「第３回災害医療セミナー」抄録

　わが国の原子力発電所、再処理施設、原子力燃料工場をはじめ放射線を取り扱う場所を具体的に示し、さらにオークリッジ（USA）に登録されている過去に起こった放射線事故の場所等 のデータを示す。

2）放射繰災害医療の法的側面

　放射線災害医療は、通常に放射線を取り扱っている範囲内ではその必要性はなく、予期しない事態が発生し作業者等が放射線被曝や汚染を受けたり、加えて外傷や熱傷を伴った時に、あるいは事故の規模が大きく環境に影響を及ぼして周辺住民をも巻き込むような場合に要求される。わが国においては、放射線を取り扱う場所で発生した救急患者に対応する医療計画はほとん どないに等しい状態であった。放射線災害医療に関する唯一の法律は1979年の”原子 力発電所等の周辺の防災対策について”のみであった。漸く、1997年になって防災指 針の見直しが行われ、その第10章に原子力防災の項目が新たに追加されて、わが国の 防災の主要項目の一つとみなされるようになった。これらの歴史的背景と今後の法的 課題について資料をもとに解説する。

3）放射線災害医療体制について

　わが国の放射線災害医療体制は机上で計画はされているものの、災害医療という生きた機能を実際に発揮できるものにはなっていない。既に策定されている体制を紹介し、次にそれら を生きた機能を有するものにするには何が必要かを指摘し、実現へのブログラムを提示する。

• 1sV以上の全身被曝
• 年摂取限度を（大きく）越える内部被曝
• β線熱傷の重症患者
• 高線量局所被爆者
• 同時に他臓器の外傷を伴っているもの

治療法の墓本：

　造血器障害、消化管障害、重症感染症や多臓器不全、重症熱傷、四肢末梢の壊死、重傷あるいは難治性潰蕩に対する治療および放射線核種の体内摂取に対する除染治療である。