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PTSDとは
精神障害の診断と統計マニュアル第4版(DSM IV)によれば、以下の症状を有する人はPTSDと診断されます:
A． 以下の双方を含む衝撃的な出来事の体験をした人:
1. 現実的あるいは脅威的な死もしくは重傷、または自身もしくは他人の肉体の保全に対する脅威を伴う出来事を体験、目撃、または直面した人
2. 激しい恐れ、無力感、または恐怖を伴った反応を起こす人。B． そうした衝撃的な出来事が、絶え間なく以下の方法の1つ(またはそれ以上)で追体験される：
1. イメージ、思考、または知覚を含む出来事の悲惨な想起が再発あるいは侵入する;
2. 出来事の悲惨な夢が再発する;
3. 衝撃的な出来事が再現されるかのように行動したり感じたりする(経験、幻想、幻覚および覚醒時または酩酊時を含む解離性フラッシュバック発作の追体験の感覚など);
4. 衝撃的な出来事のある側面を象徴する、あるいは類似するような内的または外的なきっかけに接触した場合に生じる、強度の精神的な苦痛; または
5. 衝撃的な出来事の光景を象徴するまたは類似している、内的もしくは外的なきっかけに接触した場合での、精神的な反応性。C． 以下の3つ(またはそれ以上)のような、心的外傷に関連した刺激の持続的な忌避および一般的な反応性の麻痺(心的外傷の前には示されていない):
1. 心的外傷に関連する思考、感情または会話を回避しようとする努力;
2. 心的外傷の思い出を誘発する行動、場所、または人を避けようとする努力
3. 心的外傷の重要な光景を思い出すことができないこと;
4. 顕著に減退した重要な活動への関心または参加;
5. 他人から孤立または疎外されている感情;
6. 限られた幅の感情(例えば、愛の感情を持つことができない); かつ/または
7. 短縮された将来の感覚(例えば、キャリア、結婚、子供、または正常な一生を期待しない)。D． 以下の2つ(またはそれ以上)のような、増加した覚醒状態の持続的症状(心的外傷以前には現れなかった):
1. 寝つきまたは睡眠維持の困難、
2. 興奮しやすさ、または怒りの爆発、
3. 集中困難、
4. 過度の警戒心
5. 過剰な驚愕反応。E． 障害の持続期間(診断基準B、C、およびDの症状)が1ヶ月以上:
急性: 症状の持続期間が3ヶ月未満の場合、
慢性: 症状の持続期間が3ヶ月以上の場合、
発症遅延: 症状の発症が、少なくともストレス後6ヶ月の場合。F． 障害が、社会的、職業的、またはその他の重要な機能分野で臨床上重大な苦痛もしくは障害を引き起こしていること。
一般的な説明
PTSDは、重大な肉体的被害が生じたり、あるいはこれが脅威にさらされるような、恐ろしい出来事や試練に接触した後に生じる衰弱状態です。 レイプや強盗などの暴力、自然災害や人災、事故、戦争など、トラウマにつながる出来事がPTSDの引き金になります。 PTSDにもっとも頻繁に関連する衝撃的な出来事は、1)男性にとっては: レイプ、戦闘の体験、児童放置、児童の肉体的虐待、また2)女性にとっては: レイプ、性的虐待、肉体的な攻撃、武器により脅迫されること、また幼児虐待です。
PTSDに罹った多くの人はフラッシュバックを起こしたり、思い出したり、悪夢を見たり、不安感を抱いたりという形で過去を繰り返し再体験します。とくに、トラウマを呼び起こすような出来事に遭遇したり、そのような物を目にしたりしたときなどに起きやすくなります。 出来事の記念日も、症状を引き起こす可能性があります。 激しい罪の感情もよく見られます。PTSDを持つ人の多くは、心的外傷を思い出させる物や思考を回避しようとします。
2001年11月、New England Journal of Medicineは、調査した成人の44%が2001年9月11日の週の期間、複数のストレス症状を体験したと報告しました。 世界貿易センター、国防省、およびペンシルバニアでの米国に対するテロリストによる攻撃の結果、児童と成人の多くがPTSDと診断されるだろうことは予想されていました。 人々がPTSDと診断される原因となった最近の米国の歴史でのその他の不運な、また衝撃的な出来事は以下の通りです: 1995年のオクラホマ市の爆弾事件、1999年のコロラド州コロンバイン高校の銃撃事件、1986年のスペースシャトル・チャレンジャーの爆発、および1996年のオリンピック・パーク爆弾事件。
米国国立PTSDセンター(National Center for Post Traumatic Stress Disorder)は、米国人の7.8%が彼らの人生のある時点でPTSDを体験する(女性は男性の2倍の割合で)と推定しています。 戦争地帯で過ごした男性と女性の約30%は、PTSDを体験しています。全男性ベトナム退役兵の半分以上および全女性ベトナム退役兵の約半分が、臨床上深刻なストレス反応症状を体験しています。PTSDは同様に,湾岸戦争の退役兵の間からも発見されていますが、発症率は8%にも上ると推定されています。
PTSDは、職場の人間関係での対人反応にも影響する可能性があります。例えば:
不信、興奮性、対立、引きこもり、孤立、拒絶されたまたは捨てられた感情、敬遠されている、批判的、または支配的
ある従業員は同様に衝撃的な出来事に対し下記のような身体的な反応をする可能性があります:
従業員は同様に下記の激しいストレス症状のいくつかを体験する可能性があります:
PTSD: 質問と回答
以下の質問は、JANの国際無料ホットラインが受けつけた受験における環境整備のうちの、代表的なものです。 さまざまな機能障害や、ADAをはじめとする障害者関連法に精通したJANのコンサルタントが回答を作成しました。 以下の回答は、雇用均等委員会(EEOC)による指導ではありませんし、法律的な助言を目的としたものでもありません。
このトピックに関する詳しい情報については以下をご覧下さい。
EEOC Guidance on ADA and Psychiatric Impairments, online at:
http://www.eeoc.gov/policy/docs/psych.html
EEOC Guidance on Reasonable Accommodation and Undue Hardship, online at:
http://www.eeoc.gov/policy/docs/accommodation.htmlPTSDはADAの下で対象とされているのですか?
ADAと精神障害(Psychiatric Disabilities)に基づくEEOC実施ガイダンス(EEOC Enforcement Guidance)によれば、「ADAの規定は、「精神障害」として、情緒的または精神の病などの精神的または心理的な障害を含むと定義しています」。「情緒的または精神の病」の例としては、深刻なうつ病、双極性障害、不安障害(パニック障害、強迫性障害、PTSDを含む)、統合失調症、および人格障害などが挙げられます。
状態が機能的制約があるとしても、自動的に「障害」となるわけではありません 「障害」の水準に達するためには、機能的制約が当該個人の複数の主要な生活活動を「実質的に制限」しなければなりません
いいえ。 従業員は、仕事の基本的機能を遂行するために環境整備が必要な場合に、その障害を開示すれば十分であります。 応募者は、仕事の応募または就職面接のプロセスで自身を支援するために環境整備を必要としない限りは、仕事の応募書類上または就職面接で障害を開示する必要はありません。
はい、健康診断書のニーズが職務に関連し、事業の必要性と一致する場合。 通常、事業主は、ある従業員が業務上事故を起こし、それにより事業主が当該従業員は当該職務を遂行できないと信ずることにつながった、または当該従業員が無事に仕事に戻ることができるかどうか、および環境整備が当該職務に必要かどうかを判断することにつながったことを受けて、PTSDを持つ従業員に健康診断書(職務適応診断書ともよばれる)を求めます。
特記事項: 就職前の健康診断または質問は、ADAの下では違法となります。 PTSD(または他の障害)を持つ人は、条件付で職務を提供されるまで、健康診断書を提出し、または医療的な質問に答える必要はありません。
PTSDを持つ人は、必ずしも彼ら自身または他人に対し直接的な脅威をもたらしません。 薬物療法または治療を通じて状態を管理している従業員は、恐らく現実のリスクを引き起こさないでしょう。 直接的な脅威が存在したとしても、事業主は環境整備を提供することにより、脅威を軽減するか排除しなければなりません。
PTSDを持つ従業員は、仕事の基本的機能を遂行するために環境整備が必要な場合、いつでも環境整備を求めることができます。 従業員は口頭または書面により要求を行うことができ、また障害の文書を提出する責任を負っています。
はい、事業主は行動基準に違反しまたは遂行基準を満たせなかったPTSDを持つ従業員を、たとえ示されている行動が従業員の障害によるものであったとしても懲戒することができます。 しかし、事業主はPTSDを持つ従業員が行動または遂行基準を満たすのをサポートするために合理的な環境整備を考慮する義務があります。
はい。 EEOCの実施ガイダンス: (Reasonable Accommodation and Undue Hardship under the ADA)によれば、未払い有給休暇または無給休暇の使用を認めることは、従業員の障害が必要とする場合、合理的な環境整備の1つの方法であります。 事業主は、同じ状況の従業員に提供しているものを上回る有給休暇を提供する必要はありません。 事業主は、障害を持つ従業員が最初に未払い有給休暇を消化することを認め、次に無給休暇を提供しなければなりません。
はい。 就業方針の変更は以下を含むことができます: 在宅勤務を認めること、代わりの時間または場所での勤務、社交の催しへの参加を命令しないこと、会社の旅行からの免除、または長期休暇の提供。
EEOCの実施ガイダンス（Reasonable Accommodation and Undue Hardship under the ADA）によれば、個人の障害に関連した制限のため必要であり、過度な負担がない場合、就業方針を変更することは合理的な環境整備です。 しかし、合理的な環境整備は、事業主が障害のためにかかる行為を求めている従業員のために就業方針を変更することのみを求めています; 従って、事業主はその他全ての従業員に対して当該就業方針の適用を継続することができます。
PTSDのある人のための環境整備
注: PTSDを持つ人は、職場の業績に影響を与える可能性のある制限を経験している場合があります。 PTSDを持つ人は、以下にリストされた制限の一部または全てを持つ可能性があります。 制限の程度は、個々人により異なります。 このため、本文書に提示された環境整備のアイディアはPTSDを持つ一部の人には有効であっても他の人には有効ではない場合があります。
これ以外のPTSDにおける環境整備や環境整備用品については、JAN(1-800-526-7234(V/TTY))まで問い合わせるか、http://www.jan.wvu.eduにあるJAN on the webを参照してください。
記憶: PTSDを持つ人は記憶力に困難を感じている可能性があります。
集中力の欠如: PTSDを持つ人は集中力に困難を感じている可能性があります。
時間管理/仕事の遂行または完成:PTSDを持つ人は、仕事を時間通りにまたは締切りに合わせて完成することに困難を感じている可能性があります。
解体: PTSDを持つ人は、準備をすること、または組織化されることに困難を感じている可能性があります。
ストレスに対処すること: PTSDを持つ人はストレスに対処するのに困難を感じている可能性があります。
上司との協調: 管理職は、PTSD持つ人を補助的な方法を利用して管理することができます。
同僚との付き合い: PTSDを持つ人は他人と働くことに困難を感じている可能性があります。
感情に対処すること:PTSDを持つ人は、適切な感情を示すことまたは怒りを抑えることに困難を感じている可能性があります。
睡眠障害: PTSDを持つ人は、職場の業績に影響する可能性がある睡眠の型に障害を持っている場合があります。
筋肉の緊張または疲労:PTSDを持つ人は、障害の身体的徴候として、筋肉の緊張または疲労感を体験する可能性があります。
無断欠勤: PTSDを持つ人は、無断欠勤、遅刻の問題、または確実な出勤を維持するのに困難を感じている可能性があります。
パニック発作: PTSDを持つ人は、職務遂行に影響を与え得るパニック発作を自宅または仕事中に体験する可能性があります。
下痢/嘔吐/吐き気:PTSDを持つ人は、一時的な胃腸障害を体験する、または身体上の機能を管理するのが困難と感じている可能性があります。
頭痛: PTSDを持つ人は、軽度から重度の頭痛を体験する可能性があります。
交通手段利用時の問題: PTSDを持つ人は、自分の車を運転すること、仕事で旅行すること、飛行機に乗ること、あるいは公共交通機関を利用することに困難を感じている可能性があります。
PTSDを持つ人のための環境整備シナリオ
PTSDを持つある行政補佐官が現在建築中の美術館で勤務しています。 新しく来た工事作業者が、当該従業員に極度な不安を引き起こしました。 環境整備として、JANのコンサルタントは一時的に当該従業員の勤務スペースを工事区域から移動することを示唆しました。 美術館はまた工事作業員のためにIDバッジを開発し、彼らの勤務場所で署名することを求めました。
最近受刑者に暴行を受けた刑務所の守衛は、PTSDと不安障害を持っています。 刑務所の守衛は職場に戻ることを恐れており、職場復帰の選択肢を話し合うことさえも恐れていました。 JANのコンサルタントは以下のような提案を提示しました: 従業員が介護人または介助動物を会議に伴うことを認める、会議を代わりの場所に移動する、または従業員が電話で会議に参加することを認める。
前の従業員にしつこく付け回され、また嫌がらせをされたある事務職員は現在パニック障害を持っています。 彼女は事務所の電話に出ることを恐れています。 JANは、彼女の事業主に以下の環境整備を示唆しました: 発信者番号通知機能および/またはコール・ブロックつき電話を使用する、パニック発作を軽減するために電話着信音の音調または回数を変更する、全ての着信電話を交換機または電話交換手経由とする、およびダイレクト・コールを禁止するためにこの従業員に直接内線コールができないようにする。
PTSDを持つある専門学校の教師は、不安とフラッシュバックにより環境整備を求めました。 彼女は学校の本館から離れた建物で教えており、大人数の教室で乱暴な生徒に対処するのに困難を感じていました。 環境整備として、JANは当該教師を特別行動管理手法で訓練すること、および生徒の懲戒処分に関して行政的支援を用意することを示唆しました。 同校はまた当該教師に、教室の中で緊急支援が必要な場合に管理者と直ちに連絡を取ることができる送受信兼用無線機を用意しました。
PTSDをもつ郵便局員は反復するフラッシュバックに対処するための支援への環境整備を要求しました。 彼のフラッシュバックはガソリンの匂いと郵便トラックの騒音から引き起こされてました。 当該従業員は、清浄な空気の供給を得る為に人口呼吸器を着用しようとしました。 彼はまたトラックからの騒音を軽減するためにヘッドホーンを付けようとしました。しかし、彼は依然としてストレスといらいらを体験しました。 JANは、環境整備として、職務の変更を示唆しました。 JANはまた、この従業員が極端な不安を体験した場合休憩を取ることを認めること、また仕事のプライベート・スペースで息抜きと視覚化手法を利用することを認めることを示唆しました。
現在事務職員である1人の退役軍人がPTSDと不安障害を持っています。 彼は、不意に近づかれた場合すぐ恐がります。 この従業員は、コンピュータと個室の壁に直面し背中を個室の入口に向けた構造的な個室環境で勤務しています。 彼は同僚または監督者が彼の背後から個室に入ってくる時には、警告を発信することを望んでいます。 JANは、彼の背後の入口が見られるよう、モニターに搭載された鏡を使用することを示唆しました。 JANはまた、個室の入口に、誰かが踏むと警報がなるセンサー敷物を置くことを示唆しました。
問い合わせ先リスト
(このリストは完全ではありません)