道内公立校は１・６％、私立は６・２％が受動喫煙放置（北海道）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050921wm00.htm

　

　教職員らが吸うたばこによる児童・生徒の受動喫煙について、北海道内公立校の３９校（１・６％）、私立校の３４校（６・２％）が、全く対策を講じていなかったことが、文部科学省の調査で分かった。

　

　４月１日時点の状況を、全国の都道府県教委などを通じてまとめた。全く対策のなかった学校は、全国で公立校２・０％、私立校１５・７％。

　

　道内では、公立幼稚園、小中高校計２４９５校のうち、敷地内を全面禁煙にしているのが１２４４校（４９・９％）で最も多く、建物内に限って全面禁煙にしているのが４５２校（１８・１％）、分煙措置を講じているのが７６０校（３０・５％）だった。

　

　教育委員会別でみると、道教委や札幌市教委など３５教委が、敷地内全面禁煙を求めている。建物内に限って禁煙を求めているのは３８教委、分煙措置は６６教委。各学校に判断を任せているのが６９教委だった。

　

　一方、私立校では、５４６校中、敷地内全面禁煙が２１４校（３９・２％）、建物内禁煙が１８６校（３４・１％）、分煙が１１２校（２０・５％）。

　

　道教委は「児童生徒のためにも、敷地内全面禁煙が望ましい」としている。今回の調査後、すべての学校が何らかの対策に乗り出しているという。

　

(2005年9月21日　読売新聞)