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2005年青森県衆議院選挙候補者タバコ問題アンケート

☆ アンケート回答結果


2005年青森県衆議院選挙候補者タバコ問題アンケート

  1. 未成年の喫煙防止対策および成人の禁煙対策としてタバコ税の大幅増税が最も有効であることはすでに世界各国で実証されており、喫煙率・死亡率減少、医療費減少、税収増、未成年喫煙大幅減、タバコ税の逆進性解消の「一石五鳥」の政策として医療団体や禁煙推進団体から早急なる実施を求めているところです。

    a) タバコ税をどうすべきとお考えですか。
    b) タバコの価格は最終的に1箱何円くらいにすべきとお考えですか。(参考:ニューヨーク約900円、イギリス約800円)
  2. 現在、国内の屋外タバコ自動販売機の多くは店員の目が行き届かない位置にあるなど未成年喫煙禁止法に違反した状態にあり、未成年の喫煙防止のために緊急の対策が必要と考えられます。どのような対策をとるべきとお考えですか。
  3. 平成15年5月に健康増進法が施行され施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が課せられましたが、飲食店などにおける禁煙・分煙対策は遅々として進んでいないのが実情です。これに対して、どのような対策をとるべきとお考えですか。
  4. 本県は全国でも有数の葉タバコ産地です。禁煙対策を進めるに際して、タバコ農家に対する具体的な政策が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
  5. 現在、東京都千代田区のみならず全国の自治体に路上喫煙禁止条例制定の動きが広がっています。今後、路上喫煙禁止条例についてどのようにすべきとお考えでしょうか。
  6. 総合的なタバコ規制対策を進めるにあたって、財政的見地からタバコ産業の奨励をはかっている「たばこ事業法」の存在が大きな障害になっており、その撤廃または大幅な改正を求める声が高まっています。

    a) 「たばこ事業法」をどのようにすべきとお考えでしょうか。
    b) 先進各国で制定されているような、総合的なタバコ規制政策を定めた「タバコ規制法(仮称)」について
  7. 禁煙推進議員連盟について

    a) 前職(元職)の方におたずねします。
    b) 全ての候補者におたずねします。
  8. あなたはタバコ会社から政治献金やカンパを受けてますか。
  9. 候補者ご自身はタバコを吸われますか。
  10. 選挙事務所の禁煙対策はどうなっていますか。

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☆ 採点表およびコメント
氏名1a1b23456a6b7b8910
 配点 24221221121222
1津島 雄二-------------
1横山 北斗11110111021010
1高柳 博明11111111121113
1仲谷 良子11221211121116
1升田世喜男-------------
1渋谷 哲一-------------
2江渡 聡徳1010012002007
2中村 友信12121211021115
2市川 俊光00211211021011
2木下千代治10111211021011
3大島 理森-------------
3田名部匡代0000020012117
3松橋 三夫00211211021112
4木村 太郎-------------
4渋谷  修0001101002128
4船水 奐彦00211211020212
4津島 恭一-------------
高橋千鶴子00211201021212
間山 治子-------------

 候補者の皆様には、実質的な選挙戦に入って大変お忙しい中、私たち有権者がタバコ問題に関して投票の判断の材料とするために、アンケートにお答えいただきありがとうございました。
 質問項目が多い上に、候補者19名中12名の方にお答えいただきましたので、タバコ問題全体に関するスタンスをわかりやすく比較するために、回答を上記の表のように点数化して評価させていただきました。「その他」の項目を選んで記載していただいた場合には、具体性および方向性が示されているかどうかをポイントにして、こちらで判断させていただきました。
 総体的な判断は個々の有権者に委ねたいと思いますが、一点だけコメントさせていただきますと、全体的に「タバコ税大幅増税」に関する政治家(候補者)のご理解が乏しかったことを残念に思います。
 タバコ問題は、年々積み重ねられている数十万人もの犠牲者の数と、社会において深く根をおろしている現状に鑑みて、アスベスト問題の数倍も数十倍も深刻で、かつ緊急性を有する問題と言えます。しかも、その構造は薬害エイズ、水俣病、アスベスト問題などと全く同じであり、国民の健康よりも経済活動の方が優先されたために、世界的に有害性が認められて諸外国で適切な規制が行われてから数十年も規制が行われずに放置され、それが今なお現在進行形で続いているのがタバコなのです。
 その典型例が「タバコ税」であり「自動販売機」です。
 諸外国では「国民(特に未成年)がタバコを購入しにくくすること」により、喫煙率を低下させ国民の健康と命を守るを目標として、タバコ税大幅増税をはじめとした将来を見越した政治を行っているのに対し、この国では、国がタバコ会社の利益を守るために適切な規制を行わず「いかに国民(特に未成年)がタバコを買いやすくするか」という政策を行ってきたに等しく、それに対して絶対に必要な規制政策である「タバコ税大幅増税」を「庶民増税」だとか「負担増」などという誤った理解を招く表現で批判したり、「単発または大幅でない増税」などという効果の乏しい政策でお茶を濁そうとするなど、政治家が「何が本当に国民のためなのか」を国民に理解させようとせずに「目先の選挙目当てのリップサービス」しか発することができないことを大いに憂えるものです。
 一日先延ばしにすれば、一日毎に300人以上(年間十万人以上)もの命が失われている、その現状に対する想像力と感受性をこれからの政治家には求めてやみません。
 今回ご回答いただいた候補者の中では、総体的に高得点であった仲谷氏と中村氏はタバコ規制政策に対する理解の面で共感できる候補である一方、得点が満点の半分以下の候補者には是非今後この問題に対する理解を深めていただきいたいと希望いたします。また、税制や社会保障のエキスパートであり社会保障目的税としてのタバコ税増税に理解のある発言を繰り返していた前職候補からご回答いただけなかったことを残念に思います。タバコ農家を今後どう救済していくのかは最重要課題であり、「今まで通り」または「その他」を選んだ候補は政治家として責任を持って発言し行動していただくよう強く望みます。路上喫煙禁止条例の問題などで、同じ党内で党の政策に相反するような回答をされている候補者があったり、同じ候補者の回答で一部だけ他の回答と矛盾するような回答をされているケースもあるなど、首を傾げざるを得ない場面も少なからずありましたが、いずれもご覧いただいた有権者の判断に任せたいと思います。
 なお、選挙事務所が不完全分煙または対策をとっていない場合は、現時点で国政を目指す候補者が法律違反をしていることになりますので、早急に改善して下さい。
 文責 久芳康朗(代表世話人の一人)

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☆ アンケートの趣旨(依頼文)

2005年8月16日

青森県衆議院選挙立候補者            殿

青森県タバコ問題懇談会

タバコ問題についてのアンケートのお願い

 まだまだ暑い日が続く中で総選挙の準備に大変お忙しい日々をお過ごしのことと思います。ご健康に留意されながらも、私たち有権者が正しい判断を下すことのできるような、有意義な選挙戦を繰り広げていただけますよう期待しております。
 現在、国内で毎年11万4千人(県内で約1300人)が喫煙による病気で亡くなっている*1のに加えて、およそ2万人(県内で約200人)が受動喫煙による被害で亡くなっていると推計されています。
 また、青森県は日本一の短命県であるばかりでなく、県内の20代女性の喫煙率は50%、30代男性の喫煙率は70%を越えているという驚くべき調査結果*2もあり、これらの若い世代がすでに父親・母親となり子どもを産み育てているのが現状です。
 県でも健康寿命アップのための取り組みを進めているところですが、その中でも「単一にして最大の予防可能な疾病の原因」であるタバコの問題を解決するためには、タバコ税やタバコ農家の問題など国政レベルでの対策が喫緊の課題となっており、各政党の政策のみならず個々の国会議員や地方議員、首長の方々のご理解と行動が求められております。
 経済的にもタバコ税収などのメリットが約2兆円であるのに対し、医療費や労働力などの社会的損失が約7兆円、差し引きで毎年約5兆円もの損失を社会に与えているのが実態*3であり、税収のために国民の健康が犠牲になってきたこれまでの政策の転換が求められています。付け加えますと、タバコによる「ストレス解消の効用」説は間違いであり、喫煙によってストレスが高くなっているのを一時的に解消しているに過ぎず、禁煙することでストレスは低下するのです。タバコは文字通り「百害あって一利なし」であることを再度ご認識下さいますようお願いいたします。
 私たち青森県タバコ問題懇談会は、タバコの害から県民の健康を守るために、医療、教育関係者、保健・行政関係者など様々な分野の有志が参加して1998年に発足しました。タバコについての様々な問題を解決するためには、医療や教育の場のみならず、社会的、経済的そして政治的なレベルまで幅広く取り組んでいく必要があります。これまで、国政選挙や県知事選挙の際にも候補者へのアンケートを実施させていただきました。
 そこで、今回の衆議院議員選挙への立候補を前にして、それぞれの候補者がタバコ問題に対してどのように考えておられるのか、当選後にどのような行動をお取りいただけるのかを有権者に広く知ってもらい、投票のための判断の一助としていただくために、以下の質問をさせていただきますのでご回答の程よろしくお願いいたします。なお、期日が限られておりますので、ご回答は8月24日(水)までにご送付(必着)いただければ幸いです。
 ご回答はマスコミやインターネットを通じて広く有権者に周知していきたいと考えておりますので、ご了承下さいますようお願いいたします。

参考文献
*1 MORTALITY FROM SMOKING IN DEVELOPED COUNTRIES 1950-2000, 2nd edition: 2004
*2 平成13年県民健康度調査・青森県
*3 医療経済研究機構 2002年

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