医師、看護師等の宿日直許可基準について
基発0701第８号
令和元年７月１日
厚生労働省労働基準局長

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
基発第 0319007 号
平成14年3月19日
厚生労働省労働基準局長

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について
基監発第1128001号
平成14年11月28日
厚生労働省労働基準局監督課長

いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について
職発第1004004号
平成14年10月4日
厚生労働省職業安定局長

小児科・産科における医療資源の重点化・集約化について
医政発第1222007号、雇児発大1222007号、総財経第422号、17文化高第642号
平成17年12月22日
厚生労働省医政局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、総務省自治財政局長、文部科学省高等教育局長

通達等　法第28条《給与所得》関係（国税庁）
（宿日直料）
２８－１　宿直料又は日直料は給与等（法第28条第１項に規定する給与等をいう。以下同じ。）に該当する。ただし、次のいずれかに該当する宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となった勤務１回につき支給される金額（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事の価額を除く。）のうち4,000円（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、4,000円からその食事の価額を控除した残額）までの部分については、課税しないものとする。（昭45直審（所）55、昭48直法５－29、直所２－70、昭49直法６－８、直所３－30、昭51直法６－12、直所３－27、昭61直法６－12、直所３－20、平３課法８－４、課所４－３、平４課法８－８、課所４－10、平６課法８－８、課所４－12、平７課法８－６、課所４－12、平８課法８－４、課所４－９、平９課法８－４、課所４－12、平10課法８－５、課所４－９改正）

国立病院等の医師等に支給される宿日直手当に対する所得税の取扱いについて
人事院事務総局給与局給与第三課長

　一般職の職員の給与に関する法律の一部改正（昭和52年法律第88号）に伴い、人事院規則15－9（宿日直勤務）の一部が改正されて、国立大学医学部の附属病院、国立病院、国立療養所その他病院である医療施設における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務については、昭和53年１月１日以降宿日直勤務として取扱うことになるとともに、この勤務については人事院規則9－15（宿日直手当）の規定による宿日直手当が支給されることとなったが、この宿日直手当にかかる所得税の取扱いについては、所得税基本通達28－１ただし書きの適用があるものと解してよろしいかお伺いします。

国税庁直税部法人税課長

　標題のことについては、貴見のとおり取り扱うこととして差し支えありません。
（国税庁通達　直法6－8　昭和53年3月1日）

疾病又は事業ごとの医療体制について
医政指発第０７２０００１号
平成１９年７月２０日

臨床系大学院生の労働者性に関する厚生労働省の通達の有無に関する文書請求

労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示の適用について(平成15年10月22日、基発第1022004号)

「労働基準法施行規則第２４条の２の２台６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示の適用について」の一部改正について

看護婦養成所の生徒に対する労働基準法の適用について
基発第648号
昭和24年6月24日　
労働省労働基準局長、労働省婦人少年局長

商船大学及び商船高等専門学校の実習生の労働者性について
基発第121号
昭和57年2月19日
労働省労働基準局長

労働基準法関係解釈例規の追加について（延長時間が限度時間を超えている時間外労働協定の効力に関する解釈あり）
基発第169号
平成11年3月31日
労働省労働基準局長

医療機関の休日及び夜間勤務の適正化に係る当面の監督指導の進め方について（休日夜間の労働時間の算定法の記載有）
基監発第1226002号
平成15年12月26日
厚生労働省労働基準局監督課長

医師及び医療関係者と事務職員等との間等での役割分担の推進について
医政発第1228001号
平成19年12月28日
厚生労働省医政局長

病院勤務医の労働環境改善の推進について
医政発第0321001号、保発第0321001号
平成20年3月21日

管理監督者の範囲の適正化について
基監発第0401001号、厚生労働省労働基準局監督課長
平成20年4月1日

医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進及び診療に従事する大学院生等の処遇改善について
２０文科高第266号、文部科学省高等教育局長
平成20年6月30日
・大学院生が診療行為を行う場合には、雇用契約を結ぶよう文部科学省が通達