　県内の公立小中学校で、「敷地内全面禁煙」を実施している学校が全体の６割を超えたことが、「分煙」に関する県の実態調査で明らかになった。小中ともに、０４年１１月の前回調査から半年間で３倍に増えた。県立高校・養護学校などでは、１１８校全校が４月から敷地内全面禁煙になっている。一方、市町村役場や体育館などでは「分煙」すら整っていない所も半分近くあり、依然として取り組みが遅れている。５月３１日～６月６日は「禁煙週間」。

　県保健福祉部では、喫煙場所以外の空間にたばこの煙が「全く流れてこない配慮がある状態」を「分煙」と定義。年に２回、実態を調べてきた。

　今回調査を実施した５月の時点で、「敷地内全面禁煙」を実施していたのは小学校５３１校中、３２５校。中学校では２４０校中、１４７校。ともに実施率は６１％台に乗った。０４年１１月の調査では、小学校が２１．２％、中学校が１７．５％にとどまっていた。単なる分煙率だと小学校９７．９％、中学校９８．３％だった。

　県によると、郡山市といわき市は教育委員会をあげて「全面禁煙」を推進しており、各校の判断にゆだねている福島市教委などとの間で取り組みの差が目立つという。今年４月から「敷地内全面禁煙」となった県立学校１１８校では分煙率１００％を達成した。

　一方、市町村役場の庁舎内の分煙率は、半年前の５４．４％から６１．４％に伸びたにとどまった。

　また、市町村立の体育館やスポーツセンターなどの施設では、分煙率は５４．７％。半分近い施設は「健康づくりの拠点」であるにもかかわらず、利用者は受動喫煙のリスクにさらされている。