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「国立ライフサイエンス情報センター(仮称)」推進準備委員会

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最終報告−改定版−
はじめに

 ヒトゲノムの全配列が解読された2003年は、ワトソンとクリックがDNAの二重らせん構造に関する論文をNatureに発表してから50周年に当たる歴史的な年であった。この50年間に急速に進歩を続けてきたバイオテクノロジーは、医学、生物学、農学、薬学、環境問題、エネルギー問題にまで及ぶ広大な領域にわたって変革の波を巻き起こしている。しかも、それは単なる技術の問題ではなく、その基盤にはライフサイエンスに包含される諸学問の領域を含む。すなわち、分子生物学を中核に、医学、生物学、農学等の諸学問を体系化したライフサイエンスに立脚した技術であり、国民生活の向上と国民経済の発展に大きく寄与するものである。
 生命現象を解明し、それによって生命をコントロールしようとする科学と技術がライフサイエンスであり、バイオテクノロジーである。そこには生命を持つあらゆる生物、特に人間にとっての大きな倫理的問題が立ち現れてきた。しかしながら、生命倫理の問題は専門家だけで結論の導き出せるものではなく、理想的には地球規模の、現実的には少なくとも国民のコンセンサスが不可欠となっている。
 かつて、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学で遺伝子組換え実験の是非が問題になったときに設置された審査委員会は無条件で研究続行を認めるという結論は出し得なかった。現代の科学技術は、社会的コントロールが一層強化されなければならないものであり、ライフサイエンスの方向と手段を制御するのは、社会全体の課題である。その制御を可能とする基盤となるものは、科学者側からの情報公開であり、国民一人ひとりが分け隔てなく情報を享受できる蓄積・流通のシステムである。情報の共有がこの問題に対応するための必須要件である。
 平成13年3月に閣議決定された「第2期科学技術基本計画」では重要政策の一つとしてライフサイエンス分野の研究開発を挙げ、疾病の予防・治療や食料問題の解決などの国家的・社会的課題への対応を重視するとしている。今後、我が国が高度医療を推進し、広く国民の健康を保障していくためには、ライフサイエンス関連情報のネットワーク構築が求められるとしている。一方、現実には図書館をはじめとする従来からの情報基盤は様々な要因により行き詰まりを見せていて、研究者や医療関係者、患者、国民一般の情報要求に応える基幹的システムは存在していない。
 これらのことを踏まえ、我が国におけるライフサイエンス情報の体系的かつ効果的な流通の体制を整備・構築するためには、国立医学図書館のようなセンター館的機能が必要不可欠であるとの認識に立ち、日本医学図書館協会はその実現可能性について検討するために、協会内に国立医学図書館(仮称)検討委員会を設置し、検討を進めてきた。なお、当委員会の構成には、時間の許される範囲内で他団体からも委員を委嘱した。第T期には日本薬学図書館協議会、第U期には日本農学図書館協議会と病院図書室研究会のそれぞれ協力を得て、委員として検討に加わってもらった。本報告書はこれまでの検討結果についての最終報告書である。

要約

T.ライフサイエンス分野における国民のための情報利用基盤整備の必要性

1.我が国の国民の情報ニーズ
 厚生労働科学研究班の平成11〜13年度に行った医学医療情報に関する全国調査によれば、医師は製薬会社の担当者や医師会に情報入手を依存し、患者・家族および一般市民は他に飛び抜けてそのような医師を情報の拠り所としていた。医薬産業政策研究所の2003年に行ったアンケート調査では、病気や薬に関する情報を集めるための情報源は患者会に所属する患者は患者会とマスメディアが多く、一般生活者は本・雑誌、インターネット、家族・友人が多かった。さらに、(財)データベース振興センターがインターネット利用者を対象に行った2002年のアンケート調査では、今後利用したい情報として「医療・健康に関する情報」が最も高いことが示された。

2.我が国の政策課題
  2001年3月に閣議決定された「第2期科学技術基本計画」では、国家的・社会的課題に対応した研究開発について、ライフサイエンス分野を始めとする4分野に重点が置かれた。また、科学技術・学術審議会は2002年6月に「ライフサイエンスに関する研究開発の推進方策について」をまとめ、文部科学省としての具体的な研究開発課題を抽出し、そのための基盤強化や環境整備の必要性が指摘された。さらに内閣総理大臣の主宰による2002年7月からのBT(バイオテクノロジー)戦略会議で、「研究開発の圧倒的充実」、「産業化プロセスの抜本的強化」、「国民理解の徹底的浸透」の3つの戦略と行動計画から成る「バイオテクノロジー戦略大綱」が決定された。厚生労働省は2003年4月、「医療提供体制の改革のビジョン」を発表し、患者主体の医療を実現するための具体的施策を提言した。その最初に「(1)患者の視点の尊重」という章をおき、患者・国民に対する医療機関情報、診療情報の提供と並び、主要な疾患に関する信頼性の高い医療情報の提供が挙げられている。

3.我が国におけるライフサイエンス情報環境の現状
1)国内関連機関の情報提供サービス
 今日の我が国のライフサイエンス分野の情報の蓄積・流通は、個々の情報関連機関がそれぞれ単独に事業を展開し、役割分担の観点からまったく組織化されていない混沌とした状況にある。
2)文献データベースの利用
 平成13年8月30日に科学技術・学術審議会が答申した「知的基盤整備計画−2010年の世界最高水準の整備に向けて−」の中で基盤の一つとして各種データベースの整備が挙げられているが、その中にはいわゆる文献データベースは含まれていない。
3)文献情報の入手
 現在、国立情報学研究所(NII)が所蔵情報等を提供している大学図書館間の相互貸借システム(NACSIS-ILL)では協力館全体の所蔵雑誌数が年々減少していて、国内では入手できないものが増えてきている。近年急増している電子ジャーナルはここ数年のものであり、今後もしばらくは冊子体雑誌のコピーの提供は依然として需要が大きいと思われる。現在の文献提供サービスの問題点は高額な利用料金にあり、一般の利用を困難にしている。
4)冊子体資料の保存
国内におけるライフサイエンス情報の収集・保存状況は危機的な状況にある。国内資料の保存機能として期待される国立国会図書館についても、収集方針として臨床医学分野は除外されている。また、特定分野の情報資源確保を目的とした国立大学図書館の外国雑誌センター制度は、予算緊縮と外国雑誌価格高騰により、外国雑誌の受入タイトル数は1991年から2001年の11年間に3館合計で約1万タイトルから4千タイトルに激減し、その役割を十分に果たすことができなくなっている。

U.国立ライフサイエンス情報センター(仮称)の機能

1.対象範囲
1)サービス対象
 ・研究者や医療従事者を対象にした生命科学情報センター的性格
 ・患者及び国民一般を対象にした健康情報センター的性格
2)情報の範囲
 @医療従事者(医師・薬剤師・歯科医師・看護師・各医療技師等)に有益なライフサイエンス分野(医学・薬学・歯学・看護・保健・農学等)の文献等の一次情報及びそれらを加工した二次情報(知識)
 A研究者に有益な学術情報やゲノム情報
 B患者に有益な医学関連分野のわかりやすく正確な各種加工情報(知識)
 C国民一般に有益な予防医学的情報や食品安全情報、東洋医学や代替医療関連情報
 D医療従事者と患者に有益な医薬品情報及び臨床試験情報
 E研究者と国民一般に有益な環境科学情報

2.必要な機能及び事業計画
1)企画・調整機能を根幹とする情報センター
 今日の我が国のライフサイエンス情報の蓄積・流通は、個々の情報関連機関がそれぞれ単独に事業を展開し、役割分担の観点からまったく組織化されていない混沌とした状況にあることから、企画・調整機能がセンター館に求められる最も重要な機能であると思われる。国内関連機関の役割分担と協力関係を再構築し、円滑にするためには、図書館のみならず関係するすべての機関が集い、話し合うことが必要であり、情報センターはそのための調整役としての役割が期待される。その上で、個々の機関の努力や協力のみでは実行が困難な非採算的な情報関連事業や諸外国政府との取り決め等の役割を情報センターが担うことが望ましい。

2)情報センターに求められる機能
@ライフサイエンス情報の網羅的収集と保存機能
 国内発行されたすべてのライフサイエンス分野の図書及び雑誌の網羅的収集及び保存のほか、要望の高い海外の資料を収集、保存する。また、電子ジャーナル等のネットワーク上の情報資源の組織的収集・整備を行い、アクセスを保証する。
A情報提供機能
 研究者や医療従事者のみならず、国民一般のライフサイエンス情報に対する要望に応える。直接的な閲覧のほか、ネットワーク上での情報提供や郵送等による送付サービスなども含む。選択肢の多様さや受益者が負担する費用の低額化などにより、アクセスしやすい環境を整備する。
B国内所蔵情報整備機能
 国内の医学関連団体(学会・研究会約700、教育・研究機関約1200)で発生するライフサイエンス情報の所蔵情報を作成・公開し、使いやすさや信頼性などの質を維持する。
C国内データベース/二次資料作成機能
 国内の医学関連団体で発生するライフサイエンス情報の基本情報(書誌情報等)を作成、公開する。使いやすさや信頼性などの質を維持する。
D情報評価/情報加工機能
 患者や国民一般のためのわかりやすく信頼性の高い情報の作成・提供・管理を行う。また、臨床の医療従事者が質の高い国内外のライフサイエンス情報を効率的に参照できるレビュー情報を作成・提供・管理する。さらに、基礎研究者が遺伝子配列情報などを効率的に同定・登録するためのコンサルタントサービスや代行サービスを行う。
E人材養成/研修機能
 ライフサイエンス情報の収集・蓄積・流通に関連する各種知識・技術を有する専門家を長期的、計画的に育成する。また、訓練を受けた専門家による個人またはチームとしての活動の機会を設けるほか、継続的に知識・技術をキープアップできる訓練の機会を用意する。
F研究開発機能
 新技術の応用や普及等について研究するほか、研究助成を行う。
G企画・調整機能
 国内関連機関の役割分担と協力関係を再構築し、円滑にする。国内から海外に向けてライフサイエンス情報を発信するためのポータル機能と海外から情報を入手する際のポータル機能の両面を果たす必要がある。また、海外の情報政策に翻弄されないための戦略的なリーダーシップを取る。

これまでの経緯

 75年にわたる日本医学図書館協会(JMLA)の歴史において、国立医学図書館に関する論議はこれまで何度となく行われてきた。昭和39年の広島総会における「医学文献情報センターの設置について」の審議以来、表にまとめたようにJMLA内においても活発な論議があり、関係省庁に対する様々な動きもあったものの(表1)、昭和55年の日本学術会議との協議を最後に20年以上もの間、これに関する議論も運動もないまま現在に至っている。
 この間、我が国における医学医療情報流通は、NIST構想や医療情報システム開発センター設立など国レベルでの政策に関して様々な答申や動きはあったものの、外国雑誌センター館の発足を除けば現実にはJMLA各加盟館や医学中央雑誌刊行会などの民間の努力に多くの部分が支えられてきた。しかし、JMLA加盟館を含むこれらの努力はもはや限界に至っている。
 第72回日本医学図書館協会総会(宇都宮、2001年)における将来計画委員会の最終答申の中の「国立医学図書館(仮称)創設の提言と運動」との提言を受けて発足された、国立医学図書館(仮称)検討委員会(以下、当委員会)は中間報告をまとめ、第73回総会(愛媛、2002年)で報告した。この中で、国立医学図書館(仮称)のような国家的事業は内外の識者を招いた設立委員会を組織化し、推進されるべきと提言された。その後、理事会での検討を受け、2003年9月に再発足した当委員会(第U期)では5回の審議を重ね、検討したことについて最終報告としてここにまとめた。

参考資料
・将来計画委員会最終答申(第72回日本医学図書館協会総会配布資料),2001.5
・裏田武夫.NIST構想と医学図書館−「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」の科学技術会議の答申をめぐって.医学図書館 16(2) 112-159. 1969
・医療情報システム研究開発報告書 W インフォメーション・サービス開発研究班.(財)医療情報システム開発センター, 1975
・菅利信.国立医学図書館(仮称)と日本医学図書館協会.医学図書館 26(1/2) : 12-14, 1979
・「国立医学情報センター(仮称)の設立について」(勧告案), 1980
・山形敞一(日本学術会議第7部長).「国立医学情報センター(仮称)」の設立について(回答), 1980
・金澤一郎.国立医学図書館の必要性.医学図書館 46(4) 381-384, 1999
・日本医学図書館協会総会記録.

T.ライフサイエンス分野における国民のための情報利用基盤整備の必要性

1.我が国の国民の情報ニーズ
 JMLAでは厚生労働科学研究班の委託を受けて、平成11〜13年度に医学医療情報に関する全国調査を行った。その結果によれば、医師は製薬会社の担当者や医師会に情報入手を依存していた(図1)。また、患者・家族および一般市民は他に飛び抜けてそのような医師を情報の拠り所としていた(図2・3)。
 しかしながら、何より問題なのは医師がそのような情報に満足していないことで、同様に患者・家族および一般市民も満足していないのである。







 また、最近では医薬産業政策研究所が2003年11〜12月に、患者会に所属する患者および一般生活者を対象に行ったアンケート調査がある(回答数1,609人)。その結果によると、病気や薬に関する情報を集めるための情報源は、患者会に所属する患者は患者会が72%で最も高く、続いてマスメディアが占めるが、一般生活者は本・雑誌が63%でトップ、続いてインターネット、家族・友人が過半数を占めていた(図4)。


 さらに、(財)データベース振興センターが1998年以降毎年行っている、インターネット利用者を対象にした商用データベースの利用に関する2002年11月のアンケート調査では、「今後利用したい情報」はわずかの差ながら「医療・健康に関する情報」が最も高く、インターネット利用者ではこの種の情報へのニーズが高いことを示している(図5)。



参考資料
・日本における臨床医に対する情報サービスの現状.所収:平成11年度厚生科学研究費補助金特別研究事業報告書「21世紀の保健・医療・福祉分野におけるEBMによる新しい情報提供機能の確立のための調査研究」.51-66,2000.3.
・患者・家族の需要調査.所収:平成12年度厚生科学研究費補助金特別研究事業報告書「日本におけるEBMのためのデータベース構築および提供利用に関する調査研究」.19-35,2001.3.
・一般市民への医学・医療情報需要調査.所収:平成13年度厚生科学研究費補助金特別研究事業報告書「日本におけるEBMのためのデータベース構築および提供利用に関する調査研究」.7-14,2002.3.
・野林晴彦,藤原尚也.医療消費者の病気や薬への関与と知識に関する実態調査.政策研ニュース 2004.3 ; No.13 : 1-5.
・個人・家庭における利用状況.所収:経済産業省商務情報政策局監修.データベース白書2003.100-111,2003.5.

2.我が国の政策課題
 平成13年3月に閣議決定された「第2期科学技術基本計画」では、国家的・社会的課題に対応した研究開発について、ライフサイエンス分野を始めとする4分野に重点を置いている。平成13年9月には、総合科学技術会議において「分野別推進戦略」が策定され、以後5年間の重点領域として以下の7項目が示された。

@活力ある長寿社会実現のためのゲノム関連技術を活用した疾患の予防・治療技術の開発
A国民の健康を脅かす環境因子に対応した生体防御機構の解明と疾患の予防・治療技術の開発
Bこころの健康と脳に関する基礎的研究推進と、精神・神経疾患の予防・治療技術への応用
C生物機能を高度に活用した物質生産・環境対応技術開発
D食料供給力の向上と食生活の改善に貢献する食料科学・技術の開発
E萌芽・融合領域の研究及び先端技術の開発
F先端研究成果を社会に効率よく還元するための研究推進と制度・体制の構築

 また、科学技術・学術審議会は平成14年6月に「ライフサイエンスに関する研究開発の推進方策について」をまとめ、上記の重点領域について、文部科学省としての具体的な研究開発課題を抽出し、そのための基盤強化や環境整備の必要性が指摘された。さらには、内閣総理大臣の主宰による平成14年7月からのBT(バイオテクノロジー)戦略会議で、「研究開発の圧倒的充実」、「産業化プロセスの抜本的強化」、「国民理解の徹底的浸透」の3つの戦略と行動計画から成る「バイオテクノロジー戦略大綱」が決定された。
 このような流れを受けて文部科学省でもライフサイエンス分野での研究開発の推進に取り組んでいる。ゲノム科学研究や発生・分化・再生科学研究、脳科学研究、がん関連研究、免疫・アレルギー・感染症研究、植物科学研究などの推進のほか、生物遺伝資源(バイオリソース)の整備や生命倫理・安全に関する取り組みも行っている。このような事業の特に情報に関係する部分については、科学技術振興機構(JST)や国立遺伝学研究所、東京大学医科学研究所、理化学研究所などの諸機関が大きな成果をあげているが、研究成果の蓄積・流通の重要な一部を占める文献情報については海外出版社の学術雑誌や米国のPubMedデータベースなどに依存し、情報管理の肝心な部分を握られた形になっている。また、インターネット上での情報公開や印刷物の作成などの努力が窺われるが、やはり研究者を対象にしているといった感を否めず、上記の戦略大綱で謳われるような「国民理解の徹底的浸透」のためには、よりわかりやすい情報の作成や入手しやすいシステムの構築が必要と思われる。
 厚生労働省は2003年4月、「医療提供体制の改革のビジョン」を発表し、患者主体の医療を実現するための具体的施策を提言した。その最初に「(1)患者の視点の尊重」という章をおき、患者・国民に対する医療機関情報、診療情報の提供と並び、主要な疾患に関する信頼性の高い医療情報の提供が挙げられている。特に診療ガイドラインのインターネット等を通しての提供により、患者は必要な情報を得た上で治療を受けられ、医師等は最適な医療情報を参照しながら迅速で的確な検査や治療を行うといったイメージを描いている。
 診療ガイドラインの公開については、担当する具体的な組織としては第三者機関である医療機能評価機構が当たっているが、諸々な事情から計画通りに進んでいない。また、診療ガイドラインは厚生労働省や各医学会の努力にもかかわらずまだまだ少なく、それらの提供だけでは患者や国民が必要とする情報を満たすことは難しい。その意味で、特に診療ガイドラインが作成されていない疾患や新しい治療法に関しては、文献情報を参照せざるを得ないのが実情であり、そのような情報の提供の仕組みを作ることも必要と思われる。

参考資料
・平成15年度文部科学白書.文部科学省,2004.02.
・平成15年度科学技術白書.文部科学省,2003.06.
・平成15年度厚生労働白書.厚生労働省,2003.08.
・医療提供体制の改革のビジョン−「医療提供体制の改革に関する検討チーム」まとめ−.厚生労働省,2003.08.

3.我が国おけるライフサイエンス情報環境の現状
1)国内関連機関の情報提供サービス
 今日の我が国のライフサイエンス分野の情報の流通は、個々の情報関連機関がそれぞれ単独に事業を展開し、役割分担の観点からまったく組織化されていない混沌とした状況にある。表2は国内の関連機関が文献情報を提供する対象についてまとめたものである。これらのほとんどが独自の判断で運営され、重複する部分も少なくない。また、特に、患者・家族や国民一般に情報が届いていない。
 

  医療関係者 患者・家族 国民一般  
日本医学図書館協会のネットワーク × × 一部公開館あり
日本薬学図書館協議会のネットワーク × × 一部公開館あり
日本看護図書館協会のネットワーク × × 一部公開館あり
全国の病院図書館 × × 一部公開館あり
病院図書室研究会のネットワーク × ×  
国立情報学研究所 書誌・所蔵情報
医学中央雑誌刊行会 費用的問題
日本医薬情報センター 費用的問題
日本医師会(図書館) × ×  
日本看護協会(図書館) × ×  
国立国会図書館 臨床医学の一部未収
科学技術振興機構 費用的問題
国際医学情報センター 費用的問題
国立保健医療科学院研究情報センター  
外国雑誌センター館(東北大・阪大・九大) 地理的問題

表2 我が国における主なライフサイエンス情報提供機関とサービス対象

2)文献データベースの利用
 平成13年8月30日に科学技術・学術審議会が答申した「知的基盤整備計画−2010年の世界最高水準の整備に向けて−」の中で基盤の一つとして各種データベースの整備が挙げられているが、その中にはいわゆる文献データベースは含まれていない。現在、一般の国民や患者に対するこの種のサービスは科学技術振興機構(JST)や医学中央雑誌刊行会(JAMAS)などのデータベース作成機関のほか、いくつかの代行業者が行っているが、それらの最大の問題点はいずれも高額な利用料金にあり、一般の利用を困難にしている。米国では文献情報のPubMedや一般向け医療情報のMEDLINEplusなどのデータベースが無料で提供され、米国のみならず世界中の一般の人々の健康や診療、研究に計り知れない大きな利益をもたらしている。しかしながら、これらは当然ほとんどが英語であることと日本の研究報告はあまり含まれていない。最近、国立国会図書館が雑誌記事索引の無料公開を開始して一部の情報は入手が容易になったが、臨床医学分野の文献についてはまだまだ少なく、国民のニーズを満たすために十分とは言えない。結果的に、患者や国民一般がライフサイエンス情報を得ようとすれば、マスコミやインターネット上の不正確な情報に依存することになる。

3)文献情報の入手
 現在、国立情報学研究所(NII)が所蔵情報等を提供している大学図書館間の相互貸借システム(NACSIS-ILL)では協力館全体の所蔵雑誌数が年々減少していて、国内では入手できないものが増えてきている。図6はJMLA加盟館での所蔵雑誌数の減少を今後の予測も含めて示したものである。




 医科系も含め大学においては近年外国雑誌の電子ジャーナルの契約タイトル数が急増していて、利用時間や場所に制限されないアクセス性や書庫を必要としない保管性などの点で、雑誌に関わるこれまでの多くの問題が一面では解決されつつあると言える(図7)。しかしながら、電子ジャーナルとして利用可能な年代はここ数年のものであり、電子ジャーナルでの購読の多くは伝統的な図書館間の相互貸借での利用が認められていない。また、MEDLINE (PubMed)の収録範囲が昨年1951年まで拡大され、検索結果から古い文献を必要とする場合も少なからず増えると考えられる。このような事情のため、今後もしばらくは冊子体雑誌のコピーの提供は依然として需要が大きいと思われる。
 現在、患者や国民一般に対する文献提供サービスも、JSTやJAMASなどのほか、いくつかの代行業者が行っているが、最大の問題点はいずれも高額な利用料金にあり、一般の利用を困難にしている。また、著作権や出版市場への影響などの問題も関係するだけに、国の政策として利用しやすい妥当な対価での入手が可能なシステムが実現すれば、国民が利用するライフサイエンス情報の質の向上につながるものと確信する。



4)冊子体資料の保存
 前項と関連して国内での収集・保存状況は危機的な状況にあり、一括して組織的に管理する機関が求められている。これまでこのような機能は、特に臨床医学分野の資料については、JMLAにおける分担収集・分担保存の活動など、個々の図書館の努力によって支えられてきた。しかし、医学図書館について言えば、1995年度には平均7万8千余冊の製本雑誌の所蔵があったのが、6年後の2001年度には平均7万2千余冊に減少している。ちなみに2001年度の製本雑誌の平均は1800冊余りであり、毎年のこれらの増加分に相当する製本雑誌が蔵書から除籍されていることがわかる。別の調査では国内で所蔵館がなくなった雑誌が1998年は19誌、2001年は31誌で、国内の所蔵館が2館以下になった雑誌は1998年は88誌、2001年には132誌というデータも報告されている。
 国内資料の保存機能として期待される国立国会図書館についても、収集方針として国外刊行物の臨床医学分野における優先順位は低く、関西館も現時点では許容量を超過するものと予想される。また、特定分野の情報資源確保を目的とした国立大学図書館の外国雑誌センター制度は、予算緊縮と外国雑誌価格高騰により、外国雑誌の受入タイトル数は1991年から2001年の11年間に3館合計で約1万タイトルから4千タイトルに激減し、その役割を十分に果たすことができなくなっている(図8)。このような事情から、医学関連分野の雑誌の保存のためには、国立国会図書館の収集方針を変更するか、JSTやNIIなどでそのようなスペースを確保することが望まれる。資料保存のような性質の問題は、今の時代の問題であると同時に、将来の世代にとっても重要な問題であり、安易な散逸は許されない。しかし、現状のまま放置すれば、多くの貴重な資料が失われてしまうことになる。


参考資料
・第70〜73次日本医学図書館協会加盟館統計.日本医学図書館協会.
・山口直比古他.日本における医学・医療情報サービス.所収:平成11年度厚生科学研究費補助金特別研究事業報告書「21世紀の保健・医療・福祉分野におけるEBMによる新しい情報提供機能の確立のための調査研究」.27−50.
・藤井明.大阪大学附属図書館生命科学分館.医学図書館 2001 ; 48(4) : 363-368.
・資料保存に関する最終報告(第72回日本医学図書館協会総会配布資料),2001.5
・城山泰彦.国内の医学図書館で絶滅のおそれのある医学雑誌 医学雑誌Red Data 1999年版.医学図書館 1999 ; 46(4) : 405-413.
・磯野威他.EBMを指向した保険医学情報の流通における課題と可能性.所収:平成12年度厚生科学研究費補助金特別研究事業報告書「日本におけるEBMのためのデータベース構築および提供利用に関する調査研究」.108−116.

U.国立ライフサイエンス情報センター(仮称)の機能

 前項にまとめたような国民のニーズ、政策課題、既存組織の問題点等から、ライフサイエンス情報の蓄積・流通を取りまとめる、国の機関としての情報センターの創設が必要である。以下に、その対象範囲や必要な機能についてまとめる。

1.対象範囲
1)サービス対象
 ・研究者や医療従事者を対象にした生命科学情報センター的性格
 ・患者及び国民一般を対象にした健康情報センター的性格
2)情報の範囲
 @医療従事者(医師・薬剤師・歯科医師・看護師・各医療技師等)に有益なライフサイエンス分野(医学・薬学・歯学・看護・保健・農学等)の文献等の一次情報及びそれらを加工した二次情報(知識)
 A研究者に有益な学術情報やゲノム情報
 B患者に有益な医学関連分野のわかりやすく正確な各種加工情報(知識)
 C国民一般に有益な予防医学的情報や食品安全情報、東洋医学や代替医療関連情報
 D医療従事者と患者に有益な医薬品情報及び臨床試験情報
 E研究者と国民一般に有益な環境科学情報

2.必要な機能及び事業計画
1)情報センターに求められる機能
上記の目的を達するために我が国に必要と思われる情報センター的機能として次の点が挙げられる。
 @ライフサイエンス情報の網羅的収集と保存機能
 A情報提供機能
 B国内所蔵情報整備機能
 C国内データベース/二次資料作成機能
 D情報評価/情報加工機能
 E人材養成/研修機能
 F研究開発機能
 G企画・調整機能

2)企画・調整機能を根幹とする情報センター
 今日の我が国のライフサイエンス情報の流通は、個々の情報関連機関がそれぞれ個別に事業を展開し、役割分担の観点からまったく組織化されていない混沌とした状況にある。したがって、さきに挙げた8つの機能のうち、企画・調整機能が最も重要な機能であり、この役割が有効に果たされれば前掲の問題点の多くは解決されるものと思われる。
 国内関連機関の役割分担と協力関係を再構築し、円滑にするためには、図書館のみならず関係するすべての機関が集い、話し合うことが必要であり、情報センターはそのための調整役としての役割が期待される。その上で、個々の機関の努力や協力のみでは実行が困難な非採算的な情報関連事業や、諸外国政府との取り決め等の役割を情報センターが担うことが望ましい。例えば、現在NIIやJSTなどで一部行われている、国内から海外に向けてライフサイエンス情報を発信するためのポータル機能と海外から情報を入手する際のポータル機能の両面を一元化したものや、海外の情報政策に翻弄されないための戦略的なリーダーシップを取れるような機能が望ましい。

3)ライフサイエンス情報センター(仮称)に求められる具体的機能と事業計画

@医学関連情報の網羅的収集と保存機能
 国内で発行されるライフサイエンス分野の図書及び雑誌の網羅的収集及び保存のほか、要望の高い外国の資料の収集と保存。また、電子ジャーナル等のネットワーク上の情報資源の組織的収集・整備を行い、アクセスを保証する。
(事業計画例)
・大手出版社による差別価格を防ぐための統一ルールの策定やそのような出版社との交渉窓口となる。(Gと関連)
・各図書館における学術雑誌の購読中止や新規購読がバランスをとれるような補助勧告や、必要に応じた義務を課す協力関係を調整する。

A情報提供機能
 研究者や医療従事者のみならず、国民一般のライフサイエンス情報に対する要望に応える。直接的な閲覧のほか、ネットワーク上での情報提供や郵送等による送付サービスなども含む。選択肢の多様さや受益者が負担する費用の低廉化などにより、アクセスしやすい環境を整備する。
(事業計画例)
・様々なメディアによる複製物の提供に伴う著作権処理を各管理組織と調整する。
・ライフサイエンス情報をインターネット上で入手できるWebサイトを作成・公開する。

B国内所蔵情報整備機能
 国内の医学関連団体(学会・研究会約700、教育・研究機関約1200)で発生するライフサイエンス情報の所蔵情報を作成・公開し、使いやすさや信頼性などの質を維持する。
(事業計画例)
・Cの文献データやAの電子ジャーナル等とのリンク環境を整備する。

C国内データベース/二次資料作成機能
 国内の医学関連団体で発生する医学関連情報の基本情報(書誌情報等)を作成、公開する。使いやすさや信頼性などの質を維持する。
(事業計画例)
・ライフサイエンス分野の主要なデータベースのナショナル・ライセンスを契約し、無料
あるいは低価格で提供する。

D情報評価/情報加工機能
 患者や国民一般のためのわかりやすく信頼性の高い情報の作成・提供・管理を行う。また、医療従事者が質の高い国内外のライフサイエンス情報を効率的に参照できるレビュー情報を作成・提供・管理する。さらに、基礎研究者が遺伝子配列情報などを効率的に同定・登録するための各種支援サービスを行う。
(事業計画例)
・海外の重要な臨床研究を日本語に翻訳して提供する。(Gと関連)
・国民にとって優先度の高いライフサイエンス情報をわかりやすく要約・解説した情報を
作成・提供を行う。

E人材養成/研修機能
 ライフサイエンス情報の収集・蓄積・流通に関連する各種知識・技術を有する専門家を長期的、計画的に育成する。また、訓練を受けた専門家の個人またはチームとしての活動の機会を設けるほか、継続的に知識・技術をキープアップできる訓練の機会を用意する。
(事業計画例)
・ライフサイエンス情報の専門職に必要な知識・技術を養成する訓練コースを開設する。
・大学や大学院の情報専門職養成課程にライフサイエンス分野に特化した教育カリキュラムを導入するように働きかける。

F研究開発機能
 コンピュータや通信等における新技術のライフサイエンス情報の流通への応用や普及等について研究するほか、その種の研究助成を行う。
(事業計画例)
・ライフサイエンス情報を扱う各研究・診療現場と情報専門職養成を行っている教育機関とを橋渡しし、教育・研究と現場での改善・活用とを連動させる。(Eと関連)
・ライフサイエンス情報に関する重点分野や必要なテーマに対し、助成金を交付する。

G企画・調整機能
 国内関連機関の役割分担と協力関係を再構築し、円滑にする。国内から海外に向けて医学関連情報を発信するためのポータル機能と海外から医学関連情報を入手する際のポータル機能の両面を果たす必要がある。また、海外の情報政策に翻弄されないための戦略的なリーダーシップを取る。
(事業計画例)
・NLMや各国の国立図書館と協力関係を結び、ライフサイエンスに関連のある国内情報の発信・管理と海外情報の安定的入手ルールを確立する。(Cと関連)
・ライフサイエンス分野の国内学協会を資金的・技術的に支援し、国際的評価に耐える学術雑誌を育成する(現在進められている電子ジャーナル・プロジェクトの支援も含む)。

参考資料
・第2期科学技術基本計画.2001年3月.
・科学技術・学術審議会.知的基盤整備計画−2010年の世界最高水準の整備に向けて−.2001年8月.
・科学技術・学術審議会・研究計画・評価分科会.ライフサイエンスに関する研究開発の推進方策について.2002年6月.
・平成14年度厚生労働科学研究費補助金医療技術評価総合研究事業「日本におけるEBMのためのデータベース構築及び提供利用に関する調査研究」報告書.2003年3月.

V.海外のモデル

1.米国国立医学図書館(National Library of Medicine : NLM)
 図書館活動が医学・医療分野において最も進んでいる例として米国を挙げることには誰しも疑いを持たない。米国における医学図書館ネットワークは、我が国における実情とは異なり、非常に整備されたものとなっている。この背景には100年以上の歴史を有する、医学・医療分野の中央図書館である国立医学図書館(NLM)の存在があり、一方では、国の医療行政の中で“情報・通信”の問題が重要視され、国民の医療の向上と充実のため、その基礎として常に医学文献情報が必要であることが強調されてきている。このために図書館活動をはじめ、その他の医学・医療情報活動や研究活動に対しても多額の費用が用意されてきた。
 現在のNLMの行っている事業は大きくは以下の7種類にまとめられる。
 @収書と分類・目録 (Collections and Catalog)
 Aデータベース (Databases)
 B文献配布 (Document Delivery)
 C生物医学情報関連研究・事業への助成 (Extramural Funding Opportunities)
 D出版 (Publications)
 E各種サービス (Services)
 F教育・研修 (Training and Outreach)

 NLMの設立当初(1961年)は直接的なユーザとしては図書館員が対象、1991年から医療専門家を対象に加え、2001年からは国民を対象にサービスを提供したように、段階的に(政策的に)発展した。1961年の予算は180万ドルだったのが、40年後の2001年には2億4600万ドルまで増加した(図9)。


 また、この間の重要な変化として、全米の医学図書館ネットワークであるNational Network of Libraries of Medicine(NN/LM)の形成と、PubMedに代表されるような医療専門家個人をターゲットにしたサービスの開始の2点を挙げられている。
 現在は、その長期計画(Long Range Plan 2000-2005)に基づき、以下のような点について重点的にサービスを進めている。
 @国民一般のための医療情報サービス
 A分子生物学情報システム
 Bコンピュータ生物学に関する教育・訓練
 C将来の学術出版の方向性の明確化
 D電子情報への永続的アクセスの保証
 E基礎情報学研究
 F世界規模での医療情報交換

2.英国国立電子健康図書館(National electronic Library for Health : NeLH)
 英国では、National Health Service(NHS)が患者の治療と管理の改善と健康の不平等の是正のために最新の情報技術を導入することを目的として、1998年に情報戦略を作成した。その中で、国立の電子図書館(NeLH)が構想され、2000年の試行プログラム以降、構築が進められている。
NeLHの目的は、最良で最新の知識とその適用法の容易な利用を可能にし、健康と保健医療、臨床行為、患者の選択を改善することにあり、臨床医、経営管理者、国民、患者を対象に情報サービスを展開している。知識の容易な利用に関しては、アクセスまでの速さで表現されていて、コンサルタントや回診時の患者との会話のためには基礎的情報に15秒以内、同僚たちと患者について検討するためには構造化抄録やガイドラインに2分以内、トレーニングや専門教育には本文や資料全体に1週間以内と想定されている。
NeLHの構成は以下のようになっている。
@ヘルプデスクと仮想図書室(Virtual Branch Library)
A知識適用のガイドラインと審査
B知識
CNHSダイレクト・オンライン:患者情報
D知識管理
 @の「仮想図書室」では特定の健康問題に焦点を当て、専門家に情報を提供するものである。Aの「知識適用のガイドラインと審査」は、明確な知識を迅速かつ系統的に実際の現場で適用するためのNeLHの重要な柱で、情報源としてはNICE(National Institute of Clinical Excellence)ガイダンス・データベースやNeLHガイドライン・データベース、国家サービス基準、NHS学習ネットワークなどがある。Bの「知識」は、膨大な情報へのアクセスを可能にすると共に情報を意思決定に利用できるように変換した知識へのアクセスをも可能にすることを目的に、外部評価委員による基準をクリアした知識のみを対象にしている。情報源としてはClinical EvidenceやCochrane Library、NHS経済的評価データベース、MEDLINE/PubMed、研究知見登録、HTA報告、DARE、効果的保健医療速報などがある。Cの「NHSダイレクト・オンライン」は、患者や英国国民一般に対して良質で保証された患者のための情報を提供する。また、24時間利用可能な看護師によるコンサルタント・サービスも行っている。Dの「知識管理」は、知識の生産から、伝達、蓄積、評価、利用、実践までの組織化で、知識生産、知識利用、知識管理の3つのトレーニングを行う。そのスタッフは、研究者、研究の利用者(患者、臨床医、管理者)、医療専門職の教育者、図書館員・情報専門職によって構成される。
 NeLHは、英国の保健医療戦略の中における情報伝達機能として極めて目的志向的に取り組まれている。その前提として蓄積機能を担う大英図書館(British Library)の存在があり、我が国とは事情が大きく異なるが、英国におけるNeLHの計画から実行に至る先例からは、少なからず有益な情報が得られると思われる。

3.ドイツ国立医学図書館(Deutsche Zentralbibliothek fur Medizin)
 ドイツでは国立医学図書館に関しては、かなり以前に、ケルン大学の医学部図書館の中に置かれた経緯もあり、日本よりその点では進んでいるといえる。数年前に、ドイツでも不況を反映して省庁、研究機関、図書館の大幅な再編・統合が行われており、我が国での状況を考えるとその点でも参考になる。ドイツの国立医学図書館は、数年前にケルン大学の医学部病院の建物に隣接して新館が建てられた。この新館は、ケルン大学の医学部図書館を兼ねており、その点では利用効率もよく、合理的と言える。
国立医学図書館のその他の事業としては、医学文献・医学データの調査・研究や文献の複写サービス(著作権の処理も行っている)、最近はメールでの電子的なデリバリー
が増えた。また、ウェブでのデータベースの提供も準備していた。これは、DMDIという医学データベースのサービス機関とも提携して、実行しようとしていた。ケルン大学の医学部図書館も兼ねているため、学生や教員へのサービスも大きな仕事になっている。
 全体としては、ゲノムデータベースなど医学情報の構築や利用に関する研究部門がどのくらい作れるかで、我が国の国立医学図書館の規模と役割が決まってくるように思われる。今後は、学術データベースのサポートが、研究の進展に大きくかかわるので、それを支える組織の重要性がましていることが、ドイツでの例からも明らかである。ドイツの国立医学図書館は一昨年の省庁再編により、環境関係の研究機関からも研究者が移動し、人員や研究部門の充実が図られたようである。ただし、実際は、他の環境関係の研究機関は廃止されたとのことで、ドイツのバイオ・環境関連の情報部門全体では部分的には縮小の面もあると思われる。

参考資料
・酒井由紀子他.日本および米国における医療情報資源,情報機関,マンパワーの比較研究:臨床家編.所収:平成13年度厚生科学研究費補助金特別研究事業報告書「日本におけるEBMのためのデータベース構築および提供利用に関する調査研究」.47-59,2002.3.
・National Library of Medicine. Long Range Plan2000-2005. 2000
・久繁哲徳.健康情報センターの役割と機能−電子健康図書館(NeLH)の事例検討から−.所収:平成12年度厚生科学研究費補助金特別研究事業報告書「EBMを指向した『情報科学センター』機能の設置効果に関する調査研究」.20-26,2001

提言

 当委員会は、第T期から数えると計10回の検討の中で、これまでの歴史的経緯を検証し、対象となる各層の利用者のデータを収集した上で、国内における現状のシステムの問題点をまとめ、さらに海外の事例も調査した。その結果、やはりライフサイエンス情報を扱うセンター館的機能は必要であるとの結論に至り、その機能と実現への事業案を提示する。
 多くの専門分野に関係するライフサイエンス情報を専門家から国民一般にまで提供するということは、その規模や資金の面からも国家的事業として取り組むべき課題である。したがって、その設立のための運動は、関連する諸団体を糾合した国民的世論の盛り上がりをもって関係省庁に働きかけていくものとなろう。以下に、そのシナリオを提言する。

1.ライフサイエンス情報を扱う関係団体の代表者により構成される推進会議を設置する
 JMLAはNPO法人として関係団体に呼びかけ、ライフサイエンス情報に関わる問題について討議する場を設けるための橋渡し役となる。
2.推進会議の下にライフサイエンス情報に関わる問題ごとの分科会を設置する
 本報告書で挙げた問題点や、その他推進会議で必要とされた課題について、分科会を組織し、個々に検討する。必要なデータの収集を行い、関係団体の協力で解決できる範囲と困難な範囲を明確にする。
3.ライフサイエンス情報の蓄積・流通に関する一般向け公開シンポジウムを開催する
 我が国におけるライフサイエンス情報の問題を討議するシンポジウムを、各関係団体の会員を含む、国民一般に公開した形で、全国各地で継続的に開催する。
4.ライフサイエンス情報を扱うセンター館的機能のモデルを構築する
 上記のシンポジウムや市場調査を踏まえ、優先度の高い課題について、分科会のまとめた報告をもとに、推進会議はライフサイエンス情報センター(仮称)のモデルを構築する。その運営は関係団体の協力とボランティアによる。
5.既存の関係団体を再編成し、新たなセンター館的機関の創設を国に働きかける
 ライフサイエンス情報のセンター館的モデルでの経験を踏まえ、推進会議で関係団体の再編成の可能性とその不足を討議し、ライフサイエンス情報センター(仮称)創設のための分科会を新たに設置する。当該分科会は事業計画をまとめて推進会議に提出し、それを受けて推進会議は再編成と新設のための法的措置や予算措置を政府に対して要請する。

 この提言のポイントは、いきなり政府に対してライフサイエンス情報センター(仮称)の設立を求めるのではなく、関係団体によるネットワークの形成と連帯から始めて、その運動の過程で政府へも働きかけていくという点にある。国による推進はともすると経済効果などの短期的国益を優先した議論に偏りがちである。例えば、臨床医学分野のバックナンバーの保存の問題は経済性や効率性を考えれば最重要の課題ではないかもしれないが、50年後、100年後の子孫にとって失われても構わない資料であるかどうかといった議論は、現代の価値観でのみ論じられるべきものではない。その意味で、NPOとなったJMLAをはじめとする関係団体の話し合いとネットワークによる運動こそ、より望ましい形のシステムを築いていけるものと信じる。もちろん、ネットワークによる推進には強みと弱みがある。強みとしては「多様性」と「責任の分担」が挙げられる。弱みは、組織の構造に明確さがないということである。推進会議やその分科会の設置は専門家による話し合いの場を設定することであり、公開シンポジウムの継続的開催は最終的に情報を受け取る国民一般の意思を反映する場を提供することになるであろう。
 JMLAが40年来取り組んできた国立医学図書館設立に関する活動は、さながらギリシャ神話の巨石を押し上げては落とされるシシュフォスの悲劇を連想させる。しかしながら、それはまた多くの先人からの長年の夢でもあり、その実現に向けて今こそ迅速かつ着実な理事会の一層の努力と会員各位や関係団体の協力を期待するものである。

2004年5月報告

国立医学図書館(仮称)検討委員会

 委員長 阿部信一(東京慈恵会医科大学医学情報センター)
 委員  塩田純子(東京医科大学看護専門学校図書室)
 委員  田引淳子(静岡市立清水病院図書館,病院図書室研究会)
 委員  長塚 隆(潟Wー・サーチ,日本農学図書館協議会)
 委員  成田俊行(埼玉県立がんセンター図書館)
 委員  藤沢靖子(杏林大学医学図書館)
 委員  四方田均(鶴見大学図書館)

 担当理事 磯野 威(国立保健医療科学院研究情報センター)
 専務理事 殿崎正明(日本医科大学中央図書館)

委員会開催記録
 第1回 2003年 9月 4日(水)14:00〜17:00 東京慈恵会医科大学第一会議室
 第2回 2004年 1月16日(金)14:00-17:00 東京慈恵会医科大学中央棟8階会議室2
 第3回 2004年 2月 4日(水)14:00-17:00 東京慈恵会医科大学5階F会議室
 第4回 2004年 3月 5日(金)14:00-17:15 東京慈恵会医科大学5階F会議室
 第5回 2004年 3月26日(金)13:00〜17:00 東京慈恵会医科大学E棟会議室

NPO日本医学図書館協会理事会一部改定                      2005年8月8日改定


国立医学図書館(仮称)検討委員会「最終報告」への各地区及び個人会員からの意見

【全体について】
・プランそのものは、NLMを目標にした重要な取り組みであり、是非、実現が期待される。
・行政への働きかけの機会をもつことは結構だと思う。
・ [提言]の中でいみじくも言っているように、「いきなり政府に対してライフサイエンス情報センターの設立を求めるのではなく、関係団体によるネットワークの形成と連帯からはじめて」は妥当な提言と思えるが、提言に沿った報告もなされるべきであったと思われる。
・「国立ライフサイエンス情報センター」の理念自体は結構なものと思うが、現在の国の財政状況などを考慮すると、非常な困難を感じる。一般理念ではなく具体的な実現可能性を考慮した構想でなければならず、その意味で、提言の方向は妥当性のあるものと思う。
・会員からあまり意見が出てこないということ自体が、この問題に関する会員諸氏の考え方なのだとも考えられるのではないか。

【名称・用語について】
・「ライフサイエンス」よりも「ヘルスサイエンス」のほうが好もしいのではないか。
・全体的に「国民」ということばが使われていることについて、「人々」「(一般)市民」などのことばがより適当ではないか。
・バイオテクノロジーやライフサイエンスという表現は現在の一般的な使用では、生命科学の基礎的研究に対する用語であり、医療や看護のような応用科学までを含む言葉ではない。

【日本医学図書館協会について】
・現状での医図協の運営体制基盤の脆弱さを改善することから具体的に考えるべきではないか。
・MLAをお手本にした資格認定制度が発足しているが、単なる受容に終わらないためにも、一つひとつの事業の重さを受け止めていくべきである。
・JMLAが40年間取り組んできたようだが、現在の状況にあまりマッチしていない感じがある。社会の流れとして組織の再編統合の縮小傾向にある中で、逆行する感じがある。
・NPO法人となった利点の活用を考えるとよいと思われる。
・JMLAがNPO法人になった意味を確認し、それに即した活動の展開を考える必要がある。

【医学図書館の現状について】
・患者・家族(一般)からの図書館利用があるが適切な資料がない。学生・職員のための資料を収集/提供するのが手一杯で一般開放(患者図書館サービス)はなかなか難しい。それなりの準備(予算、体制)が必要である。

【取り組み方について】
・先ず巨大な組織ありきに終始している。大きな情報センター(仮称)の機能の中で時代とともに消える項目がたくさんあると思われる。この目標だけを掲げて行動するのではなく、現在なすべきことを何点か挙げ具体的な行動をとるべき。新しい視点としては例えば要約の2点は十分検討に値すると思う。
要約:1 我が国の国民の情報ニーズに明示されている
「医療・健康に関する情報」が最も高いことが示されているが、うなずけることである。
 このような情報を上手く発信する視点を明確なものにするのが先決で、またこれらの情報が既存のどの図書館から発信すべきか検討すべきではないか。
要約:2 我が国の政策課題
「医療提供体制の改革ビジョン」のおける「患者の視点の尊重」
現在の社会情勢からいって当然で、医療提供体制改変は情報公開から始まるのと思われるので、どのようにすれば的確な情報が得られるか、何が公開されているか否か、問題がどこにあるのかが、関心のある人に伝わる情報提供をこの情報センターが出来るまで保留することはできないのではないか。
・JMLAが、国や一般の方々とコミュニケーションをとり、意見を聞く機会を設けるべきである。
・「最終報告」の提言にあるようなことを、こつこつと地道に積み重ねていくのがふさわしいと思う。
・この文書の意味するところは、理解できたと思われるが、実際に我々に行動として出来ることは自館資料の所在情報の公開、地域社会への図書館公開だろうか。このような個々の医学図書館の貢献が、いつ実を結ぶ(あるいは国としてシステム化される)のかを考えると、現実感が乏しい気がして仕方ない。
・具体的な機能を描写しているのに、「提言」ではゼロから検討を始めるようになっているのはなぜか。

【患者・一般へのサービスについて】
・患者、一般へのサービスの要求はコンピュータ利用環境により異なる。また、一般の方から国立ライフサイエンス情報センター設立の要望が引き出すことも必要と思われる。
・医学図書館、病院図書館の一般へのサービスの事例をまとめ報告すると、どのようなことが求められているかが分かり、プランを推進したり具体化するうえで効果があるのではないか。
・図書館関係からだけではなく、患者からの声も大きいとよい。
・中高年の患者はインターネットを利用せず、字を読むのも不便な方がいる。医院や公民館で、健康情報についての分かりやすい説明書を配ることができるとよい。

【関係諸団体との連携について】
・国立大学図書館の意見も多く取り入れる必要がある。国立大学図書館は一般への公開の経験ある。
・薬学、農学関係の図書館団体との連携は継続していただけるとよい。
・一般の方が、公立図書館を経由して大学図書館、またその逆で大学図書館から公立図書館へつながるルートを作り、公立図書館との連携が進められるとよい。
・医師会のような団体と連携をとることは可能であるか。
・既存のデータベースで患者・一般の方も利用できるものは利用促進を考える。また、既存のデータベースとの連携によるライフサイエンス情報センター活動への効果を検討するとよい。
・NIIの進めているレポジトリィ機能やデータベース作成などとの連携の可能性はあるか。
・ データベース、電子ジャーナルで一般の方が利用できるものは利用できる環境を整える。
・ 類似したデータベースについて調整や使い分けを検討する。
・既存のデータベースにどのような付加価値がつくとよいか考える。
・日本の公共図書館でもライフサイエンス情報提供の一端を担えるようになり、市民がもっとも身近な図書館である公共図書館でライフサイエンス情報への手がかりを入手できるようになることが望ましい。
・国立ライフサイエンス情報センター(仮称)が米国のNLMのように、各地域での公共図書館・病院図書館・大学図書館による連携とネットワーク形成を支援していただきたい。
・ 公共図書館もライフサイエンス情報提供の一つの場であることを考慮し、日本図書館協会の「健康情報研究委員会」とも連携した方がよい。

国立医学図書館(仮称)検討委員会「最終報告」への各地区及び会員からの意見に対するコメント

○現在の日本医学図書館協会の体力ではこのような事業の推進は不可能ではないか。
○「医療・健康に関する情報」の発信について既存の図書館からの発信を先に検討するべき。
【コメント】
 本協会が単独で推進が困難なことを関係諸団体と共同して国や行政に働きかけていくことを目指しています。

○「日本版ドキュメントサプライセンター(保存庫)」との棲み分けが必要ではないか。
○国立大学の外国雑誌センター館制度との棲み分けが必要ではないか。
○米国NLMと事業が重複しないように日本語資料に重点を置いた方がよいのではないか。
【コメント】
 すでにある機関やサービス、また計画中の動きとの棲み分けは必要です。現状は、対象の重複や欠落が見受けられ、それらの調整及びネットワーク化を提唱しています。

○学生・職員へのサービスで手一杯であり、患者・家族・一般への開放は難しい。
【コメント】
 将来的にはすべての図書館が公開できれば望ましいと思われますが、実際には難しいところもありますので、そのような問題を補うために、患者・家族・一般が必要とする情報を「ライフサイエンス情報センター」として提供できるような事業を行っていきたいと思います。

○「ライフサイエンス」よりも「ヘルスサイエンス」の方が好ましいのではないか。
【コメント】
 最終報告で想定している「ライフサイエンス情報センター」はあくまでも仮称であり、関連団体との協議の中で機能や事業が確認された段階でよりふさわしい呼称について検討すればよいと考えています。

○多くの会員がいるにも関わらず、意見が出ないこと自体がこの問題に対する意見ではないのか。
【コメント】
 最終報告に対する意見を一言で述べれば「総論賛成、各論意見あり」ということのようです。個々のJMLA会員もそうですが、関連諸団体も事情は様々であり、「各論」の部分についていかに共通の問題点を整理し、協力関係を築いていけるかが、まずは重要であると考えています。「総論」が反対でない以上、そのような取り組みは進めるべきと考えます。

国立国会図書館からのご意見と対応について

○「最終報告―改定版―」(2004年5月)の記述の一部(下記3点)に現状と必ずしも一致しない箇所があり、誤解を招かぬよう検討頂けないか。
 1.「3.我が国におけるライフサイエンス情報環境の現状」の「表2」における「国立国会図書館」の「臨床医学未収
 2. 「3.我が国におけるライフサイエンス情報環境の現状」の「2)文献データベースの利用」の文中「最近、国立国会図書館が雑誌記事の無料公開を開始して・・・、臨床医学分野などが含まれず、国民のニーズを満たすために十分とは言えない。」
 3. 「3.我が国におけるライフサイエンス情報環境の現状」の「4.冊子体資料の保存」の文中「国内資料の保存機能として期待される国立国会図書館についても、収集方針として臨床医学分野は除外されており、新設された関西館も10年余りで許容量を超過すると予想されている

【対応】
  国立国会図書館と調整の上、以下のとおり修正することとした。
   1.「臨床医学未収」は「臨床医学の一部未収」とする。
    (国内資料は納本制度上、収集を行っている)
   2.「臨床医学分野などが含まれず」は「臨床医学分野の文献についてはまだまだ少なく、」とする。
    (同上)
   3.「収集方針として臨床医学分野は除外されており、新設された関西館も10年余りで許容量を超過すると予想されている」は「収集方針として国外刊行物の臨床医学分野における優先順位は低く、関西館も現時点では許容量を超過するものと予想される」とする。



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