１） 災害発生場所から風下にかけて汚染区域を指定して、被災者をこの区域から速やかに待避させること。
２） 原因物質の特定
３） 中和
４） 汚染区域外へ救出された被災者に対して、救命処置などと平行して除染処置を行うこと。
５） これらの作業に携わる救助者は、自らの安全性の確保をすること。
６）原因となっている毒物に関する情報が速やかに伝達されること

　救護班は毎年職員全体から選び，年13〜14班を編成しておき，毎月１日に交代と同 時に医療セットの内容点検と個人装備の整備を行っている。救護班は出動すると原則と して２〜３日で交代させることとしている。医療セットは年２回点検交換する。

自衛消防隊の編成

自衛消防隊の編成は毎年４〜５月に見直しを行い，職員の自覚を促す。この編成は，全職種から編成される。隊員はその役割を熟知しておくため，各上司は初めて選ばれた隊員には説明し，その役割を認識させておく責任がある。

災害時の病院敷地でのトリアージを考慮

　救出救護活動をスムーズに行うためには，如何に病院構内への出入りなどをトリアージするかで作業がしやすくなる。特に外部からの救急車以外の車両，被災負傷者の入口救護所，出口，収容場所など，院外の患者とは出来るだけ隔離することが望ましい。混乱した状況で理想どうりに運営するのは難しいと考えられるが，次のように分離する。

１、院内被災負傷者の救護所（外来患者を含む）

２、入院患者の家族に対応する場所

３、 入院患者及びその家族の出入口

４、 院外負傷者の出入口及び救護所

５、 遺体の安置所

６、 被災者の休憩所

７、 報道関係者の控え所

　このように病院内を風通しよくしておかないと、災害対策本部からの指示など全ての救護救出活動が能率良く行われず，混乱が増えるのではないかと考えられる。

１、看護部内の災害対策本部組織

　指揮命令の中心となるのは，看護部長（夜間は夜勤婦長，休祭日は日直婦長）とし、副部長と各婦長は定められた係としての責任をはたす。夜間は一番最初に駆けつけるであろう寮在住の婦長が夜勤婦長を援助，協力して患者の安全と救出活動にあたることにする｡

２、看護部の各役割

　役割を以下のように設定して各婦長に責任者としてあたらせて，病院の入院患者の安全をはかるとともに，被災負傷者および出動救護班の支援に努力させる。役割は当着順に決めておき，その任にあたらせることとする。

１．各病棟の情報収集

２．職員課と協力し看護要因の安否を調査

３．看護職員の配置を考慮（応援，ボランティアなどの配置も）

４．資材等の補充，搬送

５．看護要因の食事，休息

６．巡視が可能であれば状況把握を速やかに行い，本部に報告する。

７．他部署との連絡要因として，病院内外の状況を看護部長に報告する。

８．外来救護所の現状を把握し，各所と連絡をとり対応する。

９．出動した救護班と連絡をとり，資材，人材の手配，患者の状況などを知る。

院外より来院する患者に対する計画

　外来に搬送，来院する負傷者に対する救護計画としては，原則として

１．センターの負傷者や患者とは一緒にしない。

２．軽傷患者は出来るだけ救護所より離す。

３．遺体は別の場所に隔離し，安全を図る。

４．精神症状のみられる患者は救護所より離れた場所で対応する。

５． 他施設と協力して重症者の収容に対処する。

排泄物の処理とその対策

水分と固形物を分ける。便，汚物などを捨てるときにザルのようなものの中に，水分を濾す紙を入れておき，そこに流して固形物のみ最終的にビニール袋に入れて，土の中に埋める。

１、 施設内災害医療システム

施設内における災害発生時にどのような対応をするか、また施設に一度に多数の負傷者が運び込まれるような災害発生時にどう対応するかを、指揮体制、コミュニケーション、人員・物品の確保、各人員の責任・行動範囲を明確にして医療計画をたて、教育・訓練を行う。

２、地域別または行政区域単位での災害医療システム

災害発生時に現場へ赴き救助活動を始めるとともに、人的被害のレベルの予測をたて、近隣のpre-hospital careの人的・物的応援を素早く求め、しかも混乱なく被害者が適切な施設へ搬送されるようにするためのシステム、指揮体制、コミュニケーション、各救急隊共通のtriage方法、各人員の責任・行動範囲を明確にし、教育と訓練を行う。

３、全国レベルでの災害医療システム

被災地での救助活動や被災地近辺の施設での医療活動が限界に達しそうなとき、これらの活動をバックアップするためのシステム

◯1981年までに48大都市に770病院、民間病院の参加ベット数が63,000床となった。
　一方、民間においても全国レベルでの医療システムの必要性を認識しており、災害現場へ医療チームを派遣することのできる機関も兼ねあわせた災害医療システムの検討がはじまり、政府の関係機関を代表する医療プランナーの間で話し合いが行われ、最終的に全国災害医療システム（ＮＤＭＳ）の概念が誕生した。

◯1984年、現存するresourceを最大限活用することにより、経済的側面からも効率がいいと考えられたシステムが数年かけて作られ、これがＮＤＭＳの誕生をもたらした。

２、 被災地から負傷者を救出し、負傷者がケアを受けられるように目的地に搬送すること

３、 被災地から離れたところで、根本的治療・ケアが受けられるようにすること。

１、 150人の Clearing Stage Unit（CSU）の出動可能
２、 アメリカ全土にわたり10万床のベットの確保可能

表、DMATの構成

医師２、婦長（clinician）１、スタッフ看護婦（ＲＮ）２、準看護婦４、外科技師２、検査技師１、薬局技師１、救急技師（basic）３、薬局事務１、材料事務１、医事記録事務２、病棟付雑務係９

２、 DMATは現地の空港で患者受け入れ地域をつくるか、災害現場から少し離れれたところでDMAT駐在場所を設定。

３、 各地区または州の救急隊により救出され、first aidを受けて搬送されてきた負傷者をDMATがtriageし、負傷者受け入れ地区へ搬送する。

４、 負傷者受け入れ地区のDMATがもう１度これらの負傷者のtriageを行い、その上で参加病院へ患者を送る。

〇搬送：ＮＤＭＳが長距離陸上輸送、または航空輸送をコーデイネイトする。

〇患者の状態についてはＮＤＭＳが定期的に報告を行い、退院・帰宅の方法は各病院のsocial serviceまたは指定の患者福祉機関により手配される。