1. 人命の安全確保にかかわる活動（行方不明者の検索、被災者の救助および応急救護、災害広報、避難誘導、警戒区域の設定、避難指示勧告など）

2. 災害防除活動（消防、水防、障害物の除去、応急復旧など）

３）他機関などとの連携

• 各防災関係機関が災害対応を行なう上で、相互の協力、情報交換などの有機的な連携が不可欠である。

• 関係機関名
  1. 水防団、自主防災組織など

  2. 警察機関

  3. 自衛隊

  4. 指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関など

  5. 民間団体など

４）広域災害などに対する広域応援体制の整備

• 隣接市町村間のみならず、地理的条件などを考慮した上で、広域的な応援体制の整備が積極的に推進されているところである。

　地震や難民発生などの災害時に世界各国から援助物資が届けられ、同時に、援助関係者も多く駆けつけてくる。しかし、諸外国からの援助が、受け入れ体制のいかんにより、必ずしも十分効果的な救援に結び付くとも限らないこと、また逆に援助の中身やそのやり方によっては、円滑な援助を妨げることにもなるということもあり得る。特に医薬品の場合は、不必要な薬や中身の不明な薬品も含めた大量の薬が、分類されないまま供与されることがしばしば見受けられる。そのため本来なら人命救助に当てられるべき貴重な人手がその判別分類にとられてしまったり、結局使いようがない薬を処理するために多額の資金がかかったりするなど、被災国にとって第２の災害にさえなっている場合もある。

　WHOは１９９６年５月に、他の国際機関やNGO等と共同して、医薬品援助のガイドラインを作成した。この中には、基本線として守られるべき４大原則が集約されている。

　つまり受け入れ国が必要としているものを送るということである。なぜならば災害直後の混乱の中では、何が必要とされているかという情報が手に入りにくいこと、さらに、災害時には、どんな薬でも無いよりましという思い込みがあるからである。

　国連は、国際社会が迅速かつ適切な対応を実施できるよう、災害後の必要な情報を広く国際社会に流布するための制度を整えている。被災国の状況やニーズは、最新の情報がそのつど状況報告書という形にまとめられて、世界中に伝えられている。どのような医薬品や医療器材／消耗品、消毒剤がどの程度必要かを調べるのは、被災国の保健省や赤十字社、WHOなどの仕事であるが、その見積もりもこの報告書に盛られる。これらの機関が、ニーズの把握を迅速に行うよう一層の努力が求められる一方、援助する側もニーズが明らかになるまで医薬品の援助を控えるという態度が望まれる。

２　受け入れ国の権限や体制、慣習を尊重する

　受け入れ国がその使用を認めているもの、またその国の医療関係者が使い慣れている医薬品を送る。

　WHOの必須医薬品モデルリストや国連が出している緊急援助品目要覧やWHO緊急医薬品キット、これらのリストは標準化されていて、多数の国が受け入れられる最大公約数的な医薬品や器材からなっている。さらに厳密を期するためには、現在多くの国が必須医薬品の概念を取り入れ、その国独自の必須医薬品のリストを作成していることに鑑み、被災国の独自のリストに基づいて医薬品を選択することもできる。

　危険性や不必要な薬剤耐性の出現の予防、国の医療経済や保健医療体制の維持、計画などを基にして作られた相手国の基準や方針を尊重するのは当然のことであろう。

３　ダブルスタンダードを避ける

　これは質的に自分達が使えないような医薬品を送らないということである。期限に関しては最低１年使用期限が残っていることが必要である。

４　援助国と受け入れ国の意思疎通を確実に行う

　これは２方向性の事柄で、受け入れ国は何をどのくらい必要であるかを明示し、一方援助国側は、計画しているまたは実施しつつある医薬品の援助の内容を受け入れ国に前もって伝えることが要請される。これによって現場での混乱を防ぐと共に受け入れ国が複数の援助国との間で調整作業を行うことを容易にする。

　震災のため病院機能が停止し、患者・職員ともに避難を余儀なくされた高橋病院院長の報告

　神戸市長田区の私立高橋病院は、戦前からの古い住宅密集地域にあり、築25年の鉄筋コンクリート造4階建て、ベッド数112床の、外科・内科・整形外科・放射線科・循環器科・胃腸科を標桟する病院である。病棟は3階と4階にあり、二次救急蛤番制にも参加し、年間の時間外の救急搬入は約600台に達する。

• 病院から2h離れた自宅から電話するも通じず。

• 当直医から携帯電話で火災が迫っていることを知らされ、入院患者を1階に集めるように指示。

• 病院にて8名の職員で歩けない患者20名を約30分で降ろす。生き埋めになっていた人が次々と病院に運ばれてくる。

  体温はあるが呼吸をしていない。

  停電のためモニターが使えないので、全員に心肺蘇生を試みる。挿管・人工呼吸・心臓マッサージを施行するも、ほとんどは反応せず。スタッフ、機材が限られるため、どの時点で家族を納得させて治療をやめ、さらに殺到する患者に対処するかが問題となる。

• 看護婦に各病室のカーテンをはずすように指示。
  病院の駐車場の隅の液体酸素のタンクの接続をはずすよう業者に依頼。
  各階の鋼鉄製防火扉を閉め、割れた窓はロッカーで塞ぐ。

• 近所の公園・保育所を経て、中学校へ避難する。

• 人工呼吸管理下の患者は、アンビューバックで用手人工呼吸を続行しながら避難。

• 看護婦が長田消防署まで歩いて連絡をとりに行き、5名の重症者を救急車・消防車で（行き先の定まらないまま）他の医療機関へ転送。その他病状の重い者は翌日以降、須磨救急隊の協力で次々とスムーズに他院へ転送。

• 中学校では病院の患者のために1階の3教室を確保。既に約1800名の被災者が避難しており、翌日から診療を求める人が訪れ、保健室を救護所として使用
  （5名の医師で24時間受付、多い日は200人以上）。

  多くは外傷・上気道炎
  高血圧、狭心症、糖尿病などの慢性疾患の患者も多く、病院より持ち出した薬剤はすぐに底をつく。

• 2週間後、復旧した病院に42名の患者ともに戻る。

• 以後、病床は瞬く間に埋まり、職員は日常診療に忙殺される。

• スタッフ・機材・薬剤の不足。

• 他の医療機関への搬送手段の確保。

• 心肺蘇生中止の決断

  中には、あきらめきれず、瞳孔の散大した自分の子供に留置された挿管チューブに口を当てて人工呼吸をし、心臓マッサージを続ける夫婦もいたという。

難民の定義 （難民条約、難民議定書に基づく）

　難民とは、人種・宗教・政治的信条などにより迫害を受けるという恐れにより国籍国の外に避難し、かつ国籍国の保護を受けえないか受ける意志を持たない者、もしくは自国の戦乱または外国の侵略のために国境を越えて避難した者

※ ここでは「難民」とは主として途上国で本来の生活場所から避難、移動を余儀なくされた集団と広い意味で考える。

　さまざまな理由で、比較的短期間に、数千、多くは数万以上、時には十数万の人々が、本来の生活場所を離れて、多くは隣接国に避難する時期

２）定住開始時（亜急性期）

　数万人以上の避難民が一定の地域に集結し、それぞれが固有の住居（シェルター）を定める時期で、新たな避難民の流入がほぼ止まり、特別な感染疾患の大流行もなく混乱が収まった時期

３）定住時（慢性期）

　年余にわたる難民キャンプの多くは、受け入れ国の地方住民の生活とあまり変わらないことが多い。

　１．感染症

　人間や動物の排泄物や生活汚物による居住環境、特に飲料水、食料の汚染に伴って起こる。

　赤痢、アメーバ赤痢、コレラ、腸チフスなどの下痢性疾患や肝炎、ポリオなどがこれに類する。他の感染症は、密集生活によって大流行がおこる小児急性疾患で、麻疹、百日咳、ジフテリア、また、慢性的経過をとる結核なども含まれる。

　２．栄養障害

　サブサハラアフリカ諸国など繰り返す旱魃や砂漠化により飢饉が慢性化している地域では、紛争による大量避難が起こると、重症栄養障害が最大の問題となる。いわゆるマラスムス（著しい痩せ）状態に、感染症を併発した乳幼児や授乳婦が集団の大半を占める。

２） 定住開始時（亜急性期）

　大量避難時とほぼ同じ。ただし、外部からの援助が始まっていれば、改善傾向を示す。

３） 定住時（慢性期）

　途上国農村部の保健医療状態とほぼ同様

　生活に必要なインフラの存在しないところに、短期間で、いかに機能的なひなんキャンプを設営するかがポイントである。この時期の必須援助は飲料水、食料品、テントの配布であり、先進国で考える治療は二次的なものにすぎない。緊急援助のポイントは迅速性であるので、単一の援助機関だけでなく、他組織との連携と役割分担を行う。

２） 定住開始時（亜急性期）

　必要な救急治療を継続する。また受け入れ国の施設設備や援助機関同士の連携のために、人口動態と疫学調査を行う。

３） 定住時（慢性期）

　主体はプライマリー・ヘルス・ケアである。一般の開発援助と同様に住民参加型の公衆衛生活動を主体とし治療は必要最低限のものとする。