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7月15日
秋田市保健所、５月は職員１４人が過労死ライン コロナ対応
秋田市保健所で５月、残業時間が過労死ラインとされる月１００時間を超えた職員が１４人いることが１４日、市への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、陽性者の行動履歴や接触者などを調査する保健師らの業務が増え、長時間労働につながった。
保健所によると、５月の残業が月１００時間超となったのは、健康管理課の感染症・難病担当の保健師と事務職員の計１４人（管理職を除く）。最も多い人で月１８４時間に上った。４月も１２人が１００時間を超えた。
(さきがけ）
不祥事次から次に…改善なく迷走 くまもと県北病院、市民は不信感
県北病院は、地域の医師会立病院として発足した玉名地域保健医療センターと、玉名市と玉東町の自治体病院として機能してきた公立玉名中央病院（いずれも玉名市）を統合して新設。地方独立行政法人「くまもと県北病院」が運営し、熊本大病院副院長などを歴任した山下康行氏が理事長を務める。
統合前の玉名中央病院では、診療報酬の過大受給や職員の時間外労働、前理事長による研究費の私的流用などの問題が続発してきた。今年２月には、３０代男性医師が処方箋を偽造して向精神薬を不正入手していた問題が浮上。新病院開業後の４月に当該医師を昇格させていたことが明るみに出ると、５月に昇格を取り消すとともに懲戒処分を発表するなど迷走ぶりが際立った。
（熊本日日新聞）
7月14日
ＲＳウイルス感染急増 昨年の４００倍超
乳幼児に肺炎を起こす恐れがある「ＲＳウイルス感染症」の患者が異例の早さで増加している。マスク着用や手洗いなどの新型コロナウイルス対策が進んだことで昨年、ＲＳウイルスの流行が抑えられた反動とみられ、専門家は「免疫のない子供たちが今年、一気に感染する可能性がある」と警戒を呼びかけている。
（産経新聞）
7月12日
保育士らが「集団提訴」 保育業界に蔓延する過酷・違法な労働実態とは
６月２５日、茨城県常総市の社会福祉法人が運営する認可保育園で働く保育士ら７名が、未払い残業代の支払いを求めて、法人に対して集団提訴を行なった。その報告の記者会見が７月１日、厚労省で開かれた。
休憩が取れない、残業代が払われない、という労働問題は、日本中の保育園で多発している。それでも、認可保育園の保育士たちが在職中に、未払い残業代の支払いを求めて集団提訴に踏み切った事例は、全国でも過去に例をみない。今回の集団提訴は、保育業界に蔓延する労働問題に一石を投じる裁判となる可能性がある。
(Yahoo)
7月10日
産科医の働き方改革 病院集約も検討 新潟県
２０２４年度から医師の働き方改革で、時間外労働の上限が原則、年間９６０時間、特例でも年間１８６０時間以内と定められます。こうした中、新潟大学病院で働く産科医のほぼ半数ついて、年間の時間外労働が１８６０時間を超えていることが病院のまとめで分かりました。新潟県などは働き方の改善を図るため、周産期医療の体制を見直します。
医師の働き方をめぐっては３年後の２０２４年４月から、勤務医の時間外労働の上限が最長でも１８６０時間以内とされます。ところが、新潟大学病院が病院内の産科医３３人を対象にしたアンケートで、回答が得られた産科医２７人のうち４８％の１３人が年間の時間外労働１８６０時間を超えていました。
医師の中でも特に産科医は、時間を選ばずに始まるお産に対応する必要があるため、時間外労働が増える傾向にあります。
（BSN)
7月9日
医師不足でも接種率高く 高齢者向けで格差
北海道内の市町村で高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種の進み度合いの格差が広がっている。札幌市や旭川市など医師の多い地域で低迷する一方、人口2800人強の寿都（すっつ）町は65歳以上の接種を実質的に終えた。
（日本経済新聞）
急増するクリニックの廃業、過去最多ペースで推移 － コロナ禍で長期化する受診控え、経営に大きな打撃
「町のかかりつけ医」として身近なクリニックで、廃業が急増傾向にある。帝国データバンクの調査では、入院施設を持たないクリニック（無床診療所）の休廃業・解散が258件と過去最多ペースで推移するほか、既に昨年の通年件数に並んだ倒産（9件）と合わせ、累計267件のクリニックが市場から退出したことが分かった。6月までに廃業や倒産の累計が250件を超えたのは過去初めてで、このペースが続いた場合、2021年は過去最多となった2019年（406件）を大きく上回る500件超のクリニックが市場から退出する可能性がある。
（産経新聞）
子ども医療電話相談「#8000」 20年度は1万4000件 発熱や打撲、咳の相談多く（沖縄）
子ども医療電話相談「♯8000」に、昨年度寄せられた相談件数は1万4334件だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、医療体制が逼迫（ひっぱく）していることから、県は不要不急の救急受診を控えるよう協力を求め、子どもの不調は同電話相談を利用するよう呼び掛けている。
短縮番号「♯8000」にかけると、看護師や小児科医からアドバイスが受けられる。平日は午後7時から翌午前8時、休日は24時間対応。県から委託を受けた県医師会が県看護協会の協力の下、運営するほか、18年9月30日からは委託先に県外の民間コールセンターを加え、2団体の体制で相談に当たる。年度別の相談件数は、体制を強化した18年度は前年度より約5千件増加。19年度は過去最多の1万8434件、20年度は1万4334件で前年より4100件減だった。
（琉球新報）
無床診療所への転換反対「扇田病院を守る会」結成（秋田県）
大館市は市立扇田病院について、老朽化や赤字経営などを理由に入院病床を段階的に廃止して診療所に転換する計画を示しています。
（秋田放送）
7月8日
オンライン初診、月２万回 コロナ特例、一定の需要
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特例的・時限的に初診からの診療を解禁しているオンライン診療について、厚生労働省は７日、昨年４～９月の実績を公表した。初診の実施回数は月平均で約２万回、最多は昨年５月の２万９７６１回で、一定のニーズがあることが分かった。同日開催の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告した。
(河北新報）
7月7日
［社説］病院は今こそ働き方改革を
勤務医の長時間労働削減に向けた働き方改革が本格化してきた。新型コロナウイルスの流行下だけに「医師不足に拍車がかかりかねない」と不安視する声もある。だが医療現場のコロナへの対応力を強くするためにも改革は必要だ。
2019年の働き方改革関連法施行で産業界には「労使が合意しても残業は年720時間まで」という罰則付き規制が導入された。
（日本経済新聞）
病院への立入検査、医師数の適合率がアップ 厚労省が2018年度の結果公表
厚生労働省は5日、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（2018年度）を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率については、医師数は97.0％で、前年度の適合率と比べて0.6ポイント上がった。
（CBニュース）
西臼杵３病院、早期経営統合を 部会が３町長に報告（宮崎）
高千穂、日之影、五ケ瀬の３町立病院の在り方を検討する延岡西臼杵地域医療構想調整会議の西臼杵地域公立病院部会（植松昌俊部会長、７人）は５日、「経営統合を早期に実現することが望ましい」とする検討結果を３町長に報告した。３病院は人口減少により経営が悪化しており、約２０年後には２病院が経営困難に陥るとしている。７月下旬にも各町が住民説明会を開く。
（宮崎日日新聞）
7月6日
コロナ禍での医師のバーンアウトの実態は？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行下では、COVID-19診療にあたる医師のバーンアウトが国内外で問題視されている。オンライン開催された米国内科学会（ACP）日本支部年次総会（会期：6月26日～27日）のワークショップ「Well-being championになろう！ バーンアウトからチームを守るために」では、日本支部会員のバーンアウトに関するアンケート結果が報告され、コロナ禍の前後で約3割の医師がバーンアウトしている状況が明らかになった。
(日経メディカル)
7月5日
柏崎市研修医の留学支援オンラインで学位取得 学費貸与最大１０００万円
柏崎市は来年度、柏崎総合医療センター（柏崎市北半田）の臨床研修医に対し、海外留学を支援する制度を創設する。留学はオンラインを基本とし、地域で研修を積みながら、米ハーバード大の公衆衛生学修士などの学位が取得できる。
本県は、医師の充足度を示す「医師偏在指標」が全国最下位の４７位と医師不足が深刻で、都市部への医師の偏りも課題となっており、同センターでは近年、臨床研修医が確保できていない状態だという。海外有名大学で知見を学べる制度を創設することで、全国から若手の医師を呼び込みたい考えだ。
(読売新聞）
7月4日
労働時間と在院時間の違い、研鑽の時間の取扱いを把握しよう医師の労働時間とは何か（2）
労働時間とは、在院時間とは異なる概念であり、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことであり、「使用者の明示または黙示の指示」があるか、「労働者が業務に従事する時間」かどうかが、メルクマールとなる。
厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会では、医師の労働時間が何かということについて、医師特有の課題にフォーカスしながら、考え方を整理している。
医師の労働時間管理で、よく問題になるものとして、前回は宿日直の取扱いについて紹介したが、今日は、いわゆる「研鑽」の時間に関する考え方を紹介したい。医療機関においては、診療などの本来業務をしながら、医師自らの知識の習得や技能の向上のために、学習や研究などを行うことが、よくあると思う。例えば、診療ガイドラインや新しい治療等の勉強、学会や院内の勉強会への参加や準備、専門医の取得・更新のための講習会の受講、当直シフト外で時間外に院内に待機して手術を見学するなどのケースがあると思う。
こうした研鑽の時間についても、前述のメルクマールにしたがって、労働時間に該当しない場合と、労働時間に該当する場合がある。検討会の議論を踏まえて、厚生労働省が具体的な考え方と手続を通知で示しているので、管理者としては、その内容を理解した上で、適切に労働時間を把握することが重要だ。以下に詳しく解説したい。通知そのものを見たい方はリンクを参照していただきたい。
(m3.com)
7月3日
残業年1,860時間超、大学病院医師の10.4％副・兼業先の待機時間含めず、10施設調査
1日の厚生労働省の検討会では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4％を占めた。また、待機も含めた一週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった。
（キャリアブレインマネジメント）
コロナで過重労働に 医療現場へ対策が必要 過労死大綱案
厚生労働省は、過労死防止対策大綱の見直し案を明らかにした。新型コロナウイルス感染症への対応で人手不足状態となった医療現場の過重労働対策が必要と指摘した。
（労働新聞）
7月2日
こども庁準備室、設置先送り＝政府
政府が、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども庁」新設に向けて１日に予定していた準備室の設置を先送りしたことが分かった。複数の政府関係者が同日、明らかにした。室長人事などが間に合わなかったためだという。人事異動などを経て、近く発足させる。こども庁は菅義偉首相が創設に意欲を示し、自民党に検討を指示していた。来年の通常国会への関連法案提出も視野に入れている。準備室トップは加藤勝信官房長官が務め、厚生労働、文部科学両省、内閣府などからの出向者ら十数人で構成される。
（時事通信）
医師の残業規制、医療体制との両立探る 厚労省が検討会
長時間労働が常態化している勤務医の働き方改革が前進する。2024年4月の医師の残業規制適用に向け、5月に成立した改正医療法で労働時間の短縮計画の作成など医療機関に健康を確保する措置を義務付ける。新型コロナウイルス感染症で逼迫した医療体制の整備と、働き方改革の両立が課題になる。
厚生労働省は1日、医師の働き方改革に関する有識者の検討会を開催した。労働時間の短縮計画作成などについて議論した。
医師の残業規制では原則は一般産業と同じ月45時間・年360時間を上限としつつ、独自の規定を設ける。労使合意がある場合、月100時間未満・年960時間まで認める。地域医療体制の確保や研修医の技能向上などで必要な場合には、月100時間未満・年1860時間を上限とする。
医療界は働き方改革を歓迎する半面、長時間労働によって支えられていた地域医療が維持できなくなることへの懸念も示す。医師の残業抑制と同時に、コロナ対応で課題になった公立・公的病院と民間病院との役割分担や、医療資源の偏在、かかりつけ医の普及など全体として効率的な医療提供体制に整えていくことが必要になる。
（日本経済新聞）
7月1日
「裁量労働制実態調査」結果を公表（厚労省）
厚生労働省はこのほど、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、「専門業務型」と「企画業務型」それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異などを把握することを目的に実施したもの。調査結果によると、適用労働者がいる適用事業場の１カ月の一人当たり平均労働時間は171時間36分、1カ月の労働日数の平均は19.64日、非適用事業では、同169時間21分、1カ月の労働日数の平均は20.12日だった。厚労省では、今回の調査結果をもとに、裁量労働制のあり方について議論することにしている。
(日本商工会議所）
高プロの「健康管理時間」初公表 月300時間以上も
高年収の専門職の人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入企業に把握が義務づけられた「健康管理時間」の集計結果を、厚生労働省が初めて公表した。健康管理時間は在社時間と社外で働いた時間の合計。集計対象の全17事業場で月200時間以上、うち6事業場で月300時間以上の社員がいた。高プロ適用者の長時間労働の傾向が、初めて定量的に明らかになった。
（朝日新聞）
【山形】全国初 民間と公立の病院再編 起工式
地域医療再編の新たなモデルとして注目が集まっています。山形県米沢市では、新病院の建設が始まり、起工式が行われました。
建設されるのは、米沢市立病院と民間の三友堂病院です。2つの病院は、現在の市立病院の敷地に、それぞれ新たな病棟を建設し、再編して一体的に運営します。施設の延床面積は、約4万3000平方メートル。総事業費は、市立病院が約160億円、三友堂病院が約83億円で、それぞれが負担します。
（YTS山形テレビ）
6月30日
赤十字病院と三菱病院統合 来年4月 三原 ／広島
三原市の三原赤十字病院（東町2）と三菱三原病院（糸崎3）は、県の地域医療構想に基づき2022年4月に統合し、赤十字が存続病院となることで合意した。両病院は医師不足や建物の老朽化に直面。人口減少を見据え、機能を集約することで課題解決を目指す。
(毎日新聞）
小林市立病院産婦人科が休診へ 安全な分べん体制を確保できず・宮崎県
小林市は、小林市立病院の産婦人科について、当初の予定よりも帝王切開の症例数が多く、安全な分べん体制を確保できないとして、来年1月1日から休診することを発表しました。
小林市立病院では、2003年から産婦人科を休診していましたが、2018年7月に産婦人科医が着任。2019年1月からは、分べんも再開されていました。
しかし、緊急の帝王切開の症例数が分べんを再開してから、2年5か月で47件と当初の予定よりも多いことなど安心・安全な分べん体制が確保できないと判断。
来年1月1日から小林市立病院の産婦人科を休診することを決定しました。
（MRT宮崎放送）
「小児科」26.６％、「耳鼻科」21.７％と医療費が大激減【新型コロナ禍で何が起きているのか】
昨年度の１月までの国民医療費は、2019年度（19年４月～20年３月）の同期比で４％減少した（厚生労働省「医療費の動向」調査）。診療所の外来（在宅、遠隔を含む）に限れば、もっと影響が大きく、患者数で10.3％減、医療費で7.7％減だった。
患者数は、第１波（４～５月）で前年比で20％以上減り、第２波（７～８月）、第３波（11～１月）で10％前後減った。ただしそれら以外での減り幅は小さく、とくに10月は1.5％減と、ほぼ前年と同じ水準に回復していた。
第１波こそ心理的衝撃が大きかったため、受診を控える人が増えたが、それ以降はせいぜい１割減にとどまったことは注目に値する。「コロナを恐れて受診を控える人が増えれば、慢性疾患で重症化する患者が急増するのではないか」と危惧されていたが、その心配はなさそうだ。
（ゲンダイ）
6月28日
東栄町リコール ゆれる町を記者がルポ 愛知
地域医療をめぐる町長リコール（解職請求）にゆれる東栄町。村上孝治町長（63）が辞職するため、解職の是非を問う住民投票ではなく、出直し町長選が実施されることになった。町民は何を思うのか。町議会が辞職に同意した25日、山あいの町を歩いた。
リコールのきっかけは、センターの赤字経営や医師不足を背景に、人工透析が昨年3月で中止されたこと。夜間や休日の救急患者受け入れも停止している。
老朽化もあり、村上氏は来年度にはセンターを移転し、入院病床も廃止する考え。移転先は車で約15分。保健福祉センターなどと併設し、初期医療や健康維持に特化する構想という。
(朝日新聞）
「正社員クラブ」もう限界、オンライン労組が台頭、世界の若者動かす
世界のデジタル世代が旧態依然の労働運動に変革をもたらしつつある。インターネット上で団結する「オンライン労働組合」がコロナ下で台頭。フリーランスやグローバル大企業の末端で働くギグワーカーを引き付ける。既存労組は働き方の多様化についていけず、とりわけ「正社員クラブ」と皮肉られる日本の企業別労組の地盤沈下が止まらない。
（日本経済新聞）
ウーバーイーツの配達員 労災の特例加入対象に 9月から自己負担で ITエンジニアも
厚生労働省は2021年6月18日、「ウーバーイーツ」の自転車配達員などを労災保険の特別加入制度の対象とすることを決定しました。自転車配達員のほか、ITエンジニアなどのフリーランスの働き手も新たに対象となります。9月1日から施行されます。
(Limo)
6月26日
医療機関の患者数、感染拡大前から軒並み減少 昨年度
昨年度（2020年4月～21年3月）に医療機関にかかった患者数は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて軒並み減少したことがわかった。落ち込みが最大だったのは、1回目の緊急事態宣言が出ていた昨年5月の約2割減。外出自粛などによる受診控えのほか、感染対策によってほかの感染症にかかる人が減ったことが背景にあるという。
厚生労働省が25日の社会保障審議会で、歯科などを含む全国の医療機関（入院を含む）の患者数や収入を月ごとに報告した。
診療所に限ってみると、小児科は昨年5月はほぼ半減。10月は約1割減まで持ち直したが、感染拡大の「第3波」とされる今年1月は3割超の減少だった。
前年同月比の収入をみると、全体では昨年5月の落ち幅が最も大きく、12・1%減った。この月の小児科の収入は46・2%減だった。耳鼻咽喉（いんこう）科は昨年4月が最も落ち込み、44・1%減だった。
（朝日新聞）
裁量労働制で働く人 長時間労働の割合多い 厚労省が初調査
裁量労働制で働く人の労働時間はそうでない人と比べて長く、長時間労働の割合も多いことが、厚生労働省が初めて行った実態調査で分かりました。厚生労働省は来月、有識者の検討会を設置し、裁量労働制の適用業務を拡大すべきかなどの検討を始める方針です。
（NHK)
多久・小城統合病院、一部事務組合設立へ 小城市議会、規約案可決（佐賀）
小城市議会は定例会最終日の２５日、多久市との統合病院の建設や管理運営を担う一部事務組合の規約案を全会一致で可決した。多久市議会は１７日の定例会で同じ議案を可決しており、両市は今秋の設立に向けて手続きを進める。
（佐賀新聞）
市町村66%、病院存続困難に 人口減少巡り国交白書
政府は25日、2021年の国土交通白書を閣議決定した。人口減少により2050年に829市町村（全市町村の66%）で病院の存続が困難になる可能性があるとの試算を示した。公共交通サービスの維持が難しくなり、銀行やコンビニエンスストアが撤退するなど、生活に不可欠なサービスを提供できなくなる懸念が高まる。
試算によると、地域内で20人以上の入院患者に対応した病院を維持できる境目となる人口規模は1万7500人で、これを下回ると存続確率が50%以下となる。基準を満たせない市町村の割合は15年の53%から50年には66%まで増える。同様に50年時点で銀行の本支店・営業所は42%、コンビニは20%の市町村でゼロになるリスクがある。
（日本経済新聞）
6月25日
潜在看護師復帰に壁 「柔軟な働き方」かなわず 医療機関側とニーズ不一致
新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種は、大企業の職場接種も始まるなど急ピッチで広がるが、打ち手の医師や看護師不足がネックとなっている。政府は資格を持ちながら離職中の「潜在看護師」に復帰を呼び掛け、民間調査では当事者の６割が前向きだ。ただ、短時間など柔軟な働き方を望む人と受け入れ側とでミスマッチが起き、就労に結び付いていない状況も浮かぶ。
(中部経済新聞）
「男性の産休」新設が決定──男性の育休・産休取得の課題について、みんなはどう考えた？
6月中旬に閉会した国会で成立した、改正育児・介護休業法では、子どもが生まれた直後に、父親に限って通常の育休とは別に取得できる「男性版産休」制度が新設された。
(Yahooニュース）
「こども庁」準備室、来月１日設置 幼保一元化は見送り―政府
政府は７月１日、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども庁」新設に向け、内閣官房に準備室を立ち上げる。政府関係者が２４日、明らかにした。厚生労働、文部科学両省を中心に構成し、首相官邸主導で準備を進める。菅義偉首相はこども庁を次期衆院選で政権の目玉政策として訴えたい考えだ。
（時事通信）
6月24日
専門業務型裁量労働制「魔法の杖でなかった」- 横手幸太郎・AJMC医師の働き方改革検討委員会委員長に聞く◆Vol.2
ところがそう簡単な問題ではないことが、2月16日にAJMCが開いた働き方改革に関する緊急セミナーで、厚生労働省の担当官から明言されました。専門業務型裁量労働制は、もともと医師のために作られたものではなく、時間外労働時間の上限は一般則の年720時間とのことです。専門業務型裁量労働制が研究と診療時間に対応した自己管理の「魔法の杖」だと思っていたが、そうではなかった。「晴天の霹靂」とショックを受けているところです。
(m3.com)
うつ病などの労災認定 608人過去最多 “過労自殺”も81人
仕事の強いストレスなどが原因でうつ病などになったとして昨年度、労災と認められたのは608人と、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省によりますと、昨年度、長時間労働や仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして労災と認められたのは608人でした。
認定の理由は「上司などからのパワハラ」が99人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験」が83人、「職場でのいじめや嫌がらせ」が71人、「仕事量や内容の大きな変化」が58人などとなっています。認定された人を年代別でみると最も多かったのは40代の174人で、全体の29％に上ったほか、30代は169人と前の年度より37人増えて増加が目立っているほか、20代は132人と前の年度より16人増加しました。新型コロナウイルスの関連では、感染したことで職場で嫌がらせを受けるなど7人が労災と認定されたということです。
一方、長時間労働などによる過労が原因で脳出血や心筋梗塞などを引き起こし労災と認定されたのは昨年度、194人でした。
このうち「過労死」と認められたのは67人で、20代や30代の若い世代も合わせて11人が認定されました。
（NHK)
大学病院、3月は患者数や手術件数上向く
全国医学部長病院長会議（AJMC）は6月22日、大学病院の経営状況調査（3月度）の結果を発表した。3月は第3波が収まりつつあった時期で、初診患者数や手術件数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が第1波に向かっていく時期で受診控えが目立った2020年の3月度に比べて増加、医業利益率も前年同月比で調査回答の138病院全体でプラス0.7％となった。2020年度の年間累計では前年度比1204億円の減益で、2619億円の赤字。AJMCは「依然厳しい経営状況にある。重症患者の受け入れを中心に感染拡大への対応を果たしていくためには医療連携体制の構築や一層の財政支援を強く要望する」としている。
（m3.com）
6月23日
働き方改革で医師の残業は？ 見直される労使協定
厚生労働省が所管する独立行政法人230病院のうち、医師の時間外労働（残業）の上限を年960時間以上とすることを労使協定（36協定）に盛り込んだ病院がこの3年で5倍以上に増えたことが、宇部フロンティア大学の三隅達也助教の研究でわかった。960時間は一般労働者の残業時間の上限。医師の働き方改革の議論を受けて協定が見直され、実態に即したものになったとみられる。
医師の働き方改革を受けて2024年度から、一般の医師の場合、残業時間が年960時間を上回ると罰則が適用される。ただし研修医や、地域医療のためにやむを得ない医師や、専門医をめざすなど技能向上が必要な医師は特例で年1860時間まで認められる。
調査では、国立病院機構と地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構の全230病院について、17年度と20年度の36協定を調べた。その結果、働き方改革の議論が本格化する前の17年度に残業上限を960時間以上としていたのは14病院だったが、20年度は71病院に増えた。上限を1800時間以上とした病院は、17年度の0から20年度は6病院に増えた。
三隅助教は「これまで36協定は形骸化していたが、働き方改革の議論に合わせて見直された。年960時間を上回る病院は増えたが、労務管理がしっかりと行われるようになったのは前進だ」とした。
(朝日新聞)
6月22日
日給17万5000円 医師確保に苦慮も 釧路で集団接種始まる
釧路市では医師不足を解消するため、破格の日給・１７万５０００円で全国から打ち手を募集し確保しました。釧路市の集団接種は７月末までですが、予約はほぼ埋まっているということです。
（STV：労働市場ですので需要と供給の関係で価格が決まります）
コロナで医療体制限界 専門家「緊急事態宣言を過信、国は無策」
多く指摘されていますが、民間病院が中心であることが影響しています。医療はもともと経営が成り立ちにくいという特徴があります。多くの国では民間の参入は少なく、行政が社会インフラとして医療体制を整備しています。公立病院や公的病院は、行政からの指揮命令が届きやすく、感染症が広がれば臨機応変に対応できます。
一方、日本は明治時代以降、「自由開業制」によって民間病院の開設が広がりました。ただし、日本の医療制度は医療機関の自主的な判断を尊重していますから、民間病院は経営的な視点から、行政に協力するかどうかを判断できます。メリットがなければ協力しないという判断もあり得ます。実際、国内では経営判断からコロナ患者を受け入れていないという民間病院も少なくありません。
（毎日新聞）
コロナ禍で出生数の減少が加速、認知症患者の増加懸念も…2050年の日本「未来年表」
コロナ禍は、日本社会にかねて存在していた課題を浮き彫りにし、より切迫した状況にしました。中でも深刻なのは、出生数の減少が加速したことです。これは、いずれ日本の致命傷となりかねません。
出生数の減少が加速すれば、将来の労働力と消費力を想定以上に減らし、日本の国力をより縮小させるからです。人口減少対策のための残り時間はかなり奪い去られました。
（文藝春秋）
6月20日
コロナ収束後に来る医師の「激務・減収・老後不安」が笑えない
病床数については加盟国中トップであり、総病床数については2位の米国（93万1203床）の倍近い数字になっています。しかし、「諸外国より病床数が多いからといって必ずしも国民のニーズを満たしているとはいえない」と、政府は医療資源の需要と供給のミスマッチの適正化を検討するため、「病床機能報告制度」をスタートさせました。
この制度は、政府が推し進める「地域医療構想」の一環で、人口比率が大きい「団塊の世代」が75歳を迎える2025年までに、日本全国の医療・介護提供体制を整備しておくことを主眼としています。しかしその背景には、国の財政難を改善させるための病院・病床削減という真の目的があるともいわれます。
（幻冬舎）
医師の労働時間とは何か（1）
2024年4月に向けて、労働時間短縮の取組を進めることが求められるが、とにもかくにも法律上の上限に全ての医師の労働時間を収めなくてはならない。まずは、管理者は正しく勤務医の労働時間を把握する必要がある。
この労働時間とは、病院にいる時間、つまり在院時間とは違うので注意していただきたい。法律上は、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされている。もう少し書き下すと「使用者の明示または黙示の指示」があるか、「労働者が業務に従事する時間」かどうかがポイントだ。
例えば、実際に診療や手術をしていなくても、院内で緊急時に備えて待機をさせられている時間は原則労働時間だ（「手持ち時間」という。後述の宿日直の許可は例外）。逆に、仮眠室で仮眠している時間で、電話等に対応する必要がなく、実際に業務を行うこともないような場合は、労働時間には該当しない。研修・教育、会議などへの出席は、場所が院外でも勤務先からの命令であれば労働時間になる。一方、例えば先輩に頼んで自主的に行う勉強会のようなものは、場所が院内であっても、使用者の指揮命令下ではないので労働時間ではない。なお、使用者が用意する研修でも、自由参加の場合は労働時間に該当しない。ただし、欠席した場合に減給されるなど不利益な取扱いをされるのであれば労働時間と認定されるので注意が必要だ。
少し難しいかもしれないが、場所を問わず、「使用者の明示又は黙示の指示」があり、「労働者が業務に従事する時間」は労働時間というのがメルクマールだ。
(m3.com)
6月18日
医師ら参加希望も…ワクチン打ち手にミスマッチ
新型コロナウイルスのワクチン接種で打ち手不足が課題となる中、医師や看護師が参加を希望しながら活用されないミスマッチが生じている。医師らが勤務時間外や休日での柔軟な働き方を望んでいるのに対し、接種計画を立てる自治体側は日時の固定化を求めるなど条件面の溝が大きい。勤務先などから要請自体がなく、手をこまねいているケースも少なくない。
(Iza)
労働時間が月80時間超えの県職員は2倍 100時間超えは2.8倍 2020年度（沖縄）
新型コロナウイルス対策に関わる沖縄県職員の２０２０年度の超過在課時間（法定労働時間を超えた労働時間）が過労死ラインとされる８０時間を超え、産業医による面接対象になった職員が前年度比約２・１倍増の延べ１４３９人となったことが１５日、分かった。
このうち、１００時間を超える職員は前年度比約２・８倍の延べ４７９人だった。年間を通じ、コロナ対応に追われた県職員の厳しい労働環境が浮き彫りになった。
（沖縄タイムス）
6月17日
医学部定員増を国に継続要望へ 知事ら提言 ／岩手
医師不足が深刻な12県でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長・達増拓也知事）は9日、オンライン会議を開き、医学部定員が見直される2023年度以降も、現在の臨時定員増のままとし、さらなる定員増や医学部新設を認めるよう国に求める提言をまとめた。7月に提出する。
(毎日新聞)
保育士、休憩も取れず １時間のはずが「１５分で昼食」
「１時間のはずの休憩が１５分しかありません。残りの時間は園児を見守ったり、掃除したりしています…」。福岡市の西日本新聞「あなたの特命取材班」に、女性保育士から投稿が寄せられた。取材班には「保育所は休憩が無い職場だ」との同様の投稿が相次いでいる。休憩が取れなければ、労働基準法違反の可能性がある。人手不足と言われる保育現場は、労働者としての権利が二の次となり、保育士の使命感に依存する課題が残っている。
(河北新報）
6月15日
推論力・病態判断力を強化―日看協、特定認定看護師922名が誕生、豊富な知識や高い技術・アセスメント力に加え、臨床推論力・病態判断力を強化―日看協
日本看護協会は、かねてから「看護師の知識・技術向上」に向けた取り組みに力を注いでおり、その一環として、優れた知識・技術を持つ看護師を（1）専門看護師（複雑で解決困難な看護問題を持つ個人、家族、集団に対し、特定の専門看護分野の知識・技術を深め、高水準の看護ケアを効率よく提供できる看護師）（2）認定看護師（特定の看護分野で熟練した看護技術と知識を有する看護師）（3）認定看護管理者（多様なヘルスケアニーズを持つ個人、家族、地域住民に対し、質の高い組織的看護サービスを提供できる看護管理者）―として独自に資格認定しています。
他方、厚生労働省は、一定の研修（特定行為研修）を修了した看護師について、医師・歯科医師の包括的指示の下で一定の医行為（特定行為）を実施できる仕組みを設けています。医師の業務負担軽減を図るための「タスク・シフティング先」として、また医師不足地域での医療提供の担い手として重要な意味を持ち、厚生労働省は「2025年度までに10万人の看護師が特定行為研修を修了する」旨の目標を掲げています。
（Genmed）
6月14日
埼玉医療生協、徳洲会に移行を提案 23億円で譲渡し年内解散
羽生総合病院（埼玉県羽生市、311床）や皆野病院（皆野町、150床）などを運営する埼玉医療生活協同組合（福島安義理事長）が年内に解散し、運営主体を医療法人徳洲会に移行する方針を固めたことが同組合などへの取材で判明した。13日に開かれる最高議決機関「総代会」に諮られるが、総代の中には「急すぎる」という声が上がる。毎日新聞が入手した内部文書によると、事業譲渡額は約23億円で、総代会では資産評価の妥当性も焦点となる。
(毎日新聞）
岩見沢２病院統合へ 市立総合・中央労災 急性期医療を維持（北海道）
【岩見沢】岩見沢市立総合病院（４８４床）と北海道中央労災病院（岩見沢、１９９床）が統合する方針を固めたことが３日、分かった。人口が減少する中、統合により南空知医療圏（４市５町）での急性期医療の維持、強化を図る。統合時期などは今後詰める。
(北海道新聞）
6月12日
「医療的ケア児」への支援法成立 保育所、学校に看護師配置
たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」や家族に対する支援法が１１日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。保育所や学校への看護師らの配置や、全国に支援拠点を設置することが柱。超党派による議員立法で、適切な対応を取ることを国や自治体の責務と明記した。田村憲久厚生労働相は同日、看護師らの配置について「体制の整備に力を尽くしていく」と強調した。
自宅で暮らし、人工呼吸器を使うなどして医療的ケアが必要な子どもは全国に約２万人いるとされる。教育現場での受け入れ体制が不十分で、家族が世話のために離職せざるを得ないことなどが課題となっている。
(東京新聞）
6月11日
全国知事会議で達増知事「医師不足・偏在是正を」【岩手】
全国知事会議がオンラインで開かれ、達増知事は医師の不足と地域間の偏りを是正するよう訴えました。会議では、新型コロナに関する国への提言案などが示され、各知事が意見や現状を述べました。この中で達増知事が触れたのがコロナ禍の医療体制についてです。達増知事は「今、ワクチン接種がフル回転になってきますと、人口当たりの医師数が少ない県ほど大変になる状況が見えてきている」と訴えました。最新の統計で岩手県は人口10万人当たりの医師数が全都道府県のうち41番目、医師の偏りを数値化した統計では全国ワースト2位という状況です。
(IAT岩手朝日テレビ)
出産奨励、なぜ日本や韓国は失敗したのか―中国メディア
まず、「東アジアの文化的雰囲気において、出産は女性の献身と犠牲を意味する。男性は育児にあまり関与しない。子育て中の女性は雇用市場で差別を受けやすい。キャリアのために少生（少なく生む）または子どもを生まないことを余儀なくされる女性は少なくない」とした。
二つ目として「東アジア諸国の長すぎる労働時間」を挙げ、「日本人は仕事中毒で有名で、韓国人の労働時間も経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で長い方だ。シンガポールはOECD非加盟国だが、当局によると2017年の労働者の週労働時間は平均45．1時間で日韓より長い。労働時間の長さは人々の出産意欲に一定程度の影響を与えている」とした。
さらに、「東洋の国では、未婚の母や婚外子は差別を受けやすいことから非婚出産の割合はとても低い。それに対し、欧米の一部の先進国では、出産と子育てのスタイルはこの30年で大きく変化し、伝統的な結婚後の出産は絶対的な主流ではなくなっている。経済的に自立した女性の多くは、結婚による束縛を嫌う一方で子どもを持つことを望む。フランスや北欧諸国では近年、新生児の半分以上が婚外子だ」としている。
（レコードチャイナ）
6月9日
専門医の地域医療従事要件「義務になり得ず」- 今村聡・日医副会長に聞く
一つは、「地域医療」と言っても、そこで言う地域とはどこか、という問題です。東京にも「地域医療」はありますが、ここでいう「地域医療」はどちらかと言えば、医師少数県などが想定されています。その場合、「専門医制度を使って、地域の医師不足の解消を図ろうという厚労省の考えがあるのではないか」といったことまで考える人も中にはいるでしょうが、それは勘ぐり過ぎです。また、もともと医師少数県などで勤務している人はどうするのか、といった問題もあります。
(m3.com)
6月6日
医学部定員、2023年度も削減の方向性は変わらず「歯学部振替枠」焦点、偏在対策として総合診療医求める声多数
厚生労働省は6月4日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第37回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎市立病院機構理事長）に、2023年度の医学部定員について、将来的には医師需要が減少局面になることを見越し、医師増のペースを検討したり、地域・診療科偏在対策を一層進めることを提案した。構成員からは異論が出ず、医学部定員の削減という方向性は変わらず、2023年度にどこまで切り込むかであり、臨時定員増として認められている全国で計44人分の「歯学部振替枠」の扱いが焦点になる。
（m3.com）
成立までの長い道のりと医療界への期待勤務医の働き方改革 改正医療法が成立
個々の医療現場では、これまでと違う仕事のやり方や労務管理が求められるわけだから、医療界の外にいる専門家の知恵を使う必要が出てくる。社会保険労務士など人事労務の専門家や、業務改善のノウハウを持ったコンサルタントの役割も重要だ。さらに、他の業種（特に対人サービス）で導入しているような効率化のシステムを導入することも必要になるが、こうしたノウハウを持っているのは、ＩＴ企業やアウトソースの企業だ。こうした医療界の外にソリューションを持っている人たちと医療界の連携も、これから進めていっていただきたい。
（m3.com）
6月5日
こども病院整備「困難」 知事公約(富山）
県は３日夜、新田知事が公約に掲げた「富山こども病院」の整備などについて検討する「県小児医療等提供体制検討会」（会長・馬瀬大助県医師会長）の初会合を富山市内で開いた。出席した委員から「こども病院の新設は困難」との意見が相次いだ。県は小児医療の今後のあり方について年内に中間取りまとめを行う。
初会合には、医療や患者団体の関係者ら１７人が参加。県は、今後県内で小児科医の不足が予想されることや、ニーズが増える心の問題に対応する児童精神科医が足りていないことなど、小児医療の現状を報告した。
（読売新聞）
「医療的ケア児」支援法案 衆院厚生労働委で可決
たんの吸引や人工呼吸器など、医療的なケアが必要な子どもやその家族を支援するため国や自治体に必要な対応を求める法案が、衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。
難病や障害で日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」は、推計で2万人以上いるとされ、登校する際に保護者の付き添いを求められたり、保育所などで預かってもらえなかったりするケースもあります。
このため「医療的ケア児」やその家族を支援しようと、自民党や立憲民主党などが議員立法の形で共同で提出した法案は、4日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。
（NHK)
6月4日
新型コロナ：東京・コロナ拠点病院 残業医師、ぼろぼろ 当直月１０回／３６時間連続勤務
感染の収束が見えない東京都で、新型コロナウイルス患者の治療拠点となっている東京都立駒込病院（文京区）。毎日新聞の報道により、過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で８０時間）を大きく上回る時間外労働（残業）を感染症科の医師が強いられていたことが明らかになった。当直は月１０回、たびたびの３６時間連続勤務――。コロナとの闘いの最前線で何が起きているのか。証言から迫った。
都立駒込病院は感染症指定医療機関で、昨年１月に中国・武漢で感染した帰国邦人を受け入れるなど、積極的にコロナ患者の治療に取り組んできた。毎日新聞が感染症科常勤医師の残業時間について都に情報公開請求し、昨年５月、１１月、１２月、今年１月の４カ月で計１１８０時間の残業をしていた医師の存在を明らかにした。常勤医師の残業はどの月も、少なくとも１人は２００時間を超えていた。
(毎日新聞)
75歳以上医療費 窓口負担2割に引き上げる法案 あす参院成立へ
75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法案は、参議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。法案は、4日の参議院本会議で成立する見通しです。
75歳以上の医療費窓口負担について、政府は、年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げる法律の改正案を国会に提出しています。
改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げから3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする措置が設けられ、引き上げの時期は、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。
（NHK)
新型コロナ ４月の残業、１００時間超 保健所職員１１人 過労死ライン ／奈良
県内で新型コロナウイルスの感染者が急増した４月、県の保健所（郡山、中和、吉野、内吉野の四つ）職員８５人のうち１１人の時間外労働（残業）が、直近１カ月の勤務で「過労死ライン」とされる月１００時間を超えていたことが、県への取材で分かった。最長は１５５時間だった。３月は１００時間超はおらず、感染拡大「第４波」で、行政のコロナ対応の第一線を担う保健所業務が過大になった状況を示している。
(毎日新聞)
6月3日
揖斐厚生病院と西美濃厚生病院を統合・再編 新病院２３年１０月開院予定
岐阜県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ岐阜厚生連）は１日、西濃地域で運営する揖斐厚生病院（揖斐郡揖斐川町）と西美濃厚生病院（養老郡養老町）を統合・再編し、揖斐郡大野町下磯に新設する「（仮称）西濃厚生病院」の概要を発表した。１１月ごろの着工、２０２３年１０月の開院を予定する。西美濃厚生病院は一部機能を縮小した上で継続、揖斐厚生病院は揖斐川町と協議を続けている。
(岐阜新聞）
東北、医師らの長期定着へ助成金 コロナ後も視野
東北の自治体で、地域に定着する医療従事者の確保を目指した独自策が相次いでいる。助成金を支給したり、希望者と医療機関を橋渡しする制度などだ。新型コロナウイルス禍で人材不足が改めて浮き彫りになるなか、中長期を見据えて地域医療を安定的に支える体制を整備する。
（日本経済新聞）
高齢者の医療費2割負担、「若い世代のため」は本当か
一定以上の収入がある75歳以上の人を対象に、病院など医療機関の窓口で支払う医療費の割合を1割から2割に引き上げる法案が国会で議論されています。高齢者の医療費は現役世代が支えていますが、政府は今回の見直しが、現役世代の払う保険料の「負担上昇を抑える目的がある」と説明します。
（朝日新聞）
軽症の救急患者はかかりつけ医が対応を…全国自治体病院協議会が要望
かかりつけ医機能を持つ診療所には、休日や夜間を含めて自院の軽症救急患者にしっかり対応してもらい、大病院は本当の救急患者を受け入れる救急体制の構築が不可欠だ――。全国自治体病院協議会の小熊豊会長は5月27日の記者会見で、かかりつけ医が自院の軽症患者の救急対応にあたる役割分担の必要性を強く訴えた。
（読売新聞）
6月2日
医療機関「再編計画」の申請書類を通知 厚労省、改正医療法公布で
改正医療法が28日に公布され、複数医療機関の再編計画を厚生労働大臣が認定する制度を創設したことに合わせ、厚生労働省医政局は同日、認定申請に必要となる具体的な書類などを示した局長通知を出した。
(Medifax)
医療費２割法案、参院厚労委員会で質疑
参院厚生労働委員会は１日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を２割へ引き上げる医療制度改革関連法案についての質疑を実施した。午後には菅義偉首相が出席、法案成立に理解を求める。
７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は現在、原則１割で、現役並みの収入がある人のみ３割。法案は、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上を対象に１割から２割負担に引き上げる。２割負担となるのは約３７０万人。
（Iza）
6月1日
研究時間が減る大学教員に「裁量労働制」を導入できるのか 組合「雑務がむしろ増える」
裁量労働制をめぐっては、労働者側にとっても働き方が柔軟になりうるというメリットがあるが、いっぽうで長時間労働の助長、いわゆる「定額働かせ放題」の懸念もある。
また、裁量労働制を導入しても、労働時間の管理がなくなるわけではなく、深夜や休日労働の割増も発生する。2019年には裁量労働制を導入していた国立・島根大が労基署の是正勧告を受け、計約9000万円の未払いの割増金を支払っている。
テニュア（終身在籍権）を得られれば、安定と一定の報酬は保証されるため、頓着しない教員も少なくないと思われるが、大学には学生を教育し、社会に送り出す役割もある。
（弁護士ドットコム）
5月31日
介護施設の疲労極限 人手不足深刻、入院先なく感染拡大
介護施設で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。入院できず施設にとどまることで感染者はさらに増え、人手不足は深刻化。「負の連鎖」になすすべはなく、全ての負担が現場に重くのしかかる。公的支援は乏しく、一年以上に及ぶコロナとの闘いに職員の疲労は極限に達している。
(中日新聞）
5月29日
救急搬送まで1時間42分…医療逼迫で「困難事案」急増
救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が岡山県岡山市などで増えている。4月26日～5月23日の4週間で計42件に上り、前年同時期の3・5倍にはね上がった。新型コロナウイルス感染の急拡大による病床逼迫（ひっぱく）や、医療現場の人手不足が背景にある。
(朝日新聞）
公立病院への支援強化＝交付税３割引き上げ―武田総務相
武田良太総務相は２８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地方自治体が運営する公立病院への財政支援を強化すると発表した。過疎地などの「不採算地区」にある公立病院が対象で、病院の運営経費を支援する自治体への特別交付税額を、現行よりも３割引き上げる。
（時事通信）
男性自殺は「上司のパワハラ」 仙台の医療法人に遺族が賠償請求へ
仙台市太白区の医療法人「翠十字」でケアマネジャーとして勤務していた男性＝当時（４１）＝が２０１６年１０月に自殺したのは、上司のパワハラでうつ病を発症したことが原因だとして、仙台労基署が労災認定していたことが２８日、分かった。男性の遺族側が明らかにした。遺族側は法人に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす方針。
（河北新報）
5月28日
米医療従事者の半分超、コロナ禍で「燃え尽き症候群」抱える
米国のビベック・マーシー医務総監は２７日までに、医療衛生の従事者の大半が新型コロナウイルス禍との闘いを経て極度の疲労などを覚える「燃え尽き症候群」を抱えているとの懸念を表明した。
米厚生省の新型コロナ対策班が催した会合で述べたもので、この状態に陥っている比率は現在、５０％を優に超える極めて高い水準にあると述べた。
(CNN)
宮城・白石市の公立刈田病院 経営改革の検討委員会
宮城県白石市の公立刈田病院を運営する組合が、経営改革について話し合う検討委員会の初会合を開きました。厳しい資金繰りの改善に向け、6月下旬までに最終答申をまとめる方針です。
病院の経営をめぐっては、2021年9月にも資金不足に陥る可能性があることから、借入先の金融機関が資金不足を解消するための工程表を示すよう組合に求めていました。
（KHB)
5月27日
町長リコールで揺れる町…唯一の病院の在り方巡り人口約3千人の町が二分 過疎地の医療はどうあるべきか
人口約3000人の愛知県東栄町が、町唯一の病院の在り方を巡って2つに割れている。町は医師不足などを理由に、2020年3月に人工透析を中止し、入院病床をなくすことも決定した。
（FNN)
「長時間労働が原因で死亡した人」が増加、特に多いのはアジア
世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）が2021年5月17日に発表した世界的な最新研究から、2016年に長時間労働が原因で死亡した人は74万5000人に上ったことが明らかになった。長時間労働と死因を取り上げた調査研究が実施されたのは今回が初めてだ。
仕事に関連した疾患の影響を受けたのは男性のほうが多く、死亡者全体の72%を占めた。その多くが60～79歳で、45～74歳のあいだに1週間55時間以上働いた人たちだった。
地域別に見ると、東南アジアが最も深刻な影響を受けており、長時間労働に起因した死亡者数は32万人近くに上った。続いて多かったのが日本、韓国、中国、オーストラリアなどを含む西太平洋地域で、20万人を少し上回る人が死亡した。
（Forbes）
出生減、潜在成長率に影 0.1～0.2ポイント押し下げの見方も、他国から労働者移動鈍化
新型コロナウイルスの感染拡大などを背景にした出生数の減少が日本の成長率に暗い影を落としている。人口減が進めば将来の経済の担い手となる労働力も縮小が避けられない。民間エコノミストの間では、コロナによる人口減は潜在成長率を0.1～0.2ポイント押し下げるとの見方もある。
（日本経済新聞）
感染急拡大の大分市 保健所職員、担当の３割が過労死ライン超過
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、感染者の行動履歴などを確認する保健所職員の時間外労働が増えている。大分市保健所では、新型コロナの感染が広がって以降、市長部局からの応援も受けて対応してきたが、２０２１年４月は担当業務に当たる職員の３割に当たる２０人が過労死ライン（月８０時間）を超えた。同市保健所は、職員を増やすなどして、時間外労働の改善を図る予定だ。
(毎日新聞)
5月26日
「1入院当たりの包括払い」に反対 自民・社保調査会役員ら
自民党の社会保障制度調査会の役員会は24日、政府の経済財政諮問会議などが提言している「1入院当たりの包括払いを原則とする診療報酬への転換」に反対の立場を確認した。
(MEDIFAX)
コロナが突き付けたのは慢性化した日本の医療の課題
一般的な入院治療の移動を想定した「二次保健医療圏」という地域単位は全国に３３５区域（２０２０年９月時点）あり、新型コロナの感染者数が多い大阪府には８区域ある。うち人口１０万人あたりの医師数が全国平均に達しているのは半分の４区域だけで、残り４区域は全国平均以下だ。直感的には大阪府の医師数は多そうだが、人口が多ければ充足率は相対的に「不足している」ことになる。こういった「人口比率に対する医師不足地域」は全国に目を向ければかなり多い。
(産経新聞）
東京女子医大の現役医師が訴える深刻な労働実態
名門として知られる東京女子医科大学の付属病院で、今年3月までに医師が一斉退職した。東京・新宿の本院では約50人の内科医が去るなど、診療現場にさまざまな影響が出ている。東洋経済オンラインが伝えた医師の大量退職は、国会で取り上げられるなど、大きな反響を呼んだ。混乱の原因は、医師の負担が増える労働条件を一方的に押しつけた大学側の姿勢にあった。
（東洋経済）
5月25日
新潟県、医師・看護師と市町村マッチング ワクチン接種
新潟県が新型コロナウイルスのワクチン接種にあたり、市町村と医療従事者をつなぐ広域的マッチング事業を展開している。供給量が増えるなか、医師や看護師の一層の確保が課題となっている。悩む市町村を支援することで、接種加速につなげることを狙う。
（日本経済新聞）
5月24日
医師の労働時間の上限規制、スケジュールの把握が重要2024年4月までの道のり
まずもって必要なのは、医療機関において、現在の診療科ごとに、適切な医師の労働時間の把握をし、適法に時間外労働をさせるための三六協定の締結が必要である。もちろん、これは、現行法の下でも義務となっているが、改めて点検をしていただきたい。労働時間の上限規制に当たっては、副業・兼業先の労働時間も通算されるので、勤務医の自院以外での労働時間の把握も必要となってくる。こうした現状把握が第一歩となる。
(m3.com)
コロナ専従 ３割「過労死ライン」…大阪市保健所
大阪市保健所で新型コロナウイルス対策を担う専従職員の３割にあたる４３人の４月の時間外労働（残業）が、「過労死ライン」とされる月８０時間以上だったことが市への取材でわかった。最長は２１０時間だった。
市保健所の専従職員は、課長級以上を除き計１２７人で、４３人が月８０時間以上残業していた。このうち３１人が１００時間以上で、この中には２００時間以上も２人いた。
(読売新聞）
5月22日
勤務医らの働き方改革推進 改正医療法 参院本会議で可決・成立
長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるため、医療機関に医師の健康確保措置を義務づけることなどを盛り込んだ改正医療法が、21日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
改正医療法は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。
医師の長時間労働をめぐって、政府は、時間外労働の年間の上限を、令和6年度から、一般の勤務医では、年間960時間、救急医療などを担う医師では、年間1860時間まで抑制する方針も示していて、医師の働き方改革を推進したい考えです。
（NHK)
5月21日
多忙を極める日本の外科医―その背景にある課題とは？
昨今の大きな課題は外科医を希望する医学生の減少と、それに伴う若手の外科医不足です。ここ15年間の推移を見ると、全体の医師数は右肩上がりで増えているにもかかわらず、外科医の数はほぼ横ばいです。つまり、実質的には外科を選択する医師が減っているということです。それに伴い、若手の外科医不足・外科医の高齢化が顕著になっています。
(Mecial Note)
看護師など割増賃金支払い求めた訴訟 コロナ対応優先で和解
大阪・泉佐野市のりんくう総合医療センターで働く看護師など１５５人が、時間外勤務の手当が支払われていないなどと主張して、病院を訴えていた裁判は、新型コロナウイルスへの対応に一丸となって取り組むために、早期の解決が望ましいとして双方が歩み寄り、２０日、和解しました。
（NHK)
「週55時間以上の労働」で74万人以上が過労死、2000年から3割増とWHO報告
長時間労働が健康に直接影響すること、また世界的に労働環境が悪化していることが明らかにされています。詳細は以下から。
週55時間を超える長時間労働を原因として、2016年に世界で74万5000人が死亡したことが国連の世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）による研究で明らかになりました。これはジャーナル「Environment International」に掲載された論文で、長時間労働と過労死に関する初の世界規模での調査です。
研究によると39万8000人が脳卒中により、また34万7000人が過労を直接の原因とする心疾患により死亡。週55時間労働は週35～40時間の労働に比べ、脳卒中のリスクを35％高め、虚血性心疾患のリスクを17％高めるとのこと。
（ライブドア）
約５割が“何もせず” パワハラ発覚後の勤務先 厚労省調査
過去３年間においてパワハラを受けた労働者の割合が３割超に達していることが、厚生労働省の調べで分かった。顧客などからの著しい迷惑行為を受けた労働者も１割以上に上っている。
厚労省が昨年10月に実施したアンケート調査によると過去３年間、勤務先でパワハラを一度以上経験した者の割合は31％、顧客からの著しい迷惑行為が15％、セクハラが10％となっている。
（労働新聞）
病院再編支援を恒久化 改正案、参院委可決へ
参院厚生労働委員会は２０日、地域で合意が得られた病院再編への支援を恒久化する医療法などの改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。人口減少や高齢化に備え、必要な病床の数や機能を見直す「地域医療構想」の実現を後押しする狙い。今国会で成立する公算となった。
病院再編に関しては、統合やベッド削減を実施する医療機関に対し、患者を受け入れられなくなった分、収益を補填（ほてん）する補助金を国の全額負担で既に支給している。改正案では、この財政支援を中長期的な事業として制度化する。
このほかコロナ禍を踏まえ、都道府県の医療計画に感染症対策を追加。長時間労働が避けられない医師の働き方改革をめぐり、健康確保措置を医療機関に義務付けることも盛り込んでいる。
（産経新聞）
医療法改正案、近く成立へ 新興感染症対応など盛り込む
新興感染症などが感染拡大した際の備えを地域の医療計画に盛り込むことなどを定めた医療法改正案が20日、参院厚生労働委員会で可決された。21日の参院本会議で成立する見込みだ。改正法にはほかに、医師の時間外勤務（残業）に罰則付きで上限を設けることが始まることを受けた追加措置も盛り込まれた。
（朝日新聞）
5月20日
ワクチン接種の医療人材不足 民間企業が紹介する動き広がる
新型コロナワクチンのワクチン接種で、医師や看護師など接種を担う医療従事者の人材不足が課題となるなか、民間企業が自治体からの依頼を受けて医師や看護師を紹介する動きが広がっています。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が行ったアンケートでことし３月下旬の時点で、集団接種の会場を設けるおよそ１４００の自治体のうち、１８％余りの自治体が「医師が不足している」と回答したほか、およそ２３％の自治体が「看護師が不足している」と回答していて、接種を担う人材が不足している実態が明らかになっています。
（NHK)
大阪市保健所 コロナ対応職員の3分の1が残業「過労死ライン」
大阪市保健所で新型コロナウイルス対策の中心的な役割を担う職員のうち、3分の1にあたる43人の4月の時間外労働（残業）が、「過労死ライン」とされる月80時間を超えたことが18日、市への取材で分かった。うち2人は200時間を超え、最長は210時間だった。3月以降の「第4波」での感染者急増に伴い、コロナ対応の第一線の保健所業務が過大になっている実態が明らかとなった。
（毎日新聞）
刈田病院の資金繰り改善目指す 白石・組合が運営検討委（宮城）
宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外二町組合の正副管理者会議が１８日、同病院であった。資金繰りの改善に向け、専門家や住民による運営検討委員会の設置を決定した。
運営検討委では「経営改善と経営形態」「医師確保対策」など５項目を話し合う。組合は病院の経営実態や公設民営化を巡る議論を外部の目でチェックし、答申を踏まえ、経営改革の方向性を見定めたい考えだ。
（河北新報）
5月18日
「報酬の受領差し支えない」研修医のワクチン接種、厚労省通知接種会場に指導医を配置もしくはオンラインでの連絡体制で
厚生労働省は5月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の担い手について、研修医も内科や地域医療などの臨床研修の一環として接種を行うことができるとする事務連絡を発出した（詳細は、厚労省ホームページ）。接種会場には指導医を配置、もしくはオンラインで指導医と連絡を取ることができる体制を求めているほか、報酬については「他の医師と同等の報酬を受領することは差し支えない」としている。
(m3.com)
「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ
河野太郎国家公務員制度担当大臣が2021年1月に行った会見で、「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部つけ、残業手当を全額支払う」と表明しているにも関わらず、この調査の回答者の3割にあたる89人が、「残業代が全て正しく支払われたか」との問いに「支払われていない」と答えている。
人事院が4月に発表した2021年度の国家公務員採用試験の申込状況では、省庁の幹部候補となる総合職の申込者数は、前年度比14.5％減の1万4310万人。これは、現在の総合職試験が導入された2012年度以降最大の減り幅で、また5年連続の減少となり、官僚離れが進む状況を露呈しているといえる。
(President)
長時間労働で「年間74万5000人が死亡」＝WHO調査
世界保健機関（WHO）は17日、長時間労働が原因で2016年には74万5000人が死亡したという調査結果を発表した。パンデミックの影響でこの傾向は今後もさらに悪化する恐れがあるという。
WHOが国際労働機関（ILO）と共同で実施した調査によると、2016年には長時間勤務が原因とされる脳卒中や心臓病が原因で、74万5000人が死亡した。
調査によると、週55時間以上働いた場合と週35～40時間働いた場合を比較した結果、55時間以上の労働では脳卒中を起こす確率は35％高くなり、心臓病で死亡する確率は17％高くなった。
長時間労働と死因の関係を世界的に調べた研究は、初めてという。
（BBC:引用文献)
5月17日
ワクチン接種、本当に医師は不足しているのか?
一般の方は国公立病院なら国や自治体の圧力で新型コロナウィルス病棟をもっと増やすことができるのではないかとお考えでしょうが、それほど甘い話ではありません。私立病院以外の大病院の幹部の多くは大学からの天下りです。昔は教授を務めたあげた後に病院長として栄転できたのですが、最近では定年の問題もあり早めに教授をやめて病院幹部になるか、もっと若い時から部長等で就職し内部昇進で幹部になるのが一般的です。
病院長になったからといってすべての診療科が命令に従うとは限りません。ほとんどの診療科は大学（いわゆる医局）の影響下にありますので、どちらかと言うと大学のほうに顔を向けています。そのために院長は強力なリーダーシップが取れません。
(Yahooニュース）
5月16日
三原厚労副大臣、国会30分遅刻 医療法改正案の採決見送り
参院厚生労働委員会は13日、三原じゅん子厚労副大臣が約30分遅刻したことに野党が反発して審議が紛糾した。予定していた医師の働き方改革を進める医療法改正案の採決を見送った。
（日本経済新聞）
「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る 接種巡る労働相談相次ぐ
医療従事者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種に関する労働相談が、兵庫労働局に相次いで寄せられている。接種を断った看護師が病院から退職を迫られ、同労働局が助言や指導を行うケースもあった。
(神戸新聞）
「キャリア志願者」最少に 倍率低下、長時間労働も一因
「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員総合職の志願者が減っている。人事院が4月に発表した2021年度試験の申込者数は1万4310人で20年度比14%減った。現行の試験制度になった12年度以降で最少を更新した。
（日本経済新聞）
5月15日
「『東京五輪変異株』と言われても良いのか？」医師の労組が五輪中止求める
無観客での開催であっても、選手や報道関係者らの往来により、変異株ウイルスを拡散し、新たな変異株を生み出す恐れがあるとして、勤務医らでつくる「全国医師ユニオン（組合員約130人）」が東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めている。
（弁護士ドットコム）
「ワクチン７月完了」の重圧…医師不足の自治体は苦悩（秋田）
高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種を巡る全国調査で、秋田県内は「７月末」を完了見込みとする自治体の割合が全国で最も低かった。７月完了の重圧がかかる中、市町村からは「医療従事者の確保が難しい」「目いっぱい調整を進めている」という声が上がる。
（秋田魁新報）
共働きの命綱、病児保育が存続の危機 コロナで利用低迷
小児科などで病気の子どもを一時的に預かる病児保育事業の利用がコロナ禍で急減している。在宅勤務の推奨やコロナ以外の感染症の減少で利用が低迷。コロナへの感染を警戒して利用を敬遠する動きもあり、施設の運営者は存続の危機を訴える。事態を打開しようと、自治体をまたぐ広域連携や会員制など新たな利用形態の試みも始まった。
（日本経済新聞）
5月14日
都立病院の医師 月３２７時間の残業も 新型コロナ対応で
新型コロナウイルスの患者の対応にあたってきた都立駒込病院で、常勤医師のひと月の残業時間が３２７時間に上るなど「過労死ライン」とされる水準を大幅に超えるケースがあったことが都への取材でわかりました。
感染症の指定医療機関の都立駒込病院は、国内で感染が確認され始めた去年１月から新型コロナウイルスの患者を受け入れています。
都は、病院の感染症科の常勤医師４人について、１回目の緊急事態宣言が出ていた去年５月と、第３波となった去年１１月からことし１月までの給与分に基づく残業時間を明らかにし、最も多い医師は去年５月のひと月で３２７時間に上ったということです。
（NHK)
「日給10万円」でも医師がコロナワクチン接種の任務を拒む理由
なぜ、コロナワクチン接種の現場で仕事を請け負う医師が少ないのか。麻酔科医の筒井冨美氏は「日給10万円の求人が出ても手を挙げる医師があまりいないのは、厚労省が求める被接種者への“適切な説明”に多くの時間を要すること。また、接種現場での医師の任務が具体的に何か、設備や薬剤は十分か、最終的な責任者は誰にあるのか、が見通せないことにある」と指摘する――。
（プレジデントオンライン）
5月13日
若手官僚 長時間労働是正で行政改革相に働き方改革を要望
東京 霞が関で働く若手官僚が河野行政改革担当大臣と面会し、官僚の長時間の残業をなくすためには管理職の意識改革が重要だとして対策の強化を要望しました。
官僚の働き方をめぐっては、長時間の残業の解消などが課題となっていて、厚生労働省や総務省などで働く若手官僚6人が11日、河野行政改革担当大臣と面会しました。
このなかでは若手の官僚でつくるグループが東京 霞が関で働く管理職の官僚48人に先月行ったアンケートの結果を報告しました。
それによりますと長時間労働の是正に向けた取り組みを実行できていない理由で多く聞かれたのは、「削減できる業務がない」、「仕事が忙しく残業の削減まで手が回らない」などという声でした。
（NHK)
【独自】過重労働で休職者も ひっ迫する大阪市保健所の現状を職員証言
大阪市保健所では休みがとれず、過重労働による精神的な負担などから休職している職員も複数いるということです。
「急激な患者の数の増加、それに見合う職員の確保がなかなか難しいのがあると思います。希望としては、あすにでも職員を増やしていただければ、なによりも市民への対応が滞らずに迅速にできると思います」
（TBS)
都立病院医師、４カ月で残業計１１８０時間 コロナ対応で過重負担
感染症指定医療機関の東京都立駒込病院（文京区）の感染症科に勤務する医師が、新型コロナウイルス感染症患者の治療などにより４カ月で１１８０時間の時間外労働（残業）をしていたことが、都への情報公開請求で判明した。最も多い月は３２７時間に上り、過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で８０時間）や、都と病院の労使協定（３６協定）で定めた上限（原則月１００時間）を大きく超える。感染拡大の中で、コロナ患者に対応する医師が過重な負担を抱えて働いていることが浮き彫りになった。
(毎日新聞)
5月12日
コロナワクチン集団接種会場に研修医を派遣(奈良）
県は10日、新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場に研修医を派遣することを発表した。ワクチンを打つ医師や看護師の不足に対応するのが狙い。研修医は主に接種会場で問診作業やワクチン注射を担当する。指導する医師らがいる集団接種会場に限る対応で、研修医5人程度で構成する接種チームを派遣。県によると、研修医の集団接種会場への派遣は全国初で集団接種を担う医療従事者が不足する中、県の新たな試みに注目が集まる。
（奈良新聞）
産婦人科医の男性を殴るなどした疑い 内科医の男を逮捕 神奈川県警
病院の看板を壊すなどしたうえ、産婦人科医の男性に暴行を加えたなどとして、神奈川県警青葉署は１０日、暴行と器物損壊などの疑いで、横浜市青葉区藤が丘の内科医、河村岳晴容疑者（６０）を逮捕した。黙秘している。
逮捕容疑は昨年５月１０日から同１１日までの間、自身の自宅ビルに入居している産婦人科医院の出入り口のドアと看板を消火器でたたいて壊したうえ、同年９月１０日と今月６日、同医院内で男性医師（５３）の頭を殴るなどの暴行を加えたとしている。
（産経新聞）
公的機関から医療逼迫地域へ看護師派遣 １０５人確保
田村憲久厚生労働相は１１日の閣議後記者会見で、公的医療機関から新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療が行き詰まる地域に、大規模な看護師派遣が可能となったと明らかにした。全国７６の医療機関から計１０５人を６月１日から派遣できるよう準備を進めている。
田村氏は、国立病院機構、地域医療機能推進機構、日本赤十字社、労災病院の協力が得られたとして「（コロナ禍が）長引く中で、看護師が手当てできるのは大きい。医療機能確保に尽力いただいた」と感謝を表明。１０５人のうち２５人は重症者に対応できるという。
（産経新聞）
5月10日
国家公務員離れ 人材獲得へ総合的検証が要る
学生の国家公務員離れに歯止めがかからない。政策遂行を担う人材を確保するため、政府は、総合的な観点から現状を洗い直さねばならない。
今春の国家公務員総合職試験の申込者が、前年度比１４・５％減の１万４３１０人にとどまった。５年連続のマイナスで、現行の制度となった２０１２年度に比べて４割も減少した。
新型コロナウイルス流行の影響で地元志向が高まり、地方公務員の人気は回復している。だが、キャリア官僚と呼ばれる中央官庁の総合職は、敬遠される傾向が強まっているという。
(読売新聞）
社説［７５歳以上医療費２割］ 「受診控え」広がる恐れ
新型コロナウイルス感染への不安から「受診控え」が増える中、高齢者をさらに医療から遠ざけるのではないか。調査も審議も尽くされていない。
一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が、衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
法案は、年金を含む年収が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上の人たちを対象に2割負担を新設するものだ。2022年度後半には実施するとしている。
（沖縄タイムス：2割負担は所得の多い人対象では？）
5月9日
行政初！医療者の新しい働き方、医療版ワーケーションの試験実施
医療者の想いを支援する会社REGIはこの度、広島県福山市からの委託を受け、行政初の試みである医療版ワーケーションを試験実施いたしました。全国から10名ほどの医療者が集まり、福山市の地域医療について考える機会となりました。この取り組みは医療者の働き方改革の１つとして注目されています。
（ニコニコニュース？）
看護学院のパワハラ問題、識者に聞く
【北海道】教員によるパワーハラスメント問題が浮上している道立江差高等看護学院では、どうしてこのような問題が起こったのか。組織や教育内容をどう改善していくべきなのか。学校現場のハラスメント問題に詳しい川村学園女子大の内海﨑貴子教授（ジェンダー平等教育）と、看護師の養成教育にも携わった経験がある北海道教育大函館校の斎藤征人准教授（臨床福祉学）に聞いた。
パワーハラスメントの加害者の多くは、自分の行為をパワハラだとは思っていない。特に学校現場では「学生は教員の指示に従うべきだ」という考え方が根強いため、教員はハラスメントに陥りやすい。教員は学生の人権を理解し、尊重したうえで、指導の正当性を説明しなければいけない。
（朝日新聞）
チーム医療推進へ「院内助産」 多忙な産婦人科医の負担軽減 淡路医療センター
兵庫県立淡路医療センター（同県洲本市塩屋１）は、助産師が中心となって出産介助やケアを担う「院内助産」を始めた。多忙な産婦人科医の負担を減らして難しい出産に集中できるようにするとともに、誕生の喜びに立ち会う助産師の役割を再評価する。兵庫県立病院では初めての取り組みという。
（神戸新聞）
5月8日
75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案 衆院厚労委可決
75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
改正案は、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人は2割に引き上げるもので、急激な負担の増加を抑えるため引き上げから3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。
（NHK)
5月7日
コロナが広げるもう一つの医療者格差、ヒマな医師は何してる？
ヒマを持て余している医師がいる一方で、帰宅できずに疲弊している医師がいるのなら、「ヒマな医師が忙しい病院を手伝えに行けばいいんじゃないの？」という疑問が沸いてくるのは当然だろう。
この疑問は最近になって浮上してきたのではなく、この一年間で何十回尋ねられたか分からない。僕がよく言うセリフは「ゴルフの選手（あるいは将棋の棋士）がサッカーがうまいわけではないでしょ」というもの。つまり、「同じ医療者でも専門分野が異なれば対応できない」と答えていた。
(日経メディカル）
患者激減で倒産危機の医療機関がコロナワクチン接種の救世主になる!?
「緊急事態宣言が繰り返され、コロナ禍の前と比べれば患者は激減しています。患者が減ることはいいことなのですが、実際は体調が悪くてもコロナ感染を恐れて、受診控えをしている方が多いんですよ」（都内の内科クリニック医師）
1961年に国民皆保険制度が確立して以降、国民医療費は増え続けていたが、昨年4月から今年3月までは、過去60年間に前例がない2～3％台で減少する見通しになった。中でも、小児科と耳鼻咽喉科の診療報酬の減少が著しい。
（エキサイトニュース）
5月6日
コロナ担当職員が378時間の残業 霞が関「ブラック職場」の恐ろしい実態
「官僚」と聞いて思い浮かべるのは、接待や天下り、高給取りといった言葉かもしれない。だが、その実態は我々のイメージと大きく異なる。過労死レベルの長時間労働を強いられ、離職者が急増する霞が関のブラック職場化に、元厚労省官僚の千正康裕氏が警鐘を鳴らす。
（デーリー新潮）
「救える命も救えなくなる」 徳島赤十字病院に救急集中、県中央病院がコロナ治療重視のため
新型コロナウイルスの感染拡大で徳島県内の医療体制が逼迫(ひっぱく)する中、主に感染者以外の重篤患者を受け入れている徳島赤十字病院(小松島市)への救急搬送が急増している。救急医療の中核を担う県立中央病院(徳島市)が新型コロナ患者の治療に重点を置き、他の傷病患者の救急受け入れを制限しているためだ。赤十字病院の医師らは「このまま感染者の増加が続けば医療が崩壊する。助けられない命が出てくる」と危機感を募らせている。
（徳島新聞）
医師の働き方改革、そもそも医師は労働者なのか医師になぜ労働時間規制が必要か
医師の働き方改革の制度の概略を前回お示しした。年間の勤務医の時間外労働の上限は原則960時間とされている。地域に必須の医療に影響が出るような医療機関や、研修医や高度技能を習得する必要がある医師が勤務する医療機関は、当面最大1860時間とされている。実は、医師の労働時間の上限は一般の労働者と異なる制度であり、施行を2024年4月とする猶予が設けられているが、労働時間の上限規制は全ての労働者が対象で既に労働基準法が改正されて2019年4月から適用されている。
では、そもそも労働時間というのは何だろうか。ここでいう労働時間は労働基準法の労働時間規制の対象となる労働者の労働時間のことである。雇用されて働いている人は労働基準法上の労働者である。もしかしたら、医師が労働者と言われると違和感を持つ人もいるかもしれないが、医療機関と雇用契約を結んで働いている限り労働基準法上の労働者に該当するので、労働時間規制も適用される。
（m3.com)
「時間外・休日のコロナワクチン接種会場への医師等派遣」手厚く補助し、7月末の高齢者接種完了目指す―厚労省
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種体制を強化するために、緊急事態宣言発出地域や医師少数区域などのワクチン接種会場へ、時間外・休日に医療従事者を派遣する場合の補助を手厚くする。具体的には医師では1人・1時間当たり7550円、医師以外の医療従事者では同じく2760円を上限として、派遣元の医療機関に補助を行う―。
（GemMed）
5月5日
地域医療再編へ病院の役割明確化、県が全体構想 ７圏域で具体的議論（新潟）
新潟県の将来的な医療体制を大枠で示すグランドデザイン（全体構想）が４月、医療、行政関係者らでつくる「県医療審議会」で合意された。各病院の役割を、高度・専門的な医療を担う病院と、高齢者支援を中心に担う医療機関とで明確に分けて医療資源の集約を図り、持続可能な地域医療をつくることが軸となる。本年度は全体構想に基づき、県内７医療圏（下越、新潟、県央、中越、魚沼、上越、佐渡）ごとに、各病院がどの役割を担うかなど具体的な医療再編の議論が進む見込みだ。全体構想の概要と今後の課題をまとめた。
（新潟日報）
コロナで医療機関を悩ます｢職員ケア｣の不足
長期化する新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われ、うつ症状や不眠など、メンタルの悪化に苦しむ医療従事者が増えている。医師や看護師が多数在籍する医療機関では、職員のメンタルヘルスの相談対応も、外部の専門家に任せず組織内の人間でまかなうことが多い。そのため院内に相談窓口があったところで、「（同僚や上司に）組織内部の不満を言えない」（複数の医療従事者）といった理由から、広くは利用されていないのが実態だ。
（東洋経済）
5月3日
社説(5/2)：国家公務員の志望減／労働環境、政官ゆがみ改めよ
キャリアと呼ばれる国家公務員「総合職」の志望者数が減少している。国内最大のシンクタンクとも言える省庁の人気低迷の背景には、「ブラック」に近い労働環境や政官関係のゆがみがある。優秀な人材を集めるには長時間労働の常態化を改め、憧れの職業に転換しなければならない。
(河北新報）
5月2日
年収1500万円の医師…会社員の3倍以上を稼いで「貧困」の謎
日本経済が低迷していた2000年代、『金持ち父さん 貧乏父さん』（ロバート・キヨサキ著、筑摩書房）という書籍が大ヒットしました。これは、大企業に勤め給与所得で暮らしている「貧乏父さん」と、自ら起業して得た収益を元に資産形成していく「金持ち父さん」を比較した投資指南書です。
サラリーマンの貧乏父さんはラットレース（イタチごっこ）のようにあくせく働き続けなければいけないけれど、起業した金持ち父さんはファースト・トラック（高速車線）を走って資産を運用しているため、お金がお金を生んでどんどん裕福になっていきます。
この書籍で「貧乏…」と定義しているサラリーマン層はブルーカラー（製造業系労働者）ではありません。弁護士や会計士といった「士業」を指しています。すなわちハイレベルな国家資格を持っていても、雇われの身のままではラットレースから抜けられない、ということなのです。それは、彼らと同じく高度な国家資格を有する医師にも当てはまります。
（幻冬舎）
4月30日
小児科・内科の1月初診料は対前年同月比約6割減、診療所への影響調査結果を公表、日医
日本医師会は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外（外来と在宅医療）のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5％、耳鼻咽喉科がマイナス25.1％で、深刻な受診控えだとしている。
（CBニュース）
コロナ流行で小児科診療数が大幅に減少、都内小児二次医療機関での検討
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者数は成人と比べて小児で少ないが、小児医療への影響は大きい。東京都立小児総合医療センター救命・集中治療部集中治療科部長の齊藤修氏らは、COVID-19による都内小児二次医療機関への影響を検討した結果、COVID-19流行に伴い都内の小児科診療数が大幅に減少したことが明らかになったと、第124回日本小児科学会（4月16～18日、ウェブ併催）で報告した。
（メディカル・トリビューン）
医療資源の分散を是正のため、「1入院当たり包括」診療報酬で病院の再編・統合促せ―経済財政諮問会議で有識者議員
新型コロナウイルス感染症により、我が国の医療提供体制の課題がより鮮明になった。医療機能の分化・連携の強化に向けて「地域医療構想の実現」を推進するとともに、「広く薄い医療人材配置」を是正するために診療報酬に関し「１入院当たり包括支払い方式」の導入を検討することなどが必要である―。4月26日に開催された経済財政諮問会議で、有識者議員からこうした提言が行われました。
（GemMed）
4月28日
看護師派遣、医療機関への補助額を1.5倍増に 厚労省
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて厚生労働省は、看護師が不足している医療機関に看護師を派遣する医療機関への補助額を、1・5倍に増やすことを決めた。補助額は昨年末に倍増させたばかりだが、人材不足が続くなか、東京都や大阪府などに緊急事態宣言が出たことを受けて対応を強化する。
(朝日新聞）
「救急搬送困難」５倍増 コロナ対応で一般医療を圧迫 徳島市、４月中旬以降
徳島県内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのに伴い、救急や一般の医療に大きな影響が出ている。徳島市消防局で4月中旬以降、搬送先がなかなか決まらない「搬送困難事案」が20件あり、前年同期の5倍に上った。県立中央病院(徳島市)の救急受け入れ停止によるしわ寄せも見られ、医療関係者は「救える命が救えない事態も起こりうる」と危機感を強めている。
（徳島新聞）
医療資源の分散を是正のため、「1入院当たり包括」診療報酬で病院の再編・統合促せ―経済財政諮問会議で有識者議員
新型コロナウイルス感染症により、我が国の医療提供体制の課題がより鮮明になった。医療機能の分化・連携の強化に向けて「地域医療構想の実現」を推進するとともに、「広く薄い医療人材配置」を是正するために診療報酬に関し「１入院当たり包括支払い方式」の導入を検討することなどが必要である―。4月26日に開催された経済財政諮問会議で、有識者議員からこうした提言が行われました。
（GemMed）
4月26日
実は怖い「同一労働同一賃金」 正規も非正規も幸せにならない理由
日本では、非正規雇用者の賃金は正規の6割弱ですが、欧州各国をみると8割から9割の水準です。日本も将来的には欧州並みの水準に近づけたいというのが日本政府の狙いです。さて、ここで「そもそも論」です。その非正規雇用の賃金アップのための、お金はどこから出るのか。
よく考えれば分かることですが、全員が“高い賃金水準"で同一になれば、とてもハッピーですが、世の中はそんなに甘くありません。本来的には正規社員サイドの賃下げという面が必ず入ってきます。これは正規社員ひとり一人の賃下げの他に、「正規社員総枠」としてのコストカット、つまり急増する早期退職の募集や、ジョブ型雇用への転換などが含まれます。これが冒頭で書いた日本の労組が同一労働同一賃金に消極的だったと思われる背景です。
（Yahooニュース）
4月25日
高い税金に怒る人々
都内に住む別の40代男性（IT・通信系／年収2500万円台）も、自身の日常の経験から、乳幼児医療費制度について言及。男性は所得制限の対象外のため、現在子どもの医療費について「3割負担です」と明かす。
「これで嫌なのは税金も保険料も多く払い、3割負担までしているにも関わらず、病院の窓口で誰かに見られると気まずいため、コソコソしないといけないことです。もちろん堂々と払えばよいのですが、周りからは『3割負担＝所得が多い』という目で見られてしまいます。なんで多く払っている方が、コソコソしないといけないのでしょうか……」
そう語る男性だが、「実はもっと大きな問題も」と、さらなる不満を募らせる。小児科を抱える医療機関の混雑状況に、納得がいかないという。
「所得制限内の家庭は、受診料が1回100円なので、ちょっとした病気でもとりあえず病院に行けます。薬はもらい放題なので、ドラッグストアとかで市販薬を買うより、病院に行ったほうが安上がりです。そのため小児科のある病院は、いつも混雑してしまいます。つまり医療費を多く負担している私は『ちょっとした病気なら様子を見よう』と自粛し、病院は1回100円の家庭で溢れているのです.
(ニコニコニュース）
こども庁で少子化対策加速 縦割りの業務・予算一元化―諮問会議で民間議員提言
政府が２６日に開く経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、民間議員が少子化対策と子育て支援を加速させるために「こども庁」創設の必要性を提言することが２４日、分かった。首相の指示を受けて自民党内でも検討が進む中、民間議員も複数の省庁にまたがる縦割りの業務や関連予算を一元化する新たな体制整備を求める。
提言では、こども庁について、「児童虐待や子どもの貧困などをなくし、子どもと子育て世帯が安心して暮らせる社会を実現するために必要な機能を明らかにし、それに最も良く対応できる組織」と定義。子ども施策の立案・総合調整を担い、厚生労働省が所管する保育所や児童相談所、文部科学省の幼稚園など関連業務を一元化することを検討課題に挙げた。
（時事通信）
4月24日
自民 “24時間体制でワクチン接種 環境整備を” 提言まとめる
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、高齢者に対する接種を1日も早く終える必要があるとして、24時間体制で接種できる環境を整備するなどあらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。
そのうえで今は離職している医療従事者に参加を募るなどして、24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて、病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。
（NHK：医療従事者はどこから確保？）
4月23日
霞が関の残業代「正しく払われてない」が３割 民間調査
霞が関の中央省庁で働く国家公務員に今年3月分の残業代が正しく支払われたかをたずねたところ、約3割が「支払われていない」と答えたという民間会社の調査が22日、発表された。
(朝日新聞）
4月22日
「医療のデジタル化」が戦場になっている…巨額の投資をする4大テック企業
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした危機により、さまざまな面で、医療体制の不十分な点が世間の目にさらされることになった。たとえば、労働者の不足や、若年層における健康問題の蔓延などが明らかになった。
しかし、3兆6000億ドル（約391兆2880億円）規模とされる医療業界は、投資と雇用が生まれる場所になっている。その背景には、ベビーブーマー世代が高齢化し、治療を必要とするケースが増えるに伴い、医療分野は活況に向かうと専門家らが予想していることがある。
（Yahoo)
東京女子医大 100人超の医師一斉退職報道を否定「事実と異なる」
東京女子医科大学の3つの付属病院で合わせて100人を超える医師が3月末までに一斉退職していたと20日、東洋経済オンラインが報じた。
同大総務部広報室は「事実と異なる偏った報道内容で誠に遺憾です」と報道内容を否定。医師不足などが発生しているかどうかについて「不足はしておりません。診療には特に支障を来しておりません」とした。
(スポニチ）
4月21日
岡山県内４保健所長が空席 相次ぎ依願退職し“非常事態”
岡山県内で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、県が管轄する５保健所（備前、備中、備北、真庭、美作）のうち４保健所の所長が空席という“非常事態”となっている。現職の所長が３月末で相次ぎ依願退職、所長は原則医師資格が必要なことなどから、急な手当てが難しいためだ。現在は資格を持つ県幹部らを兼任させてしのいでいるが、保健所は新型コロナ対応の最前線だけに、県は担い手の確保に躍起だ。
(山陽新聞）
キャリア官僚、志願者過去最低に : 幹部不祥事、長時間労働を敬遠？
いわゆる “キャリア官僚” と呼ばれる中央省庁の総合職（大学院修了・大卒程度）の2021年度の採用試験の申込者数は前年度比14.5%減の1万4310人だった。5年連続の減少となり、現行の採用試験区分となった2012年度以降で最少。減少幅は過去最大だった。女性の申込者数は、全体の40.3%に当たる5772人で、初めて40％を超えた。
（ニッポン・ドットコム）
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。新型コロナ第4波を迎える中、東京の医療体制にも影響を及ぼしかねない。
昨年、「夏のボーナス支給ゼロ」に対して、看護師約400人が辞職の意向を示した混乱に続き、今回は医師100人超の一斉退職という異常事態。
（東洋経済）
豊橋市民病院事務員が過労でうつ病、公務災害と認定 名古屋地裁
豊橋市民病院（愛知県豊橋市）での慣れない公務に長時間従事したことで双極性障害を発症したとして、同県豊川市の男性（５２）が地方公務員災害補償基金を相手に、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は「公務と精神障害との間に因果関係が認められる」として、同基金愛知県支部長による公務外認定処分を取り消す判決を言い渡した。
4月19日
医師の働き方改革、最大の制約要因とは
ただでさえ、医療政策はステイクホルダーが多様で意思決定が難しいのだが、今回の最大の難しさは、労働時間の上限をどこに決めても必ず批判されるということだ。現状の長時間労働を単に追認する法制度にすれば、過酷な状況にある若い勤務医たちの状況は変わらないし、自己犠牲的な働き方で健康を害したり、残念ながら命を落としたりした医師やその家族は浮かばれない。逆に医師の長時間労働を是正した結果、患者が受ける医療に影響が出てしまえば、医療を受ける側から批判されるし、地域でも大きな問題となる。
(m3.com)
ＪＣＨＯ仙台病院、新病棟が完成 来月から小児科再開
老朽化のため仙台市青葉区堤町から泉区紫山２丁目に移転新築するＪＣＨＯ（ジェイコー）仙台病院（旧仙台社会保険病院）の新病棟が完成し、１８日、現地で記念式典があった。５月１日に開院して入院患者を受け入れ、６日に外来診療を始める。
約３年間休診していた小児科を移転に合わせて再開し、救急体制を拡充する。５分野の医療研究センターや、健康診断、人間ドックなどを受け入れる健康管理センターもある。
(河北新報）
労基法でも裁判相次ぐ
業務委託契約などで働くフリーランサーが「労働者」としての権利を求めて企業と争う場合は、間口の広い労働組合法に基づく場合が多い。だが近年は「労働基準法上の労働者」であると主張し、地位確認や未払い賃金、時間外賃金などを請求する裁判も起きている。
（日本経済新聞）
4月18日
小児医療の未来考える 日本小児科学会 開催
小児医療の未来を考える学会がきょうから京都市左京区の国立京都国際会館で開かれています。会議は「チルドレン ファースト子どもから創めよう新時代」をテーマに開幕しました。開会式では京都府立医科大学の細井創名誉教授がコロナ終息後を見据えた小児医療について学問や研究だけではなく制度や社会のあり方についても議論を深めたいとあいさつしました。菅総理大臣も省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設に向け議論を進めているとビデオメッセージを寄せました。
（KBS京都）
4月17日
都内保健所でコロナ対応「公衆衛生医師」に多くの欠員
東京都内の保健所などで、新型コロナウイルスの感染経路の調査や入院調整などを担う医師に多くの欠員が出ていて、十分に配置できない事態になっていることがわかりました。医師が足りず、入院調整が限られた医師に集中するなど業務がひっ迫していて、人材の確保が急務です。
保健所などで住民の健康づくりなどにあたる公務員の医師「公衆衛生医師」は、感染経路の調査や患者の入院調整など、新型コロナウイルス対策で重要な役割を担っています。都が、毎年、選考して、都内の保健所などに配置していますが、今月１日時点では１１６人で、定数の３割余りの５８人が欠員となっています。
（NHK)
受診控え、再び増加 「感染者数と合わせるように」 病院・医院経営に打撃 千葉県保険医協会調査
新型コロナウイルス感染症による医療機関への影響を定期的に調査している「千葉県保険医協会」（岡野久会長）は14日、千葉県庁で調査結果を公表し「新型コロナ患者が増加した昨年11～12月に『受診控え』が再び増えた」と説明した。受診控えの拡大により、病院・医院経営は打撃を受け「閉院を検討しているという回答も寄せられた」と窮状を訴えた。
（千葉日報）
4月15日
政府、現役世代の医療費負担軽減
一定以上の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる医療制度改革関連法案は１４日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。政府側は現役世代の負担軽減につながると理解を求めたが、野党は「高齢者が受診を控える」と批判。立憲民主党は、高所得の高齢者の保険料増額で医療費を賄うよう主張した。
(ロイター）
4月13日
ワクチン接種 看護師の派遣労働 地域問わず容認検討へ 厚労相
新型コロナウイルスのワクチンの接種にあたる医療従事者を確保するため、田村厚生労働大臣は、過疎地域に限って認めている看護師の派遣労働を、地域を問わずに認めることを検討していく考えを示しました。
（NHK)
4月12日
大卒除く全学歴 初任給が上昇に 東京労働局調査
東京労働局（土田浩史局長）は、令和３年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークが受理した求人票記載の初任給は、大学卒が前年調査と同水準になり、高校卒、専修卒、短大卒が前年を上回った。
(労働新聞)
4月11日
高齢者ワクチン接種、主要都市6割で医師不足の懸念
日本経済新聞社が主要都市に新型コロナウイルスワクチンの接種の準備状況を聞いたところ、6割が高齢者の接種のピーク時に必要な医師や看護師を確保できていないことが分かった。高齢者の接種をいつ終えられるか見通せないことなどから、一般住民への開始時期を未定とする都市は7割に達した。ワクチンがスムーズに行き届くかは予断を許さない。
（日本経済新聞）
4月10日
なぜ長時間残業が発生するのか 帰宅を阻む日本の「二神教」社会
世間がブラック労働に厳しくなってきた背景には、少子化による労働力不足から、社会が女性労働力を欲し、そのことにより「男は働き女は家で」という性別役割分担を肯定する価値観が崩れたことも一因といえるでしょう。男社会の荒っぽいやり方がだんだん許されなくなり、男女共同参画型に近づくに従い、「長時間労働」は「家事育児介護は誰がやるの？」問題につながって、是正圧力が強まりました。こうした流れの中で、ブラック企業・ブラック労働がようやく問題視されたのでしょう。まさに機が熟した段階で、2019年の労働基準法改正と相成ったわけです。
それまで日本の法律には「月間労働時間の上限」がありませんでした。36協定（労働基準法36条に設けた労働時間制限を緩和するための労使協定）を結べば、青天井に働かせることが可能だったのです。そこに絶対的な規制が入りました。その際のことの進め方もうまかったと言えます。
(日経ビジネス）
病児保育室コロナ禍で利用者９割減（神奈川・大和）
新型コロナウイルスによる行動様式の変化から、「利用控え」の影響で、苦境に陥っている業界は少なくない。「病児保育室」もその一つ。本紙では、コロナ禍の病児保育室の現状と課題について取材した。
病児保育室の存在は、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増え、保育園への預け入れが増える中で、大和市が進める待機児童解消の施策にも大きく寄与しているといえる。一方で、運営はもみの木医院のように、運営団体の奉仕的な思いに支えられ、成り立っているのも現状だ。
（タウンニュース）
西臼杵３町立病院存続模索 経営統合へ高千穂町に準備室（宮崎）
人口減少による経営悪化を背景に、西臼杵３町の町立病院を経営統合し、各病院の機能再編を進めようと、「西臼杵地域公立病院統合再編準備室」が８日までに、高千穂町役場内に設置された。県と高千穂、日之影、五ケ瀬町からそれぞれ職員１人を配置。各町立病院の存続を前提に、経営効率化に向けた機能再編についての議論を加速させる。
（宮崎日日新聞）
4月9日
婚姻は激減、自殺11年ぶり増
新型コロナウイルスが広がり始めた2020年4月以降、大きく下がったのは婚姻数だ。初めての緊急事態宣言が全国に拡大し、外出自粛が続いたことが影響したとみられ、同年2月には速報値で7万4147件だったのが、4月には半減の3万7913件、5月には3万2544件にまで落ち込んだ。
（日本経済新聞）
室蘭の総合病院「２つが理想」 市立病院 高橋新院長インタビュー ３病院歩み寄る必要性 強調 不採算部門「役割は重要」
市立室蘭総合病院の新院長に４月、就任した前副院長の高橋典之氏（６４）が北海道新聞のインタビューに答え、市内３総合病院の再編に関し「市内の総合病院は二つ程度が理想」と述べたうえで、昨年３月を最後にストップしている協議は将来的に再開する必要があるとの見方を示した。再編に向け焦点となる不採算部門の扱いなどについて各病院が「歩み寄る必要がある」と語った。
（北海道新聞）
4月8日
救急車の適正使用、まずは医療者から！？
救急車というと、医師の多くはタクシー代わりの不適切使用を減らすために有料化することに賛成だろう。しかし、医療機関からの転院時に救急車を使用することだって再考すべきではないだろうか。
厚生労働省は転院搬送における救急車の適正利用を推進する目的で2016年3月に「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」を全都道府県に通知した。これは、緊急性の低い転院搬送に救急車を利用しないように求めるものだ（関連記事：転院搬送の適正化に病院救急車の活用を）。この通知を受ける形で、各自治体は転院搬送を適正化するためのガイドラインを作成しているが、転院搬送における救急車の使用は減るどころか増加を続けている。総務省による「令和２年版 救急・救助の現況」によると、2019年は55万2175件と、全体の8.3％を占めていた。
（日経メディカル）
4月7日
嶺北中央病院で賃金一部未払い 本山町、看護師ら２０人 ／高知
本山町立国保嶺北中央病院（同町本山）が約２０人の看護師らに賃金の一部を支払っていなかったことが明らかになった。金額は１人当たり１５万～１００万円に上り、額や時期を確定させた上で支払うという。
(毎日新聞)
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。
(東京新聞）
子ども庁検討機関設置 自民、本部長に二階氏
自民党は、子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」の創設に向け、菅義偉総裁直属の検討機関を１３日にも設置すると発表した。党関係者によると、名称は「『こども・若者』輝く未来創造本部」（仮称）で、本部長に二階俊博幹事長、本部長代行に下村博文政調会長が就くほか、常任顧問に文部科学相と厚生労働相の経験者を据える。
(北海道新聞）
4月4日
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案
第百二十三条 特定労務管理対象機関の管理者は、当該特定労務管理対象機関に勤務する医師のうち、その予定されている労働時間の状況が厚生労働省令で定める要件に該当する者（以下この条及び次条において「特定対象医師」という。）に対し、当該特定対象医師ごとに厚生労働省令で定める業務の開始から厚生労働省令で定める時間を経過するまでに、厚生労働省令で定めるところにより、継続した休息時間を確保しなければならない。ただし、当該業務の開始から厚生労働省令で定める時間を経過するまでに、厚生労働省令で定めるところにより特定対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、この限りでない。
4月3日
「医療過疎」秋田、オンライン診療に活路 ４日知事選投開票
医師不足に悩む秋田県でオンライン診療への関心が高まっている。遠隔地への移動負担の軽減など「医療過疎地」の課題解消につながる可能性がある。現状は導入例が少なく利用方法も限定的なため、県医師会などは、病院・診療所や薬局、介護施設など地域全体で患者を見守る「秋田モデル」のオンライン診療を模索している。
（河北新報）
4月1日
ワクチン接種体制、医師「不足等」20.6％
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用ワクチンの住民接種の体制について、厚生労働省が全1741自治体に3月17日時点の状況を聞いたところ、20.6％は医師が「不足している」か「未回答」だった。約2割の自治体で医師確保が「0人」だった3月5日時点の状況を聞いた前回調査よりは「人員確保は進んでいる」（厚労省）模様だが、進まない地域は残っている。
（m3.com）
3月31日
「超稼ぐ医師」「食いっぱぐれる医師」を分ける「思考」の差
「開業医の9割以上が昨年（2019年）同時期と比較して患者が減り、そのうち約35％が患者が5割以上減っている」（東京保険医協会、2020年4月の調査）
これらは新型コロナウイルスの影響によるものです。コロナ禍で外来患者が減り、経営が悪化している病院が増加しているのです。「不要不急の病院通い」＝「無駄」と気づいた人たちは今後も戻らないといわれています。
（幻冬舎）
3月29日
法案ミス対策へ「官僚負担軽減を」 自民・柴山氏
自民党の柴山昌彦幹事長代理は28日のNHK番組で、相次ぐ政府提出法案のミスへの対策として、官僚業務の負担軽減が必要との認識を示した。「国会の質問通告の早期化を与野党で進めていく必要がある」と述べた。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「過重労働の原因が議員の質問が遅いからというのは陳腐な話だ」と反論した。
（日本経済新聞）
3月28日
電通の「働き方改革」波紋 中高年社員の早期退職募り、4月から個人事業主に
電通が中高年社員の「セカンドキャリア」を支援するとして４月から本格的に始まる制度が議論を呼んでいる。４０歳以上の希望者を早期退職させ個人事業主にして仕事を発注するが、個人事業主は労働法で守られずさまざまなリスクを負う。コロナ禍でも苦境に陥っている個人事業主は多く、こうした手法が広がれば安全網のない働き手が増える懸念がある。
（東京新聞：偽装請負？）
年収2000万円級でも「高給取りに見えない医師」の悲しい事情
「医師になってしまえば未来は安泰」は幻想です。実際、多くの医師が「こんなはずではなかった」という思いを抱いているでしょう。「激務」「理不尽すぎる上下関係」「割に合わない収入」などはまさにその典型。とりわけ「激務」は、医師が抱える様々な問題をいっそうこじらせる深刻な要素です。今回は「激務」がもたらす医師特有のトラブルについて、実際の例とともに紹介します。
激務に伴って私が強く感じているのが、医師の晩婚化・非婚化です。「結婚適齢期の医師」＝「若手医師」のほとんどは勤務医です。勤務医は基本的に昼夜問わず働いています。休日や夜間であっても担当の患者さんの容体が急変したり、亡くなったりしたときは呼び出されるからです。それが当たり前と思っているドクターがほとんどでしょう。したがって忙し過ぎて異性との出会いがなく、「気がつけば40歳」というケースが非常に多いようです。
（幻冬舎）
3月27日
【島根】病床数25％減に、診療所医師のネットワーク強化で対応‐奥原徹・島根県健康福祉部医療政策課長に聞く◆Vol.2
2025年問題の解決を狙い、全国の都道府県で策定されている地域医療構想。高齢化による医療需要の高まりが懸念される中、病床の機能区分変更や病床数減少で病院の効率化を狙っているが、島根県では全県で病床数25％減、4割弱減少する圏域もある。
(m3.com)
3月26日
医師という過酷労働者…「平均年収1000万円超」の悲しい真実
ワーキングプアの弁護士の存在が注目される昨今、唯一「食いっぱぐれのない職業」として君臨しているのが医師です。その平均年収は、1169.2万円（厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」）と一般サラリーマンの440.7万円（男性545.0万円、女性293.1万円・国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査」）を大きく引き離しています。そして、この「安定して高収入を稼げる職業」の筆頭としての地位が、医学部の偏差値を押し上げているといわれています。しかしその高収入は、果たして労働内容に見合っているのでしょうか。
まず労働内容に関してですが、皆さんもご承知のとおりほとんどのドクターは毎日激務に追われています。厚生労働省の「第1回医療政策研修会 医師の働き方改革について」によると勤務医のなかで、法定労働時間内で働いている割合は、わずか15％。
（幻冬舎）
3月25日
診察も「研究の一環」 無給医という大学病院のあしき慣行
日本医科大学付属病院（東京都文京区）が同大学に在籍する院生の医師に診療行為をさせながら、賃金を適切に支払っていなかったとして、1月に労働基準監督署から是正勧告を受けた。常勤医と同じように診察しても「研究の一環」などと見なされ、労働に見合った賃金が支払われない「無給医」に関する是正勧告は初めてとみられ、文部科学省は全国の大学病院に労務管理の徹底を改めて求めた。
(毎日新聞)
平内中央病院の小児科10年ぶり再開へ(青森）
青森県平内町の平内中央病院（首藤邦昭事業管理者）は23日までに、4月から小児科を再開することを明らかにした。現在青森市の県立中央病院に勤務する医師1人が常勤医として着任する。同病院での小児科の開設は2011年以来10年ぶり。
（東奥日報）
卒業後3年以内に4割が離職…2040年に向けて求められる医療福祉分野の人材育成
2040年頃には高齢者人口がピークを迎え、医療福祉従事者は就業者の約5人に1人に増加―「令和2年版厚生労働白書」にはこのような推計がなされています。
一方、2019年に厚生労働省が発表した「新規大卒就職者の離職状況」によると、2016年に大学を卒業して「医療、福祉」に就職した人の４割近くが３年以内に離職していました。人間関係や雇用条件の悪さ、自身のイメージと実際の現場との差(リアリティショック)、能力や適性の問題、職場への希薄な帰属意識などが退職に繋がっていると推測されます。
（まいどなニュース）
3月24日
半田と常滑の病院統合 医師不足解消へ期待(愛知）
二〇二五年四月を目標に経営統合し、地方独立行政法人として運営することになった半田市立半田病院と常滑市民病院。統合後、半田病院は救急医療、常滑市民病院は回復期リハビリテーション治療と地域包括医療を担い、急性期は両病院で分担する方針だ。医師不足が課題となる中、両市は統合に合わせて病院間の医師交流を活発化し、医師のやりくりを図る考えだ。
（中日新聞）
看護師ら2割「うつ的症状感じる」 コロナ対応で負担増
新型コロナウイルス感染者に直接かかわる看護師らの約2割が「うつ的な症状を感じている」と自治労の調査に回答した。人手不足のために患者への対応が十分にできないことや、感染防止のため家族にも移動制限を強いていることで、精神的な負担が増したとみている。
（朝日新聞）
3月23日
常勤医師が１人の浜中町 応援医師決まらず通常診療休診も（北海道）
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、常勤医師が１人しかいない道東の浜中町では、医師の応援を求めたものの現時点で決まっていないことがわかりました。医師が１人で接種にあたるため、通常診療は休診せざるをえず、地域医療にしわ寄せが及ぶ深刻な事態となりそうです。
（NHK)
3月20日
自治体２割、医師の確保まだ
４月から始まる６５歳以上の高齢者対象の新型コロナウイルスワクチン接種について、約２割の自治体が接種を担う医師を全く確保できていないことが１９日、厚生労働省の調査で分かった。地元医師との調整に時間がかかっている自治体や、深刻な医師不足で近隣地域との連携を模索している自治体もあるとみられる。
(神奈川新聞）
厚生院病院を名市大に、名古屋市が統合方針 特養ホームは廃止へ
医療複合施設「名古屋市厚生院」（名古屋市名東区）の付属病院について、市は十八日の市議会財政福祉委員会で、名古屋市立大（瑞穂区）と統合する方針を示した。大学が持つ研究成果を還元することで、より質の高い医療の提供を目指すという。施設内にある特別養護老人ホームは廃止、生活保護者らが暮らす救護施設は別施設と統合する方針で、将来的には病院機能のみが残ることになる。
（中日新聞）
3月19日
元都立病院薬剤師 サービス残業訴訟で都側と和解成立
東京都立の病院に勤務していた薬剤師の女性が上司からサービス残業を強制されたなどとして都に未払いの残業代などを求めていた裁判で、18日、都側が今後、残業代を支払うことなく就労させないことなどを条件に和解が成立しました。
（NHK)
労基法違反で送検 神戸の社会福祉法人施設の元理事長ら
高齢者への不適切なケアなどの問題が指摘された神戸市灘区の社会福祉法人施設について、神戸東労働基準監督署は１８日、職員に長時間労働をさせ、深夜の割増賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで、法人としての同園と元理事長の６０代女性ら２人を書類送検した。
（神戸新聞）
勤務医などの働き方改革を推進へ 医療法改正案 衆院で審議入り
長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるため、医療機関に医師への健康確保措置を義務づけることなどを盛り込んだ医療法の改正案が、衆議院で審議入りしました。
18日の衆議院本会議で審議入りした医療法の改正案は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。
田村厚生労働大臣は「これまでの医療は医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があるが、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも長時間労働を是正していくことが必要だ」と述べ、改正案の早期の成立に協力を求めました。
医師の長時間労働をめぐって、政府は、時間外労働の年間の上限を、令和6年度から、一般の勤務医では、年間960時間、救急医療などを担う医師では、年間1860時間まで抑制する方針も示していて、医師の働き方改革を推進したい考えです。
（NHK)
公立病院は赤字でいい、「公立病院」を「効率病院」にするな！
川崎市は「公立病院」として市立の３病院（多摩病院・井田病院・川崎病院）を運営しています。
本市の来年度予算をみますと、その病院事業会計に対し、市立３病院合わせて約79億６千万円の一般会計からの繰入金が計上されています。そして、この一般会計からの繰入をもって「公立病院の経営努力が足りない」という批判がたびたび議会から挙がり、さらなる病院事業の改善と効率化を求められることがしばしばです。
しかしながら、我が国の医療制度においては、経営努力以前に、その制度的環境から病院経営を黒字化（赤字の縮小化）させること自体が困難です。ましてや今回の新型コロナの診療など政策医療（５疾病・５事業）を義務付けられている公立病院が黒字化することなど物理的に不可能です。
まず理解しておかねばならないのは、我が国における医療費は公定価格で安価に抑えられているということです。
例えば、世界的企業として有名な某自動車メーカーが定価５００万円の新車を製造したとします。それを公定価格１００万で販売しなさいとなったなら、さすがの某メーカーでも利益が減るどころか大赤字でしょう。販売価格は１００万円（公定価格）であっても、製造するに要したコスト（人件費、部品代、開発費等）は通常価格ですので。
医療でいうところの公定価格は診療報酬制度によって決められています。
例えば、市立病院で盲腸の手術をすると、その医療費は概ね50-60万円（入院費含む）です。同じ手術を米国の病院で受ければ１３０万-２４０万円程度もかかります。同じく市立病院で胃の内視鏡検査を行うと１万１４００円ですが、ドイツでは約４万円、米国では８万?20万円もかかります。仮に市立病院がドイツや米国並みの医療費を請求できるのであれば公立病院は間違いなく黒字化します。このように、私たち日本国民が安価で良質な医療サービスを享受できているのは、安く設定されている公定価格と国民皆保険制度のお陰なのです。
（タウンニュース）
3月17日
県立釜石病院、お産休止へ 10月、医師の負担軽減理由（岩手）
岩手県立釜石病院（釜石市）で10月から、産婦人科の分娩（ぶんべん）業務が休止される。医師の長時間労働を緩和するため。10月以降も産婦人科の外来は続け、産前・産後健診を行う。
県医師支援推進室によると、釜石病院の産婦人科は2007年から常勤医がおらず、県立大船渡病院（大船渡市）にいる産科医のうち、1人ずつ1週間交代で釜石病院に派遣されていた。ただ、1人態勢のために夜間のお産に対応した翌日も外来診療せねばならず、医師の負担となっていた。新生児を診療する小児科の常勤医が10月に2人から1人となり、母子の安全を確保するのが難しくなったことも影響した。
（朝日新聞）
４００床以上へ統合必要 名張市立病院経営どう改革 県病院協会・竹田理事長に聞く ／三重
名張市は固定資産税の標準税率に０・３％を上乗せする都市振興税を２０２１年度から３年間延長する。今後６年間の財政見通しで延長しなかった場合最大１２億円の財源不足が見込まれることが原因だ。この厳しい財政状況の市にとって大きな負担となっているのが、年間１０億円を超えることもある市立病院会計への繰り出し金だ。
（毎日新聞）
3月14日
出生率ゼロ台の韓国を歩く ソウル「戦時」並み超少子化
韓国の2020年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0・84となり、人口も初めて減少に転じた。1を下回るのは3年連続で、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国では韓国だけ。日本の1・36（19年）と比べても低い。
(朝日新聞）
3月13日
厚労省 ことし1月の時間外労働 80時間以上の職員が約400人
厚生労働省は、ことし1月に「過労死ライン」の目安とされる月80時間以上の時間外労働をした職員が、およそ400人にのぼったと明らかにしました。これは、12日開かれた衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の山田総括審議官が明らかにしたものです。
それによりますと、厚生労働省の職員で、ことし1月に「過労死ライン」の目安とされる月80時間以上の時間外労働をした職員は、398人でした。具体的には、月の時間外労働が「80時間以上、100時間未満」だったのは221人、「100時間以上150時間未満」だったのは149人、「150時間以上」は28人でした。最も長時間だった職員は、時間外労働が226時間にのぼったということです。
（NHK)
県２次目標 医師計７．５人確保へ 少数区域の４病院で ／茨城
県は、医師確保計画の２次目標を発表した。筑波大や県外の大学などへ医師の派遣を要請し、２０２２年度中に医師少数区域の拠点となる４病院で計７・５人を確保する。
(毎日新聞)
ストライキ 医療現場の窮状訴え(北海道）
労働条件の改善をめぐり労働組合と病院側などとの交渉が決裂した看護師や介護士などが道内７２の病院などで一斉の時限ストライキを行い、新型コロナウイルスの感染拡大で負担が増す現場の窮状を訴えました。
（NHK)
3月12日
刈田病院、医師半減１２人に 組合運営の不安背景か（宮城）
白石市外二町組合（管理者・山田裕一市長）が運営する同市の公立刈田総合病院の２０２１年度当初の常勤医師が２０年度当初から半減し、１２人になることが１０日、分かった。診療科の減少や、さらなる経営悪化が懸念されるため、市は医療コンサルタントを通じ、５人の増員を目指す。
公設民営化を目指す山田市長と、公営維持を望む副管理者の蔵王、七ケ宿両町長や院長との対立、組合を解散し市立化する動きなど、先行きに不透明感が増していることが背景にあるとみられる。
(河北新報）
3月10日
５年後の中国、研究開発費で米国と競い都市化進む－政府目標
中国の公的医療制度は先進国の基準によれば資金不足だ。政府は医師の比率を25年までに人口1000人当たり3.2人に増やすことを目標としている。現在は2.9人で、さらに医師約42万人の育成が必要となる。
(Bloomberg)
超過勤務で是正勧告 宿直業務、１億７９００万円支払い(島根）
救急宿直医らの勤務内容が、労働基準法の定める業務内容を超えていたとし、島根県立中央病院（出雲市姫原４丁目）が２０１７年８月に、出雲労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、９日分かった。宿直業務ではなく通常業務と判断されたため、同院は医師らに計１億７９００万円の時間外手当を支払う。
（山陰中央新報）
岡山市職員 残業最長月１８２時間 コロナ対応 過労死ライン超２３人
岡山市は９日、新型コロナウイルス感染症対応に当たる職員の残業時間を公表した。残業時間は最も長かった職員で月１８２時間に達していたことが明らかになった。
市によると、本年度の月別の最長残業時間は４月の１８２時間。１月の１７１時間、７月１６０時間、１２月１５６時間などと続く。市内感染者の増減に合わせて残業時間も上下している。
過労死ラインの目安とされる月８０時間を超えたのは、保健所と本庁保健管理課では２３人（１月）に上った。
（山陽新聞）
中央病院 消費税誤り請求 出雲、１９９１年以降（島根）
県立中央病院（出雲市）は９日、課税対象外だった出産に関わる個室使用料などの消費税について、法改正のあった１９９１年以降、利用者に誤って請求していたと発表した。院内規定の作成時に課税対象としたまま、３０年近く事務処理を続けていたという。
（読売新聞）
3月8日
新型コロナ 過疎の町、接種広域連携 ワクチン管理や会場 医師不足、診療なお不安 埼玉
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種開始が迫るなか、過疎地域の自治体が対応に苦慮している。医師の数が少ない上、会場運営やワクチン管理の負担が大きくのしかかるためだ。埼玉県西部にある５自治体は新たな試みとして共同で接種に臨む。医療資源を集約して効率的な接種につなげる狙いだが、課題も浮かび上がる。
(毎日新聞）
地域医療確保のため、新型コロナで社会医療法人が一時的に要件満たせずとも「取り消し猶予」を―厚労省
新型コロナウイルス感染症の影響で、社会医療法人に求められる「救急医療等確保事業」要件を一時的に満たせなくなる場合がある。この際、地域医療に混乱が生じないよう、各都道府県では「認定取り消し」の猶予などを検討してほしい。厚生労働省は3月２日「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について」を示し、こうした考えを明確に示しました。
(GemMed）
自由な働き方のはずが… 業務委託「危うさ」同居 労基法など対象外 最低賃金 保障なく
近年、働き方が多様化する中で注目が集まる業務委託。会社側と雇用契約を結ぶことなく、対等な立場で仕事の依頼を受ける働き方だ。得意分野に絞って仕事ができる、時間が自由になるなどメリットは少なくない。一方で、労働基準法などの対象からは外れるため、専門家は「雇用保険など働き手を守る仕組みが不十分」と警鐘を鳴らす。
（東京新聞）
3月7日
医師の働き方は改革できる？ 全職種トップ「超長時間労働」の深刻さ
医師の長時間労働については広く知られるところであり、さまざまな職種の中でも最も過酷な状況にあるといえるだろう。総務省「平成29年就業構造基本調査」によると、1週間の労働時間が週60時間を超える雇用者の割合は雇用者全体の11.8％を占めるが、これを職種別に見ると医師（37.5％）が最も高い割合となっており、ついで自動車運転従事者（37.3％）、教員（31.6％）と続く。つまり、医師は全職種の中でも最も労働時間が長いのだ。
こうした超長時間労働の背景としては、当直が義務化されていること、救急搬送を含めた診療時間外診療、長時間におよぶ手術、来院する患者数の多さ、事務作業の多さといった問題に加え、タスク・シフティング（業務移管）が十分に進んでいない現場の勤務環境等があるという。
(AERA)
3月5日
医療者のバーンアウト「交替制勤務の義務化」で防止
「感染症診療中の感染リスク」というストレス下での勤務は、医療従事者の心身に大きな負担をかけている。元々、我が国の医療機関の施設基準は、それを満たしていても勤務医に過労死水準の労働を要求している。すなわち、今回のような予期せぬ大規模新興感染症への対応を念頭に置いていない。現在の医療現場は、（1）元々ギリギリの人員で対応していた、（2）さらに負担が掛かる新興感染症治療が加わり、（3）しかも先が見えない、という三重苦の状態である。
(m3.com)
3月4日
看護師が語る、看護師の「サービス残業多すぎ」問題
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により看護師不足が注目されるとともに、看護師の労働環境の厳しさについても注目されています。しかし、まだまだ看護師の闇はあります。その一つがサービス残業の多さです。
日本医療労働組合連合会が行った「看護職員労働実態調査」によると、8～9割の看護師が残業をしており、日勤後に1時間以上残業しているという人は44％。さらに夜勤後でも25％の人が1時間以上の残業をしているという結果が出ています。
（LIMO)
医療機関向け優遇融資 1兆円超える 一部で厳しい経営続く
新型コロナウイルス感染症の流行で経営が厳しくなった医療機関向けに厚生労働省が所管する独立行政法人「福祉医療機構」が2020年2月に始めた無利子・無担保の融資制度での貸出額が計1兆円を超えた。患者が減少した医療機関が運転資金の目的で借りたとみられる。政府のコロナ対策の補助金が増額されたことなどから医療機関の収支は改善傾向にあるが、一部では厳しい経営が続く。
厚労省によると、国内の医療費全体は1回目の緊急事態宣言の影響を受けた20年5月が前年同月比11・9％減で最も落ち込みが激しかった。昨年9月時点では同0・3％減まで回復したが、小児科（同26・6％減）、耳鼻咽喉（いんこう）科（同18・2％減）で影響が長引いた。患者が受診回数を減らしたほか、インフルエンザが流行しなかったことなどが背景にあるとみられる。
（毎日新聞）
3月2日
那覇市立病院、2日から急病センター休止 再開時期は未定 クラスター発生で人員不足に
新型コロナウイルス感染症の院内発生を受け、那覇市立病院は３月２日から夜間・休日に患者を受け入れている急病センターの全６診療科を当面の間、休止すると発表した。再開時期は決まっていない。６診療科は内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、脳神経外科。
（沖縄タイムス）
3月1日
「濃厚接触者、休業中は無給」 東京女子医大通知が波紋
新型コロナウイルスに感染した時の給料の扱いをめぐって、東京女子医科大学（東京都新宿区）が教職員に出した通知の波紋が広がっている。大学が求める感染防止策に反した行為をして感染したり、濃厚接触者になったりした場合、「休業中の給与は無給とする」という内容だったからだ。コロナ禍で現場の負担が高まるなか、医療従事者のやる気をそぐような対応ではないかとの懸念も出ている。
(朝日新聞）
2月28日
【日本の解き方】「国家公務員の残業代支払い」は河野改革相の一石三鳥の手法 若手官僚や民間も味方になる
河野太郎規制改革相が、中央官庁の残業代について厳密に反映した支払いを行うとしている。きちんと残業代を支払うとなれば、残業時間を計ることが必要だ。これまでは、残業代を全て払わないことが前提となっているため、残業時間が適切に把握されてこなかったことがまず問題だ。
(ZAKZAK)
2月26日
市夜間診療所を譲渡へ／宮古病院「発熱外来」で使用（岩手）
県立宮古病院（本永英治院長）に併設されている宮古島市の休日夜間救急診療所について、宮古病院は24日までに市に対して譲渡を求める要望書を提出。25日に行われた同診療所の運営委員会で委員がその内容を確認したことを受け今後、市では譲渡に向けた作業を進めていくとしている。
現在、同診療所は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、同病院が市から無償貸与を受けて発熱特殊外来（帰国者・接触者外来）として使用している。
（宮古毎日新聞）
2月25日
福島県内地域医療偏在解消図る 指導医県外から招聘へ
県は二〇二一（令和三）年度、南会津や相双など医師が不足している地域の医療機関に、県外から常勤の指導医を招聘（しょうへい）し、若手医師の専門医研修を通じて、医師の地域偏在を解消する事業を始める。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から十年となる中、医療提供体制の地域格差が課題となっている。新たな研修の場となる環境を整備し、若手医師の県内定着にもつなげる。
(福島民報）
2月24日
出生数、最少の87万人、昨年 婚姻、70年ぶり減少率
厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数は前年比2.9%減の87万2683人と5年連続で過去最少となった。婚姻数は12.7%減の53万7583組で、減少率は1950年以来70年ぶりの大きさ。新型コロナウイルス禍で婚姻の先延ばしもあったとみられる。
（日本経済新聞）
常勤医２人、年度内に退職 白老町立国保病院 医師不足問題が急浮上（北海道）
白老町立国保病院で医師不足の問題が急浮上している。救急医療にも対応する常勤医３人のうち、内科と外科の２人が今年度内に自主退職し、３月末時点の常勤医が１人という事態になる見通し。
（苫小牧民報）
2月23日
秦野赤十字病院、小児科医増員へ ４月から入院診療も再開(神奈川）
秦野赤十字病院（秦野市立野台１丁目）は４月から、小児科の常勤医を２人増員して３人態勢とする。これに伴い、同科は２０１７年４月から休止している入院患者の受け入れを再開する予定。同院を「地域医療の根幹」（高橋昌和市長）と位置付ける秦野市も２１年度当初予算案に小児向けのＸ線撮影装置の購入費など約２５００万円を計上し、同院をバックアップする方針だ。
（神奈川新聞）
2月22日
「給料ゼロ」コロナ診療担う大学病院の深い闇 タダ働きを強いられる医師たちの切実な声
2021年1月、日本医科大学付属病院は、同大学に在籍する大学院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。賃金がほとんど支払われずに働く、いわゆる「無給医」について、労基署が是正勧告を行うのは初めてとされる。
実態としては労働として診療し、病院は保険者に診療報酬を請求している。にもかかわらず、雇用契約を結んでおらず、労災保険にも未加入で、健康保険や年金など社会保険料はすべて自己負担となるなど、その労働環境には問題が山積している。
労基署の是正勧告に対して、日本医科大は「2020年4月より嘱託医として(従来からの)リサーチアシスタントと同等の賃金が、リサーチ以外の労務に支払われるようになった」として、院生の待遇改善が進んだとコメントした。
(東洋経済オンライン)
2月21日
医師の苦悩「救っても亡くなってしまう」過酷すぎるジレンマ
医療事故がマスコミで大きく報道されるようになり、現在の医療現場は「できることはすべてやった」と言い訳をするための、過剰な防衛医療となってしまっています。今回の記事では、加熱する「医療安全」信仰の恐ろしさについて解説していきます。
（幻冬舎）
2月20日
名張市職員給料カットへ 財源不足対応で 効果額年間1億円（三重：医療職も）
三重県名張市は2月19日、市の財源不足に対応するため、パートタイム会計年度任用職員を除く全職員の給料を現行より2％減額する方針を市議会全員協議会で明らかにした。3月定例会で職員給与に関する条例改正案を提出する。
対象は行政職の他、医師や看護師などの医療職を含む931人で、効果額は年間約1億600万円を見込む。
（YOU)
2月19日
変形労働時間制の活用で医師時短計画策定など本格推進へ 聖路加国際病院
聖路加国際病院（520床、東京都）は、2024年度からの医師の時間外労働上限規制の開始に向け、現在運用している変形労働時間制を活用した医師の労働時間短縮計画の策定などの検討に入る。
(Medifax)
2月18日
半田と常滑市「２５年４月」病院を統合（愛知）
半田、常滑の両市は十六日、二〇二五年四月を目標に市立半田病院と常滑市民病院を経営統合し、地方独立行政法人として運営すると発表した。半田市は、半田病院を常滑市民病院から東に三キロの半田運動公園付近に移転させ、経営統合と同じ時期に開院すると明らかにした。半田病院が常滑市民病院の近くに移転することから、両市は両病院が利用者を奪い合い、共倒れしないよう診療分担や経営統合を協議。
（中日新聞）
山形大パワハラ疑惑 被害訴えの研究員に未払い賃金支給へ
山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）でパワーハラスメント疑惑を同大職員組合が発表した問題で、被害を申し立てた男性研究員への未払い賃金について、同大は１６日、控除額を除く超過勤務手当として計約１４０万円を１７日に支払うと明らかにした。
関係者によると、支払われるのは男性が着任した２０１９年５月から２０年１２月までの、未払いとなっている約５４０時間分。今月分の給与と合わせて銀行口座へ振り込む。
男性は勤務簿が改ざんされたなどとして、類似の被害を訴える同僚３人と共に２０年８月、同大へパワハラ被害を申し立てた。米沢労働基準監督署が同１０月に是正勧告を出したものの大学は約２カ月にわたって対応せず、労基署が早期の対応を求めて大学へ口頭で指導していた。
（河北新報）
2月17日
パンデミック克服 病院の統合・再編を 津田塾・伊藤氏
新型コロナウイルス感染症の第3波の大波は日本の医療提供体制のもろさをあらわにした。感染者が欧米に比べて少ない日本でなぜ療養先が見つからないのか。津田塾大学の伊藤由希子教授（医療経済学）は「病床数が問題なのではない。医療機関の機能分担の問題だ」と指摘する。
（日本経済新聞）
4割が冬の賞与カット コロナ受け入れ病院、待遇は悪化
新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院の4割超が冬のボーナスを減らしたことが、病院関連3団体の調査でわかった。2020年4～12月の病院経営は前年比で赤字幅が拡大しており、厳しい経営状況が最前線の医療従事者の待遇にも響いている。
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が全国4410病院を対象に調査し、1475病院から回答を得た。
1475病院のうち、冬のボーナスを「減額した」のは38・1%。「支給なし」も0・3%あった。「満額」は60・7%だった。新型コロナの患者を受け入れる614病院に絞ると、減額は43・3%、支給なしが0・2%、満額は56・0%だった。
（朝日新聞）
三田市民病院の給与削減提案から半年 地域の急性期医療守るには（兵庫）
「一歩踏み込んだ対応をお願いする」――。2次救急病院である公立の三田市民病院（兵庫県三田市けやき台3、300床）で2020年8月、病院事業管理者から労働組合に、医師以外の医療従事者ら職員の給与を3％削減する提案が示された。削減期間は21年1月から10年間で、経営状況を見て3年ごとに見直す内容。新型コロナウイルス感染拡大の影響で労使協議は現在中断したままだが、コロナ患者を受け入れてきた、三田市や神戸市北区などの急性期医療を担う要の病院で、なぜ賃下げが提案されたのか。
（毎日新聞）
コロナ重症は大学病院、中等症は公立・公的病院…病院の役割分担を厚労省要請
厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスの患者の受け入れについて、重症は大学病院、中等症は公立・公的病院が担当するなど、病院の役割分担を進めるよう、都道府県や政令市などに要請した。感染が拡大しても、病床の逼迫ひっぱくを避けられるよう、医療体制を整える狙いがある。
（読売新聞）
2月16日
コロナ休業は実労働時間に ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、障害者雇用納付金制度に関するＱ＆Ａを公表した。新型コロナに感染した障害者の休業期間は、賃金や傷病手当金、休業手当の有無を問わず、所定労働時間と実労働時間に計上するとしている。
(労働新聞)
2月14日
コロナ医療逼迫を予見した経済学者･宇沢弘文
「必需財」は、現在の医療サービスのように他の財・サービスでは代替のきかないもので、経済学的には需要の価格弾力性（価格に応じた需要の変化）が小さいと考えられる。病気になった場合は、いかにその財・サービスの価格が高額であっても必要である。同様のことは供給側についてもあてはまる。必需財供給の価格弾力性は小さい可能性が大きく、価格が高くなってもすぐには供給が増えないであろう。
（Auone)
2月13日
女子医大の無給方針に田村厚労相「有給は取得可能」と見解
田村憲久厚生労働相は１２日の閣議後記者会見で、東京女子医大（東京）が、大学が求める新型コロナウイルス感染防止対策に従わず感染した場合、「休業中の給与は無給とする」との方針を職員に通知したことに関し、一般論とした上で「労働基準法では病気で欠勤すれば賃金は払われないのが普通だが、有給休暇を取らせないことはできない」との見解を示した。
(産経新聞）
2月11日
東京女子医大 感染休業で無給も
東京女子医科大学が先月、職員に対し、学内の自粛要請に違反するなどして新型コロナウイルスに感染した場合、休業中は無給とするなどの方針を示していたことが分かりました。これに対し大学の労働組合は１０日、撤回を求める要請書を大学側に提出しました。
東京女子医科大学が先月２９日に職員に宛てた文書では、新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者に認定されたりして休業した場合や、発熱などで自宅待機を命じられた場合に、大学からの自粛要請への違反や明らかに不適切な行為が原因だったときには、期間中の給与を無給にするとしています。
（NHK)
医師の働き方、タスクシフト、医学生の医業が柱
2月2日、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保などを目的とする法律案が閣議決定され、今国会に提出された。医療法や医師法、歯科医師法など多岐にわたる法律を一括して改正するものだ。法案から、「医師の時間外労働」「タスクシフト」「医学生の医業解禁」「紹介外来医療機関」などのキーワードごとに、改正のポイントをまとめた。
（日経メディカル）
2月10日
コロナ禍、「病床不足」は民間病院のせいか
「『民間の一般病床をコロナ用にすれば良い』という簡単な話ではない」。大阪府北部にある２００床規模のＡ病院の男性総務課長は、府が民間病院に受け入れを求める動きに憤慨する。「病院内で感染を起こさないように完全隔離が必要だが、元々感染症用ではない病院だと空調が天井でつながっているから、別の部屋に隔離しても同じフロアだと空気が回る。特別な空調の用意には時間もお金もかかる」と設備面の課題を指摘した。同病院では透析患者も抱えており、「（感染すれば）重症化する可能性があるが、もし何かあっても行政は責任を取れるのか。施設管理が悪かったで終わり、では済まない」と嘆息する。
人員面も受け入れの障壁となる。コロナ治療では人手が通常の倍ほど必要で、「今いる看護師から一部をコロナ担当に充てたら、他の病気で入院している患者に手が回らなくなる」と懸念している。看護師の募集に応じる人は少ない上、コロナ対応ができる技術がある人はごくわずかで、補充は簡単には望めない。
(共同通信）
離職率半減した訪問看護業大賞 能率協会・表彰
日本能率協会（中村正己会長）は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている企業や団体の取組みを「ＫＡＩＫＡ Ａｗａｒｄｓ 2020」として表彰した。大賞には、離職率半減に成功した訪問看護業のソフィアメディ㈱（東京都品川区）など３社を選んでいる。
同社では、２時間単位での年次有給休暇取得制度の導入、再雇用制度の上限年齢の75歳への引上げ、月１回の従業員満足に関する調査実施――などに取り組む。訪問件数だけでは測れない負担感にも配慮し、「中重度患者に対するケア」や「緊急対応」などを評価に反映している。結果的に最近４年間で、従業員数が約800人へと倍増し、離職率は17％から８％に減少した。
（労働新聞）
2月9日
受診控えで収入減……医療機関、出口見えぬ経営難
終わりの見えないコロナ禍が、茨城県内の医療機関の経営に重くのしかかっている。感染を恐れた受診控えなどで収入が減り、コロナ対策の出費がかさんでいるためだ。関係者からは「地域医療を何とか支えてほしい」と助けを求める声も上がる。
日本病院会や全日本病院協会などが全国の病院を対象に2020年10月末時点の経営状況を尋ねたところ、回答した県内の病院の23・3%が「通常通り」と回答した。これに対して46・5%が「厳しい」、30・2%が「非常に厳しい」と答え、窮状を訴えるところは8割近くに上った。コロナの第3波は、この調査の後に押し寄せた。
(朝日新聞）
2月8日
コロナ病床不足でも「民間病院」活用が進まない“一目瞭然のデータ”公開《受け入れで24％が入院収益減》
つまり、もともと35％の民間病院の経営が赤字である状況の中、コロナ禍でさらに経営が悪化した。第一波の時は、コロナ患者を受け入れなくても、病院の収益は減ったが、コロナ患者を受け入れると収益減がさらに拡大したのです。コロナ患者を引き受けるか、引き受けないか、どちらにしても収益が減った理由には、コロナ以外の感染症（肺炎、インフルエンザ、ウイルス性腸炎など）が激減したことや、病院を受診することによる感染を恐れて不要不急の受診を控えたことなどがあります。
(文春オンライン）
2月7日
警察当直「労働時間外」 熊本、昨年１１月まで １７年過労自殺の巡査、実態と残業算定ずれ
熊本県警が２０２０年１１月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に１７年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約５０時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。
(毎日新聞：病院と同じ構図です）
2月6日
熊本県警、当直を労働時間から除外 過労死ライン超え続け、巡査遺書残し死亡
熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。
(毎日新聞)
がん経験労働男性「幸せ」 治療と仕事両立、急務に 藤田医大グループ分析 ／愛知
男性労働者のうち、がん経験者の方が、がん既往歴のない人と比べ幸福感を感じる割合が高いことが、国立がん研究センターや藤田医科大の研究グループの分析でわかった。がんになっても仕事を続けることの大切さを示すもので、治療と仕事の両立を推進するための環境整備が急がれる。
(毎日新聞)