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アクセス可能なウェブページの設計

何百万と言う人々が膨大な量の情報に素早くアクセスするためにインターネットに接続している状況で、一部のウェブページ設計者は障害者のことを忘れていました。障害者は、不適切なウェブページ設計のせいでインターネット上の情報の多くにアクセスすることができません。以下の情報は、ウェブページを設計する場合に、法的および技術的な側面を含み、考えるべきヒントの概要を示しています。

ウェブページ設計上の法的な側面

インターネットは1960年代に、米国政府当局が核戦争の場合に交信する手段として開発されました。それは、ミサイルが一部のサイトを破壊したとしても、独立したサイトが引き続き稼動できるように中央当局のない状態に意図的に設計されました。インターネットを管理する中央当局が存在しないため、ウェブサイトを持つ各事業体は、あるサイトが連邦法により強制的にアクセス可能にさせられるか否かを判断する際に、別の事業体と考えられています。

こうした連邦法の1つが1990年施行の米国障害者法(ADA)です。 ADAは障害者に対し市民権保護を与えています。それは、障害者のために、公共施設、雇用、交通機関、州・地方政府のサービス、および電気通信における平等な機会を保証しています。

ADAの一部を施行する司法省公民権局の法務副長官であるデバル・L・パトリック(Deval L. Patrick)は、米上院議員トム・ハーキン(Tom、Harkin)からの質問に応えて政策声明を発表しました。 1996年9月9日の文書は、「ADAの下で、適用対象事業体は、通常、印刷媒体、音声媒体、またはインターネットなどのコンピューター化された媒体を通じて通信しているかどうかにかかわらず、有効な通信を提供することが義務づけられています。プログラム、製品、またはサービスに関する通信のためにインターネットを使用する適用対象事業体は、アクセス可能な手段を通じてこれらの通信を提供する準備ができていなければなりません」
http://www.usdoj.gov/crt/foia/tal712.txt

連邦法の2つ目は、連邦政府で働く適格障害者に対する差別を禁じている1973年リハビリテーション法です。リハビリテーション法第508条に対する1998年修正は、法務長官が大統領に対し、障害者に対し連邦ウェブサイト、電気通信、ソフトウエア、ハードウエア、印刷装置、ファックス、複写機、インフォメーションセンターなどの連邦電子情報技術のアクセスビリティに関し報告することを求めています。リハビリテーション法第508条、29 U.S.C.§794d、第508条は以下のように修正されています。連邦政府関係機関により開発され、調達され、維持されまたは使用される電子情報技術は、連邦職員および障害を持つ一般大衆にアクセス可能でなければならないと規定しています(但し、順守が過度な負担を引き起こす場合はその限りではありません)。
http://www.usdoj.gov/crt/508/508home.html

ウェブページ設計上の技術的な側面

アクセスビリティは、必ずしも1ページ毎に書かれているHTMLコードのラインの中に埋め込まれているとは限りません。アクセスビリティは、もっぱらウェブページ設計者の責任です; (すなわち、設計者はアクセス可能なように設計しなければなりません)。これはなにを意味しているのでしょうか? これは、設計者はサイト訪問者が十分に満足し同時に興味のあるページを維持しなければならないことを意味します。ウェブマスター(ウェブ管理運営者)は、ユーザーが情報をできるだけ使いやすく、さらにページ上の情報を理解しやすいように整理します。ウェブページを持つということは、単に理解できない方法で情報を提供するというのではなく、こうした方法により情報に対する理解が得られるということに大きな意味があります。付加機能はサーファーを混乱させる場合があります。人々は、混乱のもととなるような機能を心地よいと感じているわけではなく、また、こうしたことが知識の把握やアクセスビリティに問題をもたらすことになります。ビジターは、設計者が覚えて欲しいと思ったことを覚えているでしょうか?　また、いかにページが面白いかということを覚えているでしょうか?

一般的な設計のヒント

基準HTMLコードを使用し、その他の形式で提示された全ての文書をHTMLまたはASCII形式で用意する。
図形については、テキストのみの「alt」タグのような代替手段を使用する。
様々なブラウザによりサポートされた「alt」タグを使用する。
背景と文章が識別できるよう十分なコントラストを持つ。
当該ページを誰が書いたかの情報、免責条項/著作権、最終更新の時間、ホームページへのリンク、および当該ページのURLを含む基準フッターを保持する。
当該ページを取り込むのに要する速度に関連する「帯域幅」に留意する。
ページからページへの混乱を減少させるために基準のページレイアウトを維持する。
略語を省略せずに書く。
囲み記事、図表、およびグラフを避ける。
動きのある内容をを停止させる仕組みをユーザーのために用意する。
サイトが形式または避けられない設計を持っている場合、要求された情報を提供するために、Eメール、ファックス、電話などのオプションを与える。。

聴覚障害を持つサーファーのための設計

口語の文章を含むファイルのテキストバージョンへのリンクを用意する。
自動的に再生される音声について、目に見える通知を加える。
文章とビデオを同調させる。
映画のデータ構造に字幕を埋め込む。
非常に短い音声の簡単な説明を用意するために「title」属性のようなものを使用する。

知覚障害を持つサーファーのための設計

テキスト読み上げまたは点字経由で読んだ場合、次に続く当該テキストに「alt」タグが衝突するのを防止するために、句読点を持つ一覧表、文、見出しをやめる。
スクリーンリーダーを止めてしまう可能性があるので、「BLINK」タグを使用しない。
記述的情報を含むオーディオクリップを使用する。
視覚ベースの図形についてテキスト記述を持ったもうひとつのページに対してアンカー(D-link)を置く。
個々の行上にリンクを置く。
縦に並んだ一覧表を使用し、次の一覧表にはいくつの項目があるか、また項目毎の数を述べる。
適切に簡素化された表を使用する。
スクリーンリーダーがページ最上部から再度読み上げを開始してしまうので、更新オプションを使用しない。
スクリーンリーダーが1行中の異なるフォント・サイズを最大のフォントで始まる別の文として読み込むので、ドロップキャップを使用しない。
ASCIIアートを避ける。
フォント、色、および解像度についての情報を含む。
カラーコーディングを重複して用いる。即ち、ボールド体に加え赤くするなど。
H1,H2,およびH3などのプロポーポショナル・フォント・マークアップ言語を使用する。
文書の形で読みやすいかどうか確かめるため、当該ページをテストする。

運動障害を持つサーファーのための設計

大きなボタンをつけてリンクを特徴付ける。
ページからページへの操作に精密な動作を必要としないよう、一貫した形式で作成する。
キーボードで操作できるページを作る。

認知機能障害を持つサーファーのための設計

次にくるページの構造が、写真、一覧表、イメージ・マップであるかどうかに関する表示を設計する。
リンクテキストを説明的だが簡潔なものにする。
最初から重要な情報を持った「フロント・ローディング方式」のページ。
音声オンディマンド・アプリケーションを使用する。
当該サイト全体で首尾一貫したデザインを維持する。
スクリーンを整理・整頓された状態に保つ。
点滅、回転、渦巻き、またはスクロール文字のない明瞭に編集されたページを設計する。
ページ最上部、ホームページ、および前ページを示す図式的なボタン・バーをナビゲーション支援システムとして含める。
図表または図式を説明するためにテキストベースの代替手段を用意する。
ウェブマスターに返答する方法またはホームページに行く方法などの明白な操作を説明するのに分りやすい言葉を使用する。

アクセシビリティのテスト

できる限り多くのアクセス可能な領域にアドレスしたかどうかを、どのようにして知るのですか? セルフページ・テストは1つのオプションです。セルフテストするためには:

1. 図表を消し、表示された「alt」テキストがページを使用できるようにするかチェックする。
2. 音声をオフにし、重要な指示が失われていないかどうか良く確認する。
3. ページがまだ読めるかどうかチェックするために、ハイコントラスト・オプションを使用する。
4. ページが読みやすいかどうかチェックするために、ブラウザによりサポートされた最大フォント・サイズを使用する。
5. ユーザーが全ての情報に到達できるかどうかチェックするために、ブラウザ・ウインドウのサイズを大きくまた小さく変更する。
6. タブで全てのリンクをたどることができるかどうかテストするため、キーボードを使って操作を行う。
7. 全てのテキストをクリップボードにコピーし、ワープロソフト上に貼り付けた場合に意味が通るかを確かめる。

ウェブページ・ソースコードが、アクセスビリティに関してHTMLスペックの1つまたは数個と一致しているかどうかを判断するために、HTML妥当性確認サービスを使用して、ページをテストすることができます。妥当性確認サービスは、起こり得るアクセスビリティの問題に関しどんなURLが与えられてもチェックし、どんな種類のHTMLスペックが必要であるかを判断します。妥当性確認サービスは、設計者に、起こり得る問題の場所と解決方法を教えます。数種類の妥当性確認サービスが市販されていますが、BobbyとHTML Validation Serviceなどがあります。

問い合わせ先リスト
(完全なリストではありません)