2014年8月27日、自由民主党本部で「大学病院を支援する議員連盟」との意見交換会が開催され、国立大学附属病院長会議は11名、日本私立医科大学協会は5名が参加。国立大学附属病院長会議からは、常置委員長・千葉大学医学部附属病院山本 修一病院長が消費税増税に伴う負担増などについて説明しました。そのようすをご紹介します。

【日時】2014年8月27日（水）16:00～17:00
【会場】自由民主党本部

今回、自由民主党「大学病院を支援する議員連盟」に説明した内容は、以下の2つです。

①　医療に係る消費税率引き上げに伴う負担増の問題について
②　平成27（2015）年度国立大学附属病院関係予算の確保・充実について

医療に係る消費税率引き上げに伴う負担増の問題について
2014年4月1日より消費税率が5％から8％に引き上げられたことにより、各国立大学附属病院における病院持ち出し額は45大学合計で、約52億円に達すると試算され、半分以上の国立大学附属病院において、1億円以上の病院持ち出しが見込まれています。これは、診療報酬改定による増税対応額ではまかないきれない金額です。さらに診療報酬改定によって、約18億円の収入減が見込まれ、これらの影響で、国立大学附属病院の設備備品費への投資額が、平成26年度は、前年度の約3分の1に縮小されると試算されています。次期の消費税引き上げでも今回同様に十分な措置がとられなかった場合には、人件費、および設備費などへの投資確保ができず、高度で先進的な病院機能を備えた国立大学附属病院としての役割を果たすことが困難になり、結果的には国民の期待に十分に応えられなくなることとなります。このような状況から、次期の消費税引き上げでは、診療報酬による消費税相当額の補填だけでなく、医療に係る消費税の在り方を含めて確実な対応を要望しています。

平成27（2015）年度国立大学附属病院関係予算の確保・充実について
このような厳しい財政状況下においても、国立大学附属病院では、超高齢化社会を見据えて、地域との連携による医療人材育成、医療提供のシステム構築、さらには国際水準の医学研究の促進などを、さらに充実させることが重要であり、そのためには、各種補助金の安定的な確保と拡充が必要とされます。

具体的には、以下の4つのポイントについて財政支援の確保と拡充が必要であることを説明しました。
●新たな専門医制度の下で専門医の育成、地域への医師定着を目的とする活動
●大災害時に備えて患者さんの診療情報の保管システム構築
●国際水準の臨床研究や難病などの医師主導治験等の促進を継続的に実行する必要性
●臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

大学病院を支援する議員連盟会長の河村建夫議員に意見書を渡す常置委員長・千葉大学医学部附属病院山本 修一病院長

議員からの質問に答える常置委員名古屋大学医学部附属病院石黒直樹病院長

熱心に説明を聞く議員の皆様