昭和38年 | 消防法の改正により救急患者の搬送が消防機関の義務に 救急告示病院の誕生 |
昭和42年 | 救急医療センターの整備 |
昭和49年 | 休日夜間急患センターの整備 |
昭和52年 | 初期(一次)、二次、三次の救急医療体制の系統的整備 |
昭和62年 | 消防法の改正により内科系の患者の搬送を認める |
平成3年 | 救急救命士制度のスタート |
比較的軽症の患者の休日・夜間の初期救急医療の確保を主眼としている。これらの施設で医師の処置を行い、入院の必要性さらには高度医療の可能な施設への転送の必要性などを判断する。休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、在宅当番医制などが整備されている。
2)二次救急医療体制
初期救急医療施設での診療結果、入院や手術が必要と判断された患者、救急現場で入院が必要と考えられた患者を収容治療する。このために病院群輪番制、共同利用型病院などが整備されている。
3)三次救急医療体制
平成4年度より従来の救命救急センターに加えて高度救命救急センターの整備が開始された。
〇救命救急センター
〇高度救命救急センター
4)広域救急医療情報システム
過去のシステムは大災害時に充分機能しなかった事から、現在反省の意味も込めて最も重視されている。インターネットを用いた広域災害・救急医療情報ネットワークなどが考えられている。
通常、患者のバイタルサインは変わるためトリアージは災害現場、ついで病院入口で行ない、ここから各重症度別に集められた被災者群の中で再度トリアージを行う。
トリアージは災害現場では救急救命士が行い、病院入口では医師、看護婦、事務員がチームとなって行う。
トリアージは約70%程度正しければよい方で、一度で正確に行うことは難しいためくり返し行なわなければならない。
被災者の病態はさまざまで、災害のストレスによる心筋梗塞、過呼吸症候群や災害後ストレス症候群など、非外傷患者のトリアージカテゴリーも必要である。
トリアージは普段やりつけないとできないので、非常に規模の小さいシュミレーションを行うことからはじめることが大切である。
スタッフ :延べ267名(医師69名、看護婦48名、検査技師58名、X線 技師19名、事務31名、企業42名)
このように、救護活動も他の災害対策同様、情報と交通手段の確保が肝要である.今回の震災を機に、災害対策マニュアルの見直し、定期的な地震災害訓練の必要性を迫られる.
阪神・淡路大震災から1年が経過したが、兵庫県フェニックス計画における医療対応は理想的には実現できていない。災害医療センター構想については現在も専門部会等で検討中である。