研究班の紹介

   東日本大震災の発災後、被災地住民の健康を守るための医療支援や公衆衛生的な支援が各地域において多くの関係者によりなされてきました。また、全国の自治体等から公衆衛生を担う人材が被災地に支援に入り様々な支援活動を実施しました。今回の震災では、阪神・淡路大震災の教訓を基に設立されたＤＭＡＴが震災直後から被災地に派遣されました。しかし、生活支援、心理的サポート、感染症対策など中長期にわたる公衆衛生学的支援をするための仕組みは存在せず、いわゆる”公衆衛生版ＤＭＡＴ”の必要性が新たに認識されることとなりました。本研究は、災害発生初期から中長期にわたり、公衆衛生的な活動を行う支援組織（災害支援パブリックヘルスチーム）の創設について検討を行うものです。この支援組織は、被災地の全体状況とニーズを的確に把握し、被災者への迅速かつ的確な支援活動を計画、調整、実行し、被災地の公衆衛生の確保につとめ、さらに被災者の心身の二次的健康被害の発生を防止することを目的とするものです。