東京都は、関係機関で構成する「東京都災害医療運営連絡会」を組織し、東京都の災害医療に関する数々の課題について検討してきた。都医師会もこの構成メンバーとして参加し、「トリアージタッグの統一」や災害医療救護活動に関しての15種類に及ぶマニュアル作成などの成果をあげてきた。

　この連絡会をとおして、災害時における関係機関相互の役割分担が明確化され、理解が深まり、「お互いに顔の見える関係」が構築できたことは、前述の成果にまさるとも劣らないものである。

災害医療救護活動における、各関係機関の役割や様々な事項の要請先等、災害時の医療体制のありかたについては整備されているが、 検討を要する事項もある。

搬送体制の検討

　東京都は、現在まで作成したマニュアル等で、災害時医療救護活動における関係機関の各機能別の役割分担を明確にするとともに、要請経路や情報経路を明確化してきた。

　医療救護班の班編成についても、地区医師会との連携により、災害時には早急に編成が可能である。

　しかし、医療救護班を、必要とされる場所まで、迅速に運ぶことが可能なのか、また、医療施設での治療が必要な重症患者を現場や医療救護所から、後方の医療施設へ、短時間で搬送が可能なのか、このような「搬送問題」については、十分に検討されているとは、言えない。

特に東京都では、区部に大震災が発生すると、環状７号線以内の道路は封鎖され、登録緊急車両しか、乗入れできない。

　また、被害想定から考慮すると、大震災が発生した場合、医療機関が対応できる患者数を上回る、負傷者が発生する。したがって、他県市に患者搬送するなど、広域的な搬送体制の整備も必要である。

災害発生時では、初動期における救出・救助から医療機関までの搬送を円滑にすることが、数多くの重症者の命を救うこととなる。

　搬送体制については専門部会を設置して検討中であるが、今後とも、警視庁、東京消防庁、自衛隊等の関係機関と意見を交換し、初動期に十分対応可能な搬送体制の構築を進めていく。

参考　東京都の災害医療救護活動に関するマニュアル等