産経新聞記事転載 名前: たけし [2005/03/17,09:49:59] No.80
 喫煙による健康被害の防止を目的とする世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が二十七日に発効する。公共の場所での喫煙を禁止する国は増加の一途をたどっており、昨年末からアイルランド、ノルウェー、イタリア、キューバなどが相次いで“禁煙法”を施行。紫煙にかすむ酒場が世界から消えていく。 今月七日、高級葉巻の生産地として知られるキューバで、レストランやバーを含む公共施設や交通機関での喫煙が禁じられた。たばこの自動販売機も撤去された。
 禁煙法の目的は「公衆の健康を守り、非喫煙者の権利を尊重する流れを促す」こと。カストロ国家評議会議長が健康のために禁煙していることも法制化をスムーズにしたという。成人の七割以上が喫煙者で、葉巻輸出で年間二億ドル(約二百十億円)を稼ぐお国柄であっても、世界の潮流には逆らえない。
 この流れは、元をたどれば米国に行き着く。特にカリフォルニア州は最も厳しい措置で有名だ。一九九五年にオフィスやレストランが、九八年からは酒類を提供するバーやカジノも禁煙となった。レストランは全席禁煙で、違反した経営者は最高七千ドル(約七十四万円)の罰金を科せられる。吸殻の有害物質が生態系を破壊するとして二〇〇三年からはビーチも禁煙に。
 北欧ノルウェーでは、約三十年前からたばこの広告が禁止されている。禁煙運動の高まりとともにたばこ一箱(二十本入り)は、六十二クローネ(約千二百円)まで値上げされた。
 しかし、経済的に余裕のあるノルウェー国民への効果は薄かった。ブルントラント元首相が中心となって禁煙運動を推進、バーやレストランでの喫煙が禁じられた。
 こうした潮流に対して、小売業者やレストラン経営者は危機感を募らせる。イタリアでは今年一月に禁煙法が施行されて以来、たばこの売り上げが23%減少した。
 だが、世界銀行(IBRD)は二〇〇三年に「たばこの規制による雇用への悪影響は誇張されている」と報告。たばこ購入費が他の商品購入などに転換されることで、逆に求人増につながると分析している。米国などでは、禁煙にした飲食店が業績を伸ばした例もあるとしている。
 公衆衛生の分野で初の多国間条約となる「たばこ規制枠組み条約」が発効すれば、日本を含む批准国ではたばこ広告の禁止など消費削減策の実施が進み、愛煙家の肩身はさらに狭くなるだろう。


[返信しないで戻る]