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■ 地方紙への投稿活動
- 携帯灰皿よりも路上禁煙条例を（2004年10月29日 デーリー東北「こだま」欄）
原題・携帯灰皿配布ではなく路上喫煙禁止条例の制定を
八戸市がタバコのポイ捨て防止のために携帯灰皿を配ることにしたと報じられていますが、市当局はその目的と手段と結果についてきちんと理解できていないように思えます。
携帯灰皿配布はルール違反の路上喫煙を奨励することにつながり、受動喫煙や火傷などの危険性を高めるものであり、市が行うべき施策ではありません。
「マナーからルールへ」をスローガンに千代田区で制定された路上喫煙禁止条例は全国の自治体に広まり、千葉県柏市では来年度から全ての公道が禁煙になる予定です。
八戸市で制定しているようなポイ捨て禁止条例が、路上喫煙やポイ捨てに対して何の効果も持たなかったことは、既に全国で証明されています。
昨年、本欄において「八戸でも路上喫煙禁止条例の制定を」と訴えた投書があり、それに対し市の担当課から「制定しない」という返事が掲載されました。市民からの条例制定の要望に対してその可否を検討するのは議会・議員であり、紙上で市当局が市民の声を否定するのは越権行為であるばかりでなく「協働のまちづくり」の精神にも反するものです。
あらためて、八戸市でも路上喫煙禁止条例を制定する運動を起こしていく所存ですので、市民の皆さまのご意見をお聴かせ下さい。
そして、市当局には、喫煙者に対して「このまま吸い続けて」というメッセージになり得る携帯灰皿配布ではなく、市民の命を守り喫煙率を下げるための有効な方策を、ともに考え実施していくことを望みます。
（八戸市 久芳康朗 42）
- 路上禁煙条例 必要性を検討（2004年11月5日 デーリー東北「こだま」欄）＜八戸市からの返答＞
十月二十九日付のこだま欄に掲載された「携帯灰皿より路上禁煙条例を」についてお答えいたします。
八戸市では、清潔できれいな街づくりを進めるために、「八戸市生活環境保全条例」で空き缶やタバコのポイ捨てを禁止する条項を設け、さまざまな機会を通じて啓発活動を行っております。
これに加えて、十一月から来年一月までの三カ月間、「ポイ捨て防止指導員」を、市の中心街や八戸駅周辺に配置し、歩行者や歩行喫煙者に対してポイ捨て防止を呼び掛けながら、メッセージ付きのポケットティッシュや携帯用灰皿を配布するなどの活動を行います。
また、ポイ捨て防止メッセージの中に「タバコは灰皿のあるところで」、「歩きタバコ」などのフレーズも併載し、歩行喫煙の防止についても、啓発活動を行うこととしております。
なお、路上喫煙者への携帯用灰皿の配布は、路上喫煙を奨励するものではなく、環境美化の観点から、吸い殻が道路に捨てられ、街の美観を損なうことを防ぐために行うものです。
ご質問の路上禁煙条例の制定につきましては、今回の活動報告などから路上喫煙の現状やポイ捨ての状況等を把握し、受動喫煙、歩行者の危害防止の観点から、その必要性について検討したいと考えております。
市といたしましては、歩行者は喫煙者のごみのポイ捨てを防止し、ごみのないきれいな街づくりを進めるため、今後とも、継続的な啓発活動を通じてモラル向上を図ってまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。（掲載文では「タバコ」はすべて「たばこ」）
（八戸市環境政策課長）
- 八戸・来月から「ポイ捨て防止指導員」配置（2004年10月22日 デーリー東北）＜上記の元記事＞
八戸市は来月一日から、市中心街やＪＲ八戸駅、本八戸駅周辺の美化活動のほか、市民にごみの投げ捨て防止を呼び掛ける「ポイ捨て防止指導員」を置き、ごみのないきれいなまちづくりを目指す。
指導員は、市が国の緊急地域雇用創出対策事業を活用して六人を雇用する。腕章をつけた指導員が来年一月末までの三カ月間、三人一組の二班態勢で対象地区を巡回。空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻などを投げ捨てないよう呼び掛けるほか、ごみの回収や、歩きながらたばこを吸う人に携帯灰皿やポケットティッシュを配り歩行喫煙をやめるよう求める。
市は一九八一年、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻の投げ捨てを禁じる八戸市生活環境条例を制定。指導、勧告に従わない違反者には二万円以下の罰金を科している。しかし、たばこの吸い殻や空き缶の散乱が今でもみられる。市環境政策課は「駅や中心街は、市民だけでなく、観光客にとってもまちの顔。きれいなまち八戸をアピールするためにも協力してほしい」と呼び掛けている。
- タバコ問題解決に政治家の手腕望む（2004年6月26日 デーリー東北「こだま」欄）
原題・タバコ問題の真実から政治家は目をそむけないで
16日の本紙に、地元政治家によるタバコの害を軽視するかのごとき発言が伝えられていました。
確かに、かつてはタバコを吸いながら一流のスポーツ選手として活躍した人もいましたが、それは本人の優れた身体能力と努力のたまものであって、喫煙が心肺機能や運動能力を低下させるという事実を打ち消すものではありません。これだけタバコの害が明らかになったいま、自己管理のできる一流選手やスポーツ指導者が喫煙しているなど海外ではおよそ考えられないことです。
また、喫煙がストレスを緩和させるというのも大きな誤りです。喫煙者がタバコを吸ってスッキリした気分になるのは、ニコチンが切れて「ストレスが増大した状態」に対して、ニコチンを補充して一時的に症状が緩和したからに過ぎません。しかも、その効果は30分と続かず、再び我慢できなくなり仕事や勉強の能率も低下します。
ニコチンによって本来持っているストレス緩衝能力を失い、常時ストレスにさらされ、喫煙しなければ解消できなくなる、これが禁煙したくてもやめられない薬物依存の恐ろしい仕組みです。
国内で毎年10万人以上の人がタバコ病により亡くなっているだけでなく、タバコ税収を５兆円も上回る医療費や労働力などが社会から失われています。県民の健康と暮らしを守る立場にある政治家には、目前に迫った無煙社会を見すえて、タバコ農家の転作支援に力を入れていただくだけでなく、子どもを含めた全ての県民にタバコ問題の真実への理解を広め、最短命県から脱却するため一緒に取り組んでいくことが求められています。
（八戸市 久芳康朗 小児科医 42）
- 「記者席」タバコ擁護発言相次ぐ（2004年6月16日 デーリー東北）＜上記の元記事＞
公共施設での禁煙化が進むなど、喫煙者の肩身が狭くなる一方の昨今。そんな中、三戸町で15日開かれた葉タバコ売り上げ日本一記念式典で、来賓から「たばこ」を擁護する発言が相次いだ。
口火を切ったのは田名部匡省参院議員で、「健康に悪いというが、アイスホッケーで世界選手権や五輪にも出場した」。地元の松尾和彦県議も「心のストレスを緩和する有効性が証明されればいいのだが。税金も払っているし」と続けた。
禁煙化の流れは、葉タバコ産業を維持する上で悩みの一つ。もちろん先の２人は喫煙者で、主産地に対するリップサービスも含まれていたとはいえ、祝辞に耳を傾けた生産者は、タバコをくゆらせながら納得の表情。
- 総合福祉会館に喫煙対策講じて（2004年6月21日 デーリー東北「こだま」欄）
八戸市総合福祉会館の全館内にタバコのにおいが染みついている感じであることに気付かれている方が多いと思います。地階から入ると、灰皿をたくさん置いてある喫煙室？の煙が鼻を突きます。ここは時々煙が充満しており、喫煙者用のロビーの感じすらすることがあります。換気扇もないここは、非喫煙者の婦女子、幼児、子供、老人、体調のよくない方が話したり、人を待てる場所ではありません。そこだけでなく、三階の多目的ホールのロビーは、行事がある度に煙が“もうもう”です。
ボランティアグループが利用する部屋で吸う者もあり、もはや「福祉」とは何だろうとこの会館の責任者にぜひ問いたいものです。これから子供を育てるべき若い女性の従業員の健康を考えたことがあるのでしょうか。このような悪い環境は、労働法に違反しております。受動喫煙の害は、肺がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の危険を二倍にし、動脈硬化の恐れが大きくなるという報告があります。このような病気予防のためWHO（世界保健機構）では、十数年も前から世界各国に受動喫煙の積極的な対策を呼び掛けてきたのですが、たばこ事業法という考えられないわが国の法律でタバコ会社が守られ、政府が膨大な税金という甘い汁を吸い続けているのです。
平成十三年には、タバコのため死亡したと推定される人数は、十一万四千人にもなるというのに国民の健康被害に目をつむってたばこ販売に手を貸しているのがわが国です。しかし、遅まきながら昨年五月、健康増進法が制定され、受動喫煙防止義務が生じました。
「こだま欄」で喫煙対策について明解なご説明をお願いいたします。
（八戸市 角金秀祐 71）
- 総合福祉会館 全館で禁煙に（2004年6月26日 デーリー東北「こだま」欄）＜八戸市からの返答＞
二十一日付こだま欄の「総合福祉会館に禁煙対策講じて」にお答えします。
八戸市総合福祉会館は、市民の福祉の増進を図るため、福祉活動および社会参加の場として設置されたもので、管理運営を社会福祉法人八戸市社会福祉協議会に委託しており、現在十八の団体が入居しているほか、貸会議室、貸ホール等を備えております。
会館では、喫煙される利用者の便宜を図るために、これまで館内の四カ所に喫煙できる場所を設け、分煙を図ってまいりました。
しかし、会議、講習会等の休憩時間には、利用者が一斉に喫煙するため、ご指摘のように受動喫煙の防止が図れない状態になっておりました。
そこでこのたび、皆さまに会館を快適に利用していただけるよう、関係機関と協議し、会館内を二十六日から「全館禁煙」とすることといたしました。
今後は、一階および二階の出入り口付近の屋外に喫煙スペースを設け、この場所以外は禁煙とし、入居団体や利用者の方々に館内禁煙を徹底していただくよう指導、お願いをしてまいります。
皆さまにはご理解、ご協力をお願いするとともに、今後とも総合福祉会館のますますのご利用をお願いいたします。
（八戸市生活福祉部課長）
- 敷地内での禁煙 遅きに失した感（2004年4月9日 東奥日報「明鏡」欄）
◇五日付本欄「学校敷地内での全面禁煙に思う」の中で投稿者は「なぜタバコが有害が確実なら厚生労働省は禁止しないのか」と指摘していますが、私も全くその通りだと思います。しかし、日本にはタバコ事業法なる明治時代に制定されたタバコ専売法をもとにした法律があり、その所管官庁は厚生労働省ではなく財務省なのです。縦割り行政の中では、厚生労働省は禁止したくても出来ないのです。
◇「医師の一割が喫煙者なのはなぜだ」という御指摘も医師の一人として非常に耳が痛い話です。さらに看護職員の喫煙率が高い事も重大な問題と認識しております。われわれ医師は、この点に関して猛省しなければならないと思います。ただし、近年各医学会で「禁煙宣言」が出され、ほかの職種に比べ医師の喫煙率は圧倒的に低いという現状もご理解ください。
◇「受動喫煙防止の趣旨なら分煙でも良いのではないか」との点も、恐らく空気清浄機等を設置した喫煙室の設置を想定されているものと思われますが、空気清浄機では分煙は実現できません。これは厚生労働省のガイドラインでも明示されているところです。ガイドラインに完全準拠した分煙施設は高コストで、一部の喫煙者のためにこのような投資を行うことは納税者の理解を得られないのではないでしょうか。また近年、青少年の喫煙率は特に女子において急上昇しており、この対策はまさに緊急なのです。学校の敷地内禁煙施策は遅きに失した感すらあります。
（弘前市・大学教員・坂野晶司・41歳）
- 学校敷地内での全面禁煙に思う（2004年4月5日 東奥日報「明鏡」欄）＜上記の元となる投書＞
◇四月になリ、いよいよというか、県立学校等で敷地内全面禦煙が実施された。哀れなのは、隠れスモーカーだ。自己の地位保全のため、じっと息を殺しているのである。そして別の意昧でかわいそうなのが、農家や小売リなどのタバコ産業従事者だ。このような人々の生計を脅かしながら、教育者は善を吹聴しているのだ。
◇「明らかに有害」と嫌煙派は言い、資料を示す。しかし、これは自分たちに都合の良いものに決まっている。だいたい、有害が確実なら、なぜ厚労省は麻薬のように禁じないのか。医者の約一割が喫煙者だという調査報道もあった。悪と決めつけられない道理である。
◇役所は健康増進法を根拠に挙げる。しかし、これは受動喫煙防止のため「必要な措置を講ずる」よう施設管理者に求めているだけだ。分煙さえ許さないのは、それこそ横暴である。また役所は、自宅での喫煙は自由だからと言うが、これは詭弁（きべん）だ。一日のうち、起きている時間の半分を規制する以上、こんな言い逃がれが通用するはずがない。喫煙者にもタバコ産業従事者にも人権はある。
◇「良いこと」は全能であリ、あらゆるものを排除できる。今回の犯人は「善」。共犯は無関心と保身だ。辛口のコラムニスト山本夏彦氏は「健康というものはいやなものである」と書いたが、非喫煙者の私もその通リだと思う。
（弘前市・自由を守るネットワーク21会員）