイエム（鎮魂歌）のようにも聞こえる。 （酒井孝太郎）
真の「正義」とは よく他人から、こう聞かれる。「あなたにとって正義とは何ですか」。あるいは「検察の正義とは何ですか」と。 前提を確認しよう。そもそも検察は司法機関であると同時に行政機関でもあるわけ。法務省の一つの組織だからね。すると検察は、司法としての正義だけじゃなくて、行政としての正義も考えなければいかん。いわゆる体制維持だわな。 つまり、「検察の正義」と「検事の正義」が衝突する場合があるということ。体制を搾るがすような事件があり、仮に自分の正義感とは違う方向に展開していけば、現場は良心の珂責との戦いになる。 ワシはできるだけ自分の正義、良心、信念というものを大事にしてきた。だから、やっぱり組織になじまなかった。 よく、特捜部に逮捕された人は「最初に筋書きありき。ストーリーありきだ」と批判するじゃない。そのストーリーが、まさに「検察の正義」なのよ。 本来なら、被疑者は「私が悪うございました」と頭を下げるものだけれど、最近では大半がそうじゃない。捕まった人たちが単に文句の多い人なんだろうか（笑い）。 それは検察の正義にどこか問題があるからだと思うのよ。犯罪者のたわ言として片付けちゃいかん。もうちょっと検察は謙虚になるべきや。なぜそうなってしまったのか。 特捜部が手掛ける大きな事件では、周りで聞いたことに基づいて事件の筋道を自分たちでつくっていく。それで、例えば政治家に狙いを定めると、いきなり逮捕しちゃうじゃない。 事前に聴取すれば証拠隠滅や逃亡、自殺の恐れがあるし、事件にしなかったときに社会的影響が大きすぎるから、そのやり方に一長一短はある。だけど、逮捕まで本人の言い分は一切聞かないわけだから、どうしても歪みが出てくるわな。 いまの検察はメンツばかり重んじて組織の正義を葺こうとするから、途中で見通しが違っていることが分かっても謝ることができないんだ。妙なプライドやうぬぼれがあるんだろう。 検事の資質の問題も無視できん。被疑者だって全くシロじゃないと思うのよ。でも、いまの検事は、それを認めるよう説得するだけの能力がなくなってきちゃった。 そもそも、人間の最も汚い食いカスが残っているところを掃除していくのが司法なんや。司法のお世話になるのは、ある意味、一番ドロドロとしたところで生きてきた人間。それを調べる検事が、世間知らず過ぎるのかもしれんな。 特捜部の検事で、まともに一般人や記者と付き合う人すらいなくなった。そんなことで、どうやって人間形成していくの。どうやって世間の機微を知っていくの。 捜査対象になるような人たちも変質してきたね。昔のバブルの紳士たちは、やっぱり情があった。自分がもうけたら周りにももうけさせていた。 ところが、いまはホリエモン（元ライブドア社長の掘江貴文被告）なんかでも経済的な合理性だけ。情がないから周囲は潤わないんや。ヤリ手といわれる裏社会の連中は、バブル崩壊で能力まで根こそぎつぶされてしまったと感じるなあ。
「ヤメ検」逮捕前こそ力発揮 元検事の弁護士、いわゆる「ヤメ検」について、「節操がない」とよからぬ声があるのは確かだ。ワシも「センセイ、二重人格ですか」と揶揄されたことがあるわ（笑い）。 でも、刑事事件では普通の弁護士よりヤメ検の方が被疑者のためになる。捜査当局との人間関係はもちろん、何より事件のツボを知っている。それで（立件前に）つぶした事件、ワシでも結構あるよ。 例えば、仕手筋の小谷光浩（光進元代表）＝舵目ミシン工業恐喝事件などで有罪確定＝が東証1部上場の「国際航業」を乗っ取った後、会社から彼に多額の金が流れた。融資の形を取っていたけど明らかな担保不足で、東京地検特捜部が背任容疑などで狙っていた。 顧問だったワシは彼に追加担保を差し出すようアドバイスし、もくろみ通り、そのときは立件されなかった。犯罪は成立しているけど、捜査価値をなくしてしまう方法やな。 逮捕や起訴前に事件をつぶすということは、証拠隠滅と紙一重。だからヤメ検が悪くいわれるんだけど、本当に弁護士として力を出せるのは逮捕前なんだ。逮捕されてからは、実は誰がやっても大差ないんだよ。 いずれにしろ、検事も弁護士もやることは一緒なの。まずは事実、真実というのがある。この山の頂上に、被疑者の悪口ばっかり言いながら登るのが検事。裏側から被疑者をかばいながら登っていくのが弁護士だわね。 両方をやってきたけど、全く矛盾は感じないよ。どっちもー生懸命になれるしな。ただ、ワシ自身はやっばり検事の方が向いてるやろな。いまでも検事が天職だと思う。仮に「特捜部長のイスをあげる」といわれたらすぐにいくわ（笑い）。 判決どうあれバッジは返上 出版した「反転」については、そもそも売ろうと思って書いたわけじゃない。当初は、自分の事件について語れば弁解になり言い訳になり、男としてみっともないから放っておいたんや。 でも、やっぱり自分の子供なんかが、そういう目で見られるわけ。不憫に思い、少なくとも周りの人たちには事件の真実を知ってもらいたいと考えるようになった。 人の勧めもあって、書き始めたのが去年のゴールデンウイーク前。2審の判決が出て少したったころやね。それで1年ぐらいかけて書き上げたんだけど、その間、いつ最高裁の判決が出て収監されるか分からない。こっちは何の計算もしていないし、たまたまタイミングよく世に出た。 おかげさまで多くの人に理解してもらい、「あなたの生き方に勇気づけられました」という手紙もいただく。 最高裁の判決についていえば、おそらく100％近く棄却されるだろう。だから弁護士の資格はなくなる。万が一、棄却されなかったとしても弁護士バッジは返上するつもりや。 残された人生は、前途有望な若者のために奨学財団を作ろうと思っている。その準備としてインターネット上に「田中森一塾」というサイトを立ち上げた。これからも、たくさんの人たちに協力してもらわないかんね。
「反転」ベストセラー著者：田中森一（たなか・もりかず） 昭和18年、長崎県生まれ。岡山大学在学中に司法試験に合格し、46年に検事任官。大阪地検特捜部などを経て、「最強の捜査機関」と称される東京地検特捜部で、撚糸工連事件や平和相互銀行事件などに携わった。62年に検事を退官し、大阪弁藩士会に登録。暴力団や株の仕手筋など闇社会、地下経済の住人らと親交を深め、多くの顧問弁護士も務めた。平成12年、実業家の許永中被告らと共謀し、石油卸商社「石橋産業」から約179億円の約束手形をだまし取ったとして、詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴された。1審、2審とも実刑判決で、最高裁に上告中。「田中森一塾」のアドレスはhttp＼＼tanaka−morikazu.com
都立荏原病院分娩中止 - 1医師 (2007年09月02日 23時12分26秒)
都立荏原病院／東京 http://www.ebara-hp.ota.tokyo.jp/sanhujin.html
分娩の取扱中止について 平成１９年１０月以降、産婦人科の医師不足のため、分娩の取扱いを中止します。新たな分娩予約は、お断りすることになります。また、既に予約を入れている妊婦さんにつきましては、近隣の病院等を紹介いたします。再開の見込みについては、現在のところ未定です。 なお、院内助産所での分娩を希望する方は、助産師外来にご相談ください。ご理解のほど、よろしくお願いします。 >再開の見込みについては、現在のところ未定です >再開の見込みについては、現在のところ未定です
横浜栄区のお産施設零／横浜市内初 - 1医師 (2007年06月13日 13時02分37秒)
横浜栄区のお産施設ゼロに／横浜市内初 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706278/
横浜市栄区内で唯一、出産を扱う横浜栄共済病院（病床数455床）が、産婦人科の医師不足により4月から新規の受け付けをしていないことが12日、分かった。診療中の妊婦については平成19年9月いっぱいまで出産を扱うが、10月以降は扱わない予定という。 同病院によると、平成18年度に3人だった常勤の同科医師のうち1人が大学へ戻り、19年度は2人態勢に。「現状では安心して出産できる環境にはない」（同病院）として、新患の受け付けを取りやめたという。 現在、同区内には産科・産婦人科を掲げる病院（20床以上）は1カ所、診療所（19床以下）は3カ所あるが、出産を扱っているのは同病院だけ。同病院での06年度の出産取り扱いは467件で、ここ数年は年間500件前後で推移している。 同病院は1939年に大船海軍共済組合病院として発足し、現在は内科など18診療科を持つ総合病院として地域医療の中核的な役割を担っている。40年9月から出産を扱い、「休診」したことはないという。 同病院は「継続して出産を扱えないのは非常に残念。地域の皆さんのため、出産を続けられるようにしたい」と話しており、現在、医師の公募を行う一方、関係機関に掛け合い医師の確保に奔走しているという。 市医療政策課によると、4月現在、出産を取り扱う医療機関がない区はゼロ。9月までに同病院で医師確保のめどが立たなければ、市内で唯一お産を扱う医療機関のない区になる。
この地域では今後、分娩零。即ち産科医の不当逮捕不当起訴は零になる。産科民事訴訟も零になる。
はじめまして - 事務局
はじめまして。周産期医療の崩壊をくい止める会事務局です。ご意見を書き込んで下さいませ。
- 出訴不明のウイルスを含む物が書き込まれています。出来るだけ早く消去して下さい。 - 1医師 (2007年12月24日 01時07分33秒)
