一般社団法人日本公衆衛生看護学会

定款

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定款

第1章 総則

(名称)
第1条本法人は、一般社団法人日本公衆衛生看護学会(以下「本法人」という。)と称する。英文では、「Japan Academy of Public Health Nursing」と表記し、略称は「JAPHN」とする。
(事務所)
第2条本法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条本法人は、公衆衛生看護の学術的発展と、研究・教育及び活動の向上と推進をめざし、もって国民の健康増進と社会の安寧に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条本法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。なお、事業の実施にあたっては、さまざまな分野の保健師等の共同により推進する。

  • (1)学術集会の開催
  • (2)学会誌等の発行
  • (3)公衆衛生看護学の研究、公衆衛生看護活動及び保健師活動の推進
  • (4)その他本法人の目的達成に必要な事業

第3章 会員

(会員の種類)
第5条本法人の会員は次のとおりとする。

  • (1)正会員
  • (2)賛助会員
  • (3)名誉会員
(正会員)
第6条正会員は、本法人の目的に賛同し、公衆衛生看護に関心を持つ個人であって、理事会の承認を得た者とする。
2正会員は、学会誌に投稿し、学会誌等の配布を受けることができる。
(賛助会員)
第7条賛助会員は、本法人の目的に賛同する個人又は団体であって、理事会にて承認した者とする。
2賛助会員は、学会誌等の配布を受けることができる。
(名誉会員)
第8条名誉会員は、公衆衛生看護の発展に多大の寄与をした者の中から理事会で推薦し、社員総会の承認を得た者とする。
2名誉会員は、社員総会に出席し意見を述べることができる。
(入会)
第9条正会員又は賛助会員として本法人に入会を希望する者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(会費)
第10条会員は、所定の会費を納めなければならない。
2前項の規定にかかわらず、名誉会員は、会費の納入を要しない。
3既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
(資格の喪失)
第11条会員は、次の理由によりその資格を喪失する。

  • (1) 第12条の規定により退会したとき。
  • (2) 会費を滞納したとき。
  • (3) 死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき又は本法人が解散したとき。
  • (4)第13条の規定により除名されたとき。
  • (5)その他法令で規定する事由に該当したとき。
(退会)
第12条退会を希望する会員は、理事長へ退会届を提出しなければならない。
(除名)
第13条会員が本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為があった場合には、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

第4章 社員

(社員)
第14条本法人に20名以上の代議員を置く。
2本法人は、前項の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
3代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。
4代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙は、別に定める規程に基づいて行う。
5理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6第4項の代議員選挙は、4年に1度別に定める規程に基づいて実施する。又、代議員の任期は選任の4年後に実施される代議員選挙終了の時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)ならびに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。
7正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本法人に対して行使することができる。

  • (1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
  • (2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
  • (3) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
  • (4) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
  • (5) 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使記録の閲覧等)
  • (6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
  • (7) 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
  • (8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)
8代議員たる正会員が会員資格を喪失するときは代議員の資格も喪失する。

第5章 社員総会

(構成)
第15条社員総会は、第14条第2項に定める代議員をもって構成する。
(権限)
第16条社員総会は、本法人の最高決議機関として次の事項について決議する。

  • (1) 会員の除名
  • (2) 理事及び監事の選任又は解任
  • (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  • (4) 定款の変更
  • (5) 解散及び残余財産の処分
  • (6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
(社員総会の開催)
第17条社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
(社員総会の招集)
第18条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2理事長は、社員総会の日の1週間前までに、代議員に対してその通知を発しなければならない。ただし、第22条第2項又は第3項に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の2週間前までにその通知を発しなければならならない。
3総代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(社員総会の議長)
第19条社員総会の議長は、当該社員総会において代議員の中から選出する。
(社員総会の議決権)
第20条社員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
(社員総会の決議)
第21条社員総会の決議は、総代議員の半数以上でありかつ総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  • (1)会員の除名
  • (2)監事の解任
  • (3)定款の変更
  • (4)解散
  • (5)その他法令で定められた事項
(社員総会の議決権の代理行使・書面による行使、電磁的方法による行使)
第22条社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員は、社員総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
2 社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとしたときは、代議員は議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
3社員総会の決議について、電磁的方法により議決権を行使することができるとしたときは、代議員は議決権行使を所定の電磁的方法により提出しなければならない。
4前3項の場合における第22条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなし、社員総会の定足数及び議決数に算入する。
(決議・報告の省略)
第23条理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2理事が代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(社員総会の議事録)
第24条社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。
2議長及び議事録署名人2名以上は、前項の議事録に記名押印又は署名し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
3議事録署名人2名以上は、社員総会において議長が選任する。

第6章 役員

(役員の設置)
第25条本法人に、次の役員を置く。

  • (1)理事10名以上
  • (2)監事2名以内
2理事のうち1名を理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。
3理事のうち2名以内を副理事長とする。
(役員の選任)
第26条理事及び監事は社員総会の決議により、別に定める規程に基づき選出する。
2理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
4理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会が指名した副理事長の一人がその職務を新理事長の選定まで代理し、その職務を行う。
5前項の事案が理事長に生じた場合には、代理の副理事長は30日以内に理事会を招集して新理事長を選定しなければならない。
(役員の任期)
第27条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任者の残任期間とする。
4補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
5理事又は監事は、第25条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(理事の職務及び権限)
第28条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2理事長は、代表理事として法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
3副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第29条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の責任免除等)
第30条本法人は、理事又は監事の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(役員の報酬等)
第31条役員は無報酬とする。ただし、役員の旅費や会務のために必要な経費は支出することができる。
2役員の旅費及び必要経費に関しては理事会において別に定める。

第7章 理事会

(構成)
第32条本法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第33条理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

  • (1)業務執行の決定
  • (2)理事の職務執行の監督
  • (3)理事長及び副理事長の選定及び解職
  • (4)社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
  • (5)別段の定めがある場合を除き、細則、規程及び規則等本法人の運営において必要な事項の制定ならびに変更又は廃止
  • (6)その他社員総会において理事会に委任された職務
(招集)
第34条理事会は、毎事業年度2回以上、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3理事長は、前項の請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
4理事会を招集するときは、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
5前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(理事会の開催)
第35条本法人の理事会はテレビ会議システム、電話会議システム又はインターネットシステムを用いることにより開催することができる。ただし、テレビ会議システムとは隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によるものとし、電話会議システムとは隔地者が音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によるものとし、インターネットシステムとは隔地者がインターネットを介して映像又は音声の送受信により相手の意思を相互に認識しながら通話をすることができる方法によるものとする。
(議長)
第36条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるときは、理事会の決議により議長を選任し、その者がこれに当たる。
(決議)
第37条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2議長は、必要に応じ、理事・監事以外の者の会議への出席を求め、報告、意見を聞くことができる。
(決議・報告の省略)
第38条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
2理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告するべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法令に別段の定めのある事項を除く。
(議事録)
第39条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 会員集会

(会員集会の目的)
第40条会員集会は、本法人運営上の重要事項について会員に周知し、意見交換を行う。
(会員集会の構成)
第41条会員集会は、正会員をもって組織する。
(会員集会の開催)
第42条会員集会は、毎年1回開催する。
(会員集会の招集)
第43条会員集会は理事長が招集する。

第9章 委員会

(委員会の設置等)
第44条本法人は、事業の円滑な運営を図るために、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
2委員会は、その目的とする事項について、理事会に対して報告する。
3委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により定める。

第10章 事務局

(設置等)
第45条本法人の事務を処理するため、理事長の定めるところにより、事務局を置くことができる。
2本法人は、理事長の決議により、従たる事務局を必要な地に置くことができる。

第11章 資産及び会計

(事業年度)
第46条本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第47条本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第48条本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事による監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

  • (1)事業報告
  • (2)事業報告の附属明細書
  • (3)貸借対照表
  • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  • (6)財産目録
2前項の承認を受けた書類のうち、第1号の書類については、定時社員総会に報告し、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款は主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿は主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  • (1)監査報告
  • (2)会計監査報告
  • (3)理事及び監事の名簿
  • (4)理事及び監事の旅費及び必要経費等の支給の基準を記載した書類
  • (5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(剰余金の処分制限)
第49条本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第12章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第50条この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第51条本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第52条本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第13章 情報公開及び個人情報の保護ならびに公告

(情報公開)
第53条本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第54条本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告の方法)
第55条本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故、その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第14章 附則

(最初の事業年度)
第56条本法人の最初の事業年度は、設立の日から平成28年3月31日までとする。
(設立時社員氏名、住所)
第57条本法人の設立時社員は、次のとおりである。

(住所) (非公開)

(氏名) 佐伯 和子

(住所) (非公開)

(氏名) 麻原 きよみ

(住所) (非公開)

(氏名) 鎌田 久美子

(設立時の理事・監事)
第58条本法人の設立時の理事及び監事は次のとおりとする。

設立時理事 麻原 きよみ

設立時理事 荒木田 美香子

設立時理事 五十嵐 千代

設立時理事 大森 純子

設立時理事 岡本 玲子

設立時理事 鎌田 久美子

設立時理事 斉藤 恵美子

設立時理事 佐伯 和子

設立時理事 佐川 きよみ

設立時理事 椎葉 倫代

設立時理事 中板 育美

設立時理事 永田 智子

設立時理事 中村 富美子

設立時理事 鳩野 洋子

設立時理事 平野 美千代

設立時理事 藤原 啓子

設立時監事 大場 エミ

設立時監事 松田 宣子

(設立時の代表理事)
第59条本法人の設立時の代表理事は次のとおりとする。

設立時代表理事 佐伯 和子

(設立時の理事の任期)
第60条本法人の最初の理事の任期は、第27条の規定にかかわらず、就任後1年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
(補則)
第61条従来の任意団体「日本公衆衛生看護学会」の会員は、第6条、第7条及び第8条の規定にかかわらず、法人成立の日をもって、本法人の会員となる。会費は、従前の団体に納めた会費をもって充当する。ただし、法人成立までに本法人の会員とならない旨の意思表示をしたものを除く。
2この定款の施行後最初の代議員は、従来の任意団体「日本公衆衛生看護学会」において評議員として選任されたものとする。
3従来の任意団体「日本公衆衛生看護学会」に属した権利義務の一切は、本法人が承継する。
(附則)
この定款は、平成28年1月22日から施行する(平成28年1月22日臨時社員総会において第26 条変更)。
この定款は、平成28年6月5日から施行する(平成28年6月5日臨時社員総会において第11条2変更)。

 

細則

(目的)
第1条この細則は、一般社団法人日本公衆衛生看護学会(以下、「本法人」という)定款第33条第5号に基づき、本法人の運営に必要な次の事項を定める。
(会費)
第2条本法人の正会員の会費は、年額8,000円とする。
2正会員のうち、海外在住者の会費は、年額10,500円とする。
3本法人の賛助会員の会費は、年額1口30,000円とする。
第3条正会員は会費をその年度の6月末日までに納入しなければならない。ただし、入会の場合はこの限りではない。
(資格喪失)
第4条会員は会費を2年度分納付しなかったときに資格を喪失する。
(再入会)
第5条会費を2年度分納付せずに会員の資格を喪失した正会員の再入会にあたっては、再入会時に会費滞納分を納めなければならない。
(学術集会会長・副会長)
第6条本法人に学術集会会長および副会長を置く。学術集会副会長は、原則として、学術集会会長が教育・研究領域であった場合は実践領域から、実践領域であった場合は教育・研究領域から選出する。実践領域から選出する場合は、原則として、全国保健師長会等から推薦された候補者から選任する。但し、理事会で認められた場合はこの限りでない。
2学術集会会長および副会長は、理事会の決議により正会員の中から選任する。
3学術集会会長および副会長の任期は、選任されたときから、当該学術集会の終結するときまでとする。
(学術集会会長・副会長の職務)
第7条学術集会会長は、次の職務を行う。ただし定款により、社員総会又は理事会の権限に属するものについてはこの限りでない。

  • (1)学術集会の開催及び運営
  • (2)学術集会企画委員会の委員の選任
  • (3)学術集会の演題の選定
(編集委員会)
第8条学会誌の編集及び発行を行うために編集委員会を置く。
第9条編集委員会は、理事2名以上、正会員若干名により組織する。
第10条編集委員長は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。編集委員長の任期は原則として2年とし、再任を妨げない。ただし、連続した再任は2期までとする。
第11条編集委員は理事会で選出し、理事長が委嘱する。
第12条編集委員の任期は、原則として2年とし、再任を妨げない。ただし、連続した再任は2期までとする。
第13条編集委員会は査読委員を置くことができる。
(その他の委員会)
第14条本法人に次の委員会を置き、各委員会は理事会で選出された委員をもって組織する。

  • (1)学術実践開発委員会
  • (2)教育委員会
  • (3)研修委員会
  • (4)国際委員会
  • (5)広報委員会
  • (6)倫理委員会
  • (7)表彰委員会
  • (8)選挙管理委員会
2前項に規定する委員会のほか、理事会が必要と認めたときは、時限的な委員会を置くことができる。
3第1項、第2項に規定する委員会の委員長は、各委員会において理事の中から選出する。
4第1項、第2項に規定する委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
(細則の改正)
第15条本細則の改正は、理事会の決議により行う。
2前項の規定にかかわらず、本細則第2条の改正は社員総会の議決により行う。
(附則)
本法人の最初の編集委員長、編集委員、委員会委員の任期は、第9条、第11条、第13条第4項の規定にかかわらず、就任後1年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
この細則は、本法人の成立の日から施行する。
この細則は、平成27年6月7日から施行する(平成27年6月7日理事会において附則追加)。
この細則は、平成28年6月5日から施行する(平成28年6月5日理事会において第4条追加,第5条変更)。
この細則は、平成29年1月20日から施行する(平成29年1月20日理事会において第6条第1項変更)。
この細則は、平成29年6月10日から施行する(平成29年6月10日理事会において第2条変更)。
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