平成26年11月12日（水）、国立大学附属病院長会議と国立大学医学部長会議は、「科学研究費予算の減少による研究現場での具体的影響について」というテーマで、合同記者会見を開催いたしました。その内容について報告します。

【日時】平成26年11月12日（水）17：00～18：00
【会場】ホテル東京ガーデンパレス　高千穂
【テーマ】科学研究費予算の減少による研究現場での具体的影響について
【列席者】国立大学附属病院長会議
　　　　　千葉大学医学部附属病院長　山本　修一（やまもと・しゅういち）
　　　　　筑波大学附属病院　病院長　松村　明（まつむら・あきら）

～科学研究費予算の減少による研究現場での具体的影響について～
日本の医学研究の現状につきましては、科学研究費の減少、消費税率引き上げによる研究材料費・光熱費などの高騰、円安による外国試薬・研究材料の高騰などによって、実質的に10％に近いマイナス予算の中で、研究を行わなければならない状況に陥っています。
このため研究費を節約することを余儀なくされ、若手研究者の育成や地道な基礎研究などの、次世代の投資としての研究を継続する経済的な余裕がなく、中長期的には論文の減少、研究希望者の減少、研究力の低下が予想され、日本の次世代の繁栄を築く科学研究・科学技術が枯渇していく可能性が危惧されます。
このような厳しい現状を正しく把握するために、国立大学医学部長会議が、平成26年10月に調査を実施。約1週間という短期間にも関わらず、全国33大学104講座等から、科学研究費の減額による研究現場での窮状について報告や改善を求める声が寄せられました。
これを受けて、科学研究費予算の減少による研究現場での具体的影響について、国立大学医学部長会議と国立大学附属病院長会議とが合同で提言を行うこととなり、前述の国立42大学に対する調査結果をもとに、平成26年11月12日（水）、合同記者会見が行われました。
会場には27名の記者を迎え、科研費の減額による医学研究の現場の窮状について説明、質疑応答が活発に行われました。