五月の健康増進法施行に合わせ校内禁煙の実態を調査した全国三十三の教育委員会所管の小学校のうち、四分の一超が既に禁煙化を達成していることが日本小児保健協会学校保健委員会の調査で分かった。中学でも約二割、高校では約一割が禁煙化し、予想以上の早さで校内禁煙が進んでいる実態が明らかになった。十三日から鹿児島市で開かれる日本小児保健学会で報告される。

　都道府県、政令市の全六十教委に校内禁煙に関する質問表を配布し、五十九の教委が回答。うち三十三の教委が実態調査を実施していた。

　調査結果によると、三十三教委が所管する小学校九千六百四十一校中、千七百四十三校が建物内禁煙、七百五十一校が敷地内禁煙を達成。合わせて二千四百九十四校、全体の２５・９％が禁煙化されていた。

　中学では四千三百八十六校中、六百十一校が建物内禁煙、二百四十四校が敷地内禁煙。高校では二千五百七十二校中、百六十八校が建物内禁煙、九十一校が敷地内禁煙になった。

　こうした中、京都、鳥取、岡山の三府県教委は禁煙ではなく「完全分煙」の指示を出していた。また、八教委は今後、校内禁煙調査を予定しているが、人口の多い東京、神奈川、愛知、大阪（高校のみ実施）、福岡など七都府県と三市は「調査の予定はない」と禁煙促進にやや消極的だった。

　調査した北海道池田町立病院小児科の原田正平医師は「健康増進法施行のおかげか、これまで十年間かけてやってきた取り組みがこの半年で一気に進んだ印象だ」と話している。