情報収集が困難であり、医療チームの派遣がスムーズにいかな かった。

透析医療

関係市町村に水の優先的供給要請

震災を免れた兵庫県透析医会、近隣府県などに患者の受け入れ要請

医薬品

依頼のあった医療機関に対して、患者の食事、透析に必要な水、液体酸素などが配送された。交通渋滞のため医療機関に届くまで時間を要した。

血液

被災しなかった地域の日赤より早期より安定供給可能

死体検案

他府県からの監察医の応援、一般臨床医の死体検案要請

防疫対策

クレゾール、逆性石鹸の確保

仮設トイレの消毒

冬季であり赤痢や食中毒の発生は防止できた

インフルエンザ全国的に大流行の兆しがあったことから他府県からうがい薬、 マスクの供給を受ける

ワクチンの投与

結果として大流行はおこらなかった

結核

県の結核罹患率全国ワースト5位であり罹患増加が懸念されたが、結核研究所の青木所長による調査、指導のため集団発生はなかった

保健栄養指導

チームによる避難所巡回

全国自治体の応援により１日最低１回の巡回可能

〇一般医療

救護所だけでは不十分なので県営の救護センター設置

〇特定医療

救急医療

救急医療情報システムがコンピュータの故障により稼働せず

ヘリコプター搬送の問題

精神科医療

保健所内に精神科救護所を設置

震災による症状の再燃が問題

慢性疾患

高血圧などの慢性疾患の増加が懸念

〇避難所、仮設住宅

孤独死、PTSDの問題

　道路事情の悪化により緊急車両の通行が円滑に行なわれなかった。

　待機していたヘリコプターの活用が十分でなかった。

　これらのことから、大規模災害における傷病者の搬送システムは、早急に応援部隊を確保するすることや平素から、ヘリコプターなどの広域的な救急搬送体制を確立することがもとめられる。

　特色としては各都道府県の区域ごとに部隊を編成した。

　指揮支援部隊を編成し、指揮命令系統をあらかじめ確立した。

　物資を輸送する目的で、後方支援部隊を編成した。

　災害現場付近の選別場所におけるトリアージでは、現場救護所となる病院に搬送すべき負傷者の選別を行ない、軽症者は当該病院での治療のラインから外す。

　また、負傷者が現場救護所となる病院に到着した場合には、救急医が再トリアージをおこなう。

　なお、トリアージポストにおいて最重症者と判断したものは、ヘリコプターを活用し、後方医療機関に搬送する。

目、皮膚、肺を侵し、皮膚に紅斑、水疱→びらんとなり激痛あり。

ルイサイト（びらん剤）：

目に入ったときの痛み皮膚に水疱ができ、マスタードガスよりも劇痛あり。

ホスゲン：

吸入され、肺胞を侵す。流涙、咳、窒息感、胸部圧迫感、疼痛、悪心、嘔吐→肺水腫、酸欠症、循環不全。

サリン（神経ガス）：

アセチルコリンエステラーゼ阻害によるムスカリン様作用とニコチン様作用；縮瞳、目の痛み、目が霞む、呼吸困難、咳、過呼吸、胸部圧迫感、悪心、嘔吐、頭痛、脱力感、攣縮、鼻水、興奮（精神症状）などがある。

　神経ガスによって不活性化されたアセチルコリンエステラーゼを活性化するオキシム系薬剤（PAM,P2S,HI-6,HGG12 etc.）、アセチルコリンエステラーゼ作用阻害によるムスカリン様作用とニコチン様作用に拮抗するアトロピン、神経ガスによる痙攣を阻止するために他の薬剤と併用されるジアゼパムがある。薬剤の併用はエステラーゼ値の回復も早く治療効果大とされ、三者併用はさらに良いと言われている。

　PAM（2-PM）,P2S（pralidoxime mesylate）筋肉注射,：サリン、VXには良く効き、タブン、ソマンには効果が落ちる。HI-6（hagedron oxime）,HGG12：サリン、ソマン、VXには良く効き、タブンには効かない。

　obidoxime（toxogonin）：肝障害がある場合3-6/kgを4時間ごとに投与する。PAM,P2Sの副作用としては頭痛、筋力低下、視力低下などがある。アトロピンは約2mgを筋肉注射または静脈注射する。

2.　他の毒ガスに対して

　特効薬はなく、対症療法を行う。汚染された着衣をすぐ脱ぎ、皮膚に付着したり、皮膚に痛みがあるときは冷水で良く洗い流すことが大切である。マスタードガスで目が侵された場合は生理食塩水、2％ホウ酸、2％チオ硫酸ナトリウムで洗浄する。ホスゲンによる肺水腫に対しては陽圧呼吸、副腎皮質ステロイドの吸入・静脈内投与を行う。催涙ガスは毒性が低いのでそれによって死亡することはなく、症状は一過性のもので、洗浄や局所麻酔剤のpatch、酸素投与、呼吸管理などを適宜行う。

　１９９５年１月１７日から４月２７日までの１０１日間､派遣人員２２８万人､車両３５万両､艦艇６８０隻､航空機１万３千機(いずれも延べ数､概数)を投入し､１６５名の人命救助､１２３８遺体の収容を始め､給食や給水などの生活支援､医療支援など､様々な救援活動を行った｡これらの活動は第１期(主に人命救助活動)､第２期(当初は人命救助活動を､その後生活支援､倒壊家屋の瓦礫処理)､第３期(生活支援と瓦礫処理)の３段階で行われた｡

(２）初動

　人命救助活動が本格的になったのは兵庫県の派遣要請を受けた１０時以降であった｡

(３）医療、衛生活動

　最大時６００名近い医療チームを投入､１９カ所の救護所を開設し､巡回医療を含め延べ２万２千人に医療救護を行った｡また､６７例の急患空輸のほか、陸路による患者搬送、夜間電話相談、病院に対する給水、薬剤官による医薬品の補給管理、病院への資材運搬、防疫活動等の活動も行った。

（４）浮き彫りにされた問題点

　自衛隊の社会的位置づけ、自治体と自衛隊との関係、国民の財産としての自衛隊をどう活用するかという発想の欠如、災害救援など人道的援助活動における軍事的資源の活用、自衛隊の実像があまりにも知られていない、などの問題点が浮き彫りにされた。

　災害対策の一義的な責任は、地方公共団体、特に市町村にある。自衛隊の災害派遣は、災害救助法などによる援助と同様、被災自治体の能力に余る災害が発生した場合に、要請に基づき行われる国の援助の一環である。自衛隊側では、要請の内容を、緊急性・公共性・非代替性の３つの基準で判断し、その応否を判断するものとされているが、現実には自治体と自衛隊の担当者間で予め調整を行い、お膳立てが整った状態で、自治体側は正式に派遣要請をだし、自衛隊側は正式にこれに応じ出動するのが実情である。

（２）制度や計画、活動内容のあらまし

　災害派遣時に自衛隊が行う具体的な行動は、防衛庁防災業務計画によって以下の１２の活動が規定されている。

　被害状況の把握／避難の援助／遭難者等の捜索救助／水防活動／消防動動／道路又は水路の啓開／応急医療、救護及び防疫／人員及び物資の緊急輸送／炊飯及び給水／物資の無償貸付又は譲与／危険物の保安及び除去／その他（自衛隊で対処可能なもの）

（３）要請主義

　災害派遣活動には、原則として都道府県知事、管区海上保安本部長、空港事務所長による要請を必要としている。例外的には、大規模な災害の場合には物理的な被害そのものをトリガーとし、部隊長独自の判断で派遣が可能であるとの規定がある。阪神・淡路大震災では、この規定は発動されなかった。

＜長所＞

・自己完結性

自衛隊は、活動用の資器材と生活用の資器材、そして移動手段を自前で持っている。

・組織力

展開までには多少時間がかかろうとも、数万人に及ぶマンパワーを一元的に運用する能力（オペレーション・マインドを持っている。また大量の人員や物資を動かすのに必要な司令部組織のあり方や司令部の機能など、付随するさまざまな細かいノウハウも保持している。

・機動力

多数のヘリを所有し、同時一括運用の能力も飛び抜けている。

＜短所＞

　僻地に偏在する自己完結型、長期決戦型の組織であるため初動にも移動にも展開にもある程度の時間が必要になる。自己完結性を十分に発揮するためには、活動拠点や集結点として、かなりの地面も必要となる。また、地域密着型ではないため、土地勘が少ない。

（２）活かされなかった能力

　自衛隊は多数のヘリを持っているが、その内患者搬送に使われたのは件数にして０．８７％、延べ機数にして１．６５％にすぎない。原因としては、患者は被災地域以外に搬送するという災害医療の基本原則が十分普及していなかったこと、ヘリを搬送手段として用いることに不慣れであったこと、ヘリ輸送のための調整先を知らなかったこと、また連絡手段が輻輳などのために機能しなかったこと等が考えられる。また、自衛隊は混乱状況の中でも人を組織的に動かすノウハウを、自衛隊をコアとし、被災者を含む一般市民をその活動に巻き込む形で組織化することにより全体的な援助能力を向上させることも可能であった。

（３）能力を活かす方法

適切な人物

土地勘に欠けるため、被災者が道案内するなど。

適切な時間内

自己完結性をある程度犠牲にしても、先端兵力だけでも早期に投入する。

適切な場所

地域防災計画の中に外部からの援助を想定した受け皿を作っておく。（活動拠点や集結点、ヘリポート適地等を予め指定する）

適切な器材

自治体などが、自衛隊が持つものと同一性能の装備品を保有し、原則としてこれを運用するものの何かあった場合には自衛隊が人員を提供するという形の役割分担を行う。また、情報の共有化がはかれるシステムの構築。

（２）自治体職員を交えた指揮所演習

（３）地域防災会議の活性化

（４）ＧＩＳシステムの導入及びその情報の共有