第１回　子どもの防煙研究会

　

プログラム

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

世　話　人　

愛知県さくら病院小児科部長　　　中川　恒夫

静岡県立こども病院医長　　　　　加治　正行

国立成育医療センター研究室長　　原田　正平

　

　

相　談　役

東京都町田保健所長　　　　　　　斉藤　麗子

　

　

　

　

　　　　日時｜平成１６年１０月２９日（金）１４：３０〜１６：３０

　

　　　　場所｜盛岡市市民文化ホール・マリオス（盛岡市）

　　　　　　　１８階、１８８会議室　（参加費：５００円）

　

　

後援｜日本小児科学会／日本小児科医会／日本小児保健協会

　　　　　　　日本学校保健学会（順不同）

　

　

　

第１回　子どもの防煙研究会

　　　PROGRAM

　

　

テーマ：子どもの防煙のための

医療・教育・行政の連携に向けて　　　

　

　

開会の辞 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　１４：３０〜１４：３５

　

　 「子どもの防煙研究会」設立の経緯 　

　　　　　　　　　　　第１回研究会世話人代表　　 中川　恒夫

　

　

　

話題提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１４：３５〜１５：２５

　

１　子ども病院での卒煙外来の実際　　　　１４：３５〜１４：４５

　　　　　静岡県立こども病院医長　　　　　加治　正行

　

２ 学校禁煙状況、健康増進法施行約１年半たって

　　　　　　　　　　　　　　　 　　１４：４５〜１４：５５

　　　　　　　　国立成育医療センター研究室長　　原田　正平

　

３　N女子大学の全員禁煙化の試みとそれによる

　周産期死亡の予防 - 小児科医師としての防煙活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：５５〜１５：０５

　　　　　　　　 　愛知県さくら病院小児科部長

　　　 子どもをタバコから守る会・愛知　世話人　　中川　恒夫

　

４ 子どもを煙害から守る保健衛生行政の役割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５：０５〜１５：１５

　　　　　　　　　　　 東京都町田保健所長　　　 　　　斉藤　麗子

　

５ 育児中の母親の喫煙状況　　　　　　　　　１５：１５〜１５：２５

　　　　　　　　　　　 札幌市南保健センター　 　　　　矢野　公一

　

　

Coffee break

　

　

フリートーキング／分科会　　　　　　　　 １５：３５〜１６：０５

　

　

　

「子どもの防煙研究会・宣言」に関する討議　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６：０５〜１６：２０

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６：２０〜１６：３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　 子どもの防煙研究会・宣言

２　今後の研究会の進め方

３ 次回会合（予定）日本小児科学会第１０８回学術集会

　 2005年4月２３日（土）、東京国際フォーラム

　

　

　

　

閉会の辞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　

「子どもの防煙研究会・宣言」　　（草案）

　

　タバコを吸う子どもが増えています。そして、大勢の子どもたちがニコチン依存のためにタバコを止められなくなっています。これは、タバコが常に身近にあって、子どもにも簡単に手に入る環境が日本の社会にあるからです。子どもたちの喫煙は、子どもたち自身の現在と未来の健康を損うだけでなく、次の世代の子どもたちにも悪影響を及ぼす大きな脅威です。

　タバコを止められなくて苦しんでいる子どもたちを救うために、また子どもたちがタバコに手を出さないようにするために、そして子どもたちを日常的な受動喫煙から守るために、具体的な対策が早急に求められています。子どもたちをタバコから守り、大切に育てることは大人の大きな責任です。

　そのため私たち子どもに関わる医療・教育・行政の専門職は「子どもの防煙研究会」を設立し、大切な子どもたちと日本の未来のために、連携・協力して対策を進めることをここに宣言します。

　

１．私たち子どもに関わる医療・教育・行政の専門職は、自らが非喫煙者であることをめざし、また周囲の者への禁煙支援をおこなう。

　子どもに関わる全ての医療関係者（小児科医ほか）・教育関係者・行政担当者の関係する諸学会、諸団体の禁煙宣言を求め、それらの学術集会等を禁煙のもとに行うことを学会の案内文、学会場に明示するよう求める。

　

２．胎児期から成人に至るまでの全てのライフサイクルにおける受動喫煙を防止するため、子どもが生活するあらゆる空間、すなわち家庭・教育機関（保育園・幼稚園から大学院まで）・医療機関・地域における「無煙化（スモークフリー）」を促進する。

１）全国の教育機関、小児科・産科医療機関における「敷地内禁煙」の完全実施を求め、その実現のため関係者への禁煙支援を行う。

２）家庭内の喫煙者に対する禁煙支援を小児科医が積極的に始める。禁煙支援を続けやすくするため、地域の禁煙外来との連携を確立する。

３）未成年者が自動販売機からタバコを買えないよう、通学路や子どものアクセスしやすい場所にある自動販売機の撤去を求める。

　

３．子どもの喫煙者に対しては、叱責や処分ではなく、ニコチン依存症としての治療を第一とする新しい考え方を教育現場に普及し、適切な対応が可能となるよう全国に「子どものための禁煙治療外来（＝卒煙外来）」のネットワークを確立する。

　全国の「小児医療機関」にそうした禁煙治療外来を設立できるよう支援する。

　

４．子どもの防煙研究会として以下の活動目標を提示する。

１）全国で関連の講演会を行い、その地域での医療・教育・行政の連携を促進し、各地に「社会的モデル」を広める。

２）子どもの喫煙問題・受動喫煙に関する科学的調査・研究を積極的に行う。