市教育委員会では今年五月、全百四十校の常勤教職員ら約五千二百人を対象に、喫煙の実態調査を実施。結果、喫煙者は約七百五十人。全百四十校が、各校の判断で分煙化に取り組んでいることが明らかになった。しかし「分煙の内容、位置付け、基準などはまちまち」（健康教育課）という。

　そこで七月、学校関係者、ＰＴＡ、医療関係者らで構成する「喫煙防止教育推進検討委員会」（委員長＝山崎昭・市学校保健会会長）を設置。九月までに計三回協議を行い、喫煙防止教育の推進や全面禁煙の検討、実施を決定した。

　試行期間は「四、五月は学校行事が続いて来校者が多く、十分に周知徹底するための期間」（健康教育課）という。

　市教育委員会は十日付で全校に禁煙支援講習会受講希望者の調査も通知。「禁煙を強要するわけではなく、この機会に禁煙したいという教職員を対象」（同課）に、禁煙準備に役立つ講習会を実施する予定。

　県教育委員会によると、県内で敷地内の全面禁煙を実施しているのは、所沢市（小中学校）、新座市（同）、行田市（同）。桶川市では小中十二校のうち九校（ほか二校は来年実施）で始めており、深谷市、蓮田市の小中学校でも来年四月から完全実施の方針。

　県立高校での敷地内全面禁煙化はないという。