一般社団法人 日本小児リウマチ学会

一般社団法人 日本小児リウマチ学会

ABOUT US学会について

定款

第1章 総則

(名称)
第1条
本法人は、一般社団法人日本小児リウマチ学会と称し、英文では「Pediatric Rheumatology Association of Japan」と表記する。
(事務所)
第2条
本法人は、主たる事務所を東京都文京区千駄木一丁目1番5号 日本医科大学小児科学教室内に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
本法人は、子どもの膠原病・リウマチ性疾患に対応できる臨床医の育成、小児リウマチ学の発展のための質の高い研究、及び関連した他職種との連携による質の高い医療を実践し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条
本法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. (1)学術集会、研修会の開催
  2. (2)小児リウマチ医及び教育施設の認定
  3. (3)学会誌等の刊行
  4. (4)研究の奨励、支援
  5. (5)教育、支援及び啓発活動
  6. (6)関連学術団体との連携及び協力
  7. (7)その他、本法人の目的達成に必要な事業

第3章 会員

(会員の構成)
第5条
本法人の会員は次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
  1. (1)正会員:小児リウマチ学の診療及び研究に従事している者で、本法人の目的に賛同して入会した個人。
  2. (2)名誉会員:本法人に対し特に功労のあった者として、理事会が推薦し、社員総会(以下「会員総会」という。)の承認を得た70 歳以上の個人
  3. (3)賛助会員:本法人の事業を賛助するために入会した個人、法人、又は団体
(入会)
第6条
本法人の正会員として、又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより入会の申し込みをし、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
(会費)
第7条
正会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、会員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3 名誉会員は会費を納めることを要しない。
4 既納の会費は、いかなる事由があっても返納しない。
(退会)
第8条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未納会費があるときは、これを全納しなければならない。
2 会員が次の各号のいずれかに該当するときは,退会したものとみなす。
  1. (1)死亡したとき
  2. (2)法人又は団体が解散したとき
  3. (3)会費を納入せず、督促後もなお会費を3 年以上納入しないとき
(除名)
第9条
理事長は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員総会の議決により、当該会員を除名することができる。
  1. (1)本法人の定款又は規則に違反したとき
  2. (2)本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき
  3. (3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の議決を経て、当該会員に会員総会の1 週間前までに通知するとともに、会員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第10条
会員が前2条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。 
2 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第4章 会員総会

(構成)
第11条
会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)
第12条
会員総会は次の事項について決議する。
  1. (1)入会金及び会費の額
  2. (2)会員の除名
  3. (3)理事及び監事の選任又は解任
  4. (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)等の承認
  5. (5)定款の変更
  6. (6)解散及び残余財産の処分
  7. (7)本法人の研究や社会活動の企画及び運営
(開催)
第13条
本法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時会員総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第14条
会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
(議長)
第15条
会員総会の議長は、第32条に定める学術集会会長がこれに当たる。
(決議)
第16条
会員総会における議決権は、正会員1 名につき1 個とする。
2 会員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
(書面による議決権行使)
第17条
会員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては,当該正会員又は代理人は,代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
(議事録)
第18条
会員総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び会員総会において選出された議事録署名人1 名以上が署名又は記名押印する。

第5章 役員

(役員)
第19条
本法人に次の役員を置く。
  1. (1)理事 3名以上、正会員数の10分の1以内。ただし、小数点以下は切り捨てるものとする。
  2. (1)監事 2名
2 理事のうち1 名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
3 理事長は理事の中から副理事長1 名を選任する。
(役員の選任)
第20条
理事は、会員総会の決議によって、入会後2年を経過した正会員の中から選任する。
理事選任決議に必要な事項は理事会の決議により定める。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、会員総会の決議によって正会員の中から選定する。ただし、必要があるときは正会員以外の者から選定することを妨げない。
(理事の職務及び権限)
第21条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、本法人を代表し、業務を執行する。
3 副理事長は理事長を補佐し、理事長が欠ける、もしくは業務を遂行できない場合、理事会の決議によりその職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第22条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第23条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。理事については再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条
理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
(報酬)
第25条
理事及び正会員の中から選定された監事は,無報酬とする。
正会員以外から選定された監事に対しては、会員総会において別に定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第6章 理事会

(構成)
第26条
本法人に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。
(権限)
第27条
理事会は次の職務を行う。
  1. (1)本法人の業務執行の決定
  2. (2)理事の職務の執行の監督
  3. (3)理事長の選定及び解職
(招集)
第28条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(決議)
第29条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の議事録)
第30条
理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、理事長及び出席した理事1 名がこれに記名押印する。

第7章 学術集会

(開催)
第31条
本法人は、学術集会を毎年1 回開催する。
(学術集会会長)
第32条
学術集会を主宰するものとして学術集会会長を置く。
2 学術集会会長は、正会員の中から理事会が推薦し、会員総会の承認を得て任命する。

第8章 委員会

(委員会)
第33条
本法人には、その事業の円滑な実施を図るために、委員会を設置することができる。
2 委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
3 委員会には、委員長及び委員を置き、理事長が委嘱する。

第9章 会計

(事業年度)
第34条
本法人の事業年度は、毎年9 月1 日に始まり翌年8 月31 日に終わる。
(事業計画及び収支決算)
第35条
本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
(事業報告及び決算)
第36条
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時会員総会の承認を受けなければならない。
  1. (1)事業報告
  2. (2)事業報告の附属明細書
  3. (3)貸借対照表
  4. (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(剰余金分配の禁止)
第37条
本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第10章 事務局

(事務局)
第38条
本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第39条
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第40条
本法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第41条
本法人の解散等により清算をするときに有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告方法

(公告の方法)
第42条
本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第13章 補則

(補則)
第43条
この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第14章 附則

(最初の事業年度)
第44条
本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成30 年8 月31 日までとする。
(設立時の役員)
第45条
法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
 伊藤保彦  
 森雅亮   
 根路銘安仁 
 五十嵐徹  
設立時代表理事
 伊藤保彦  
設立時監事
 藤川敏   
 鉾之原昌
(設立時社員の住所及び住所)
第46条
本法人の設立時社員の氏名及び住所は、別紙のとおりである。
(名誉会員及び賛助会員の資格取得)
第47条
任意団体日本小児リウマチ学会の正会員、名誉会員及び賛助会員の会員資格を有する者は、本法人の成立とともに、第6条の規定にかかわらず、それぞれにつき、本法人の会員資格に対応する本法人の会員資格を取得する。
2 任意団体の運営委員のうち本法人の理事となることを希望した者は、会員総会の決議によって、本法人の理事となることができる。
第48条
この定款の定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本小児リウマチ学会を設立するため、設立時社員伊藤保彦外51 名の定款作成代理人である司法書士合同 新 綜合事務所 司法書士 加藤 新__は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成29年 9月 1日

設立時社員
別紙のとおり
別紙設立時社員52名の定款作成代理人
司法書士合同 新 綜合事務所 
司法書士 加藤 新

(第14章附則 別紙) 設立時社員(正会員)名簿

相原 雄幸
赤城 邦彦
秋岡 親司
有賀 正
五十嵐徹
伊藤 秀一
伊藤 保彦
稲毛 康司
井上 祐三朗
今川 智之
今中 啓之
岩田 直美
梅林 宏明
大石 勉
大倉 有加
大友 義之
岡本 奈美
金子 詩子
川合 博
河島 尚志
鬼頭 敏幸
金城 紀子
河野 陽一
小林 一郎
小林 法元
佐藤 雅子
清水 正樹
下条 直樹
武井 修治
竹崎 俊一郎
谷内江 昭宏
冨板 美奈子
中岸 保夫
中野 直子
楢﨑 秀彦
西小森 隆太
根路銘 安仁
野間 剛
八角 高裕
原 良紀
坂東 由紀
藤川 敏
藤田 之彦
鉾之原 昌
松林 正
布村 多佳子
村田 卓士
森 雅亮
山口 賢一
山﨑 崇志
横田 俊平
和田 靖之

作成日 平成29年9月1日
認証日 平成29年9月19日
設立日 平成29年9月20日