〇発生地：阪神地区および淡路島

〇気象条件：晴れ〜うす曇り、気温５度、無風

〇被災者数：

死者、行方不明者5,502人

負傷者　約３〜４万人

避難者数　一時期30万人

〇道路：主要幹線は国道２号線と43号線を残してすべて不通

〇ライフライン：停電、水道の途絶、ガス供給停止が広い範囲で生じた。

〇医療機関の損害：
　神戸市の約90％の病院がなんらかの被害を受け、診療所の約60％が診療不能となった。
　診療を続けた病院も、ほとんどライフラインの損害のため臨床検査が不可能であったり、患者の給食を準備することができなかった。またＣＴを含む放射線検査機器が使用不可能となった病院も多く、西宮市内の病院を例に取ると、11病院中手術室が使用できたのは２病院にしか過ぎなかった。

・ 一度に各所で家屋や建物の倒壊や火災が発生したので、負傷者も同時多発的に発生した。そのため、現場でのトリア−ジもまったく行われなかった。また、電話が不通で情報交換ができなかったため、損害を受けた病院に多数の負傷者が殺到したのに、被害が少なかったりまったく受けなかった病院には負傷者があまり来院せず、医療資源の全体としての有効利用ができなかった。

　窒息（外傷性窒息を含む）は約54％、胸部や全身の圧迫によるものが12.5％、一酸化炭素中毒を含む熱傷死が12.2％などで、70％以上は即死と考えられる。

２、 入院に至った症例の外傷

　脊髄損傷、脊椎骨折と四肢の骨折、骨盤骨折が多い。

３、 救急部を受診した患者の外傷部位

　四肢が約31％、頭部外傷が約26％、腹部外傷は以外と少なく約0.6％。

４、 時間の経過と疾病構造の変化

　重傷外傷患者への救急対応は被災地内ではほぼ24時間で終息に向かい、３日目ころから数週間にわたって、軽度の創傷処置、従来からの疾病の増悪、通常内服している医薬品を失ったことによる医療需要の増加、寒冷による感冒、肺炎、ストレス潰瘍や心筋梗塞の発症などが、主として避難所生活を送っている人たちを中心として問題になってきた。

５、 挫滅症候群crush syndromeについて

　今回の地震で目立った挫滅症候群とは、重量による長時間の圧迫の後、四肢または体幹および骨盤部への荷重の解放によって起こるショック様の症状のことをいう。損傷を受けた筋肉からのミオグロビン尿や高カリウム血症によって気付かれるが、ＣＰＫの異常高値も診断のよい指標となる。

• あまりに多くの災害現場が一度に生じたため、救急搬送を断らざるを得なかった。救出救助の人手も不足し、すべての依頼には応じられなかった。
• 医師による現場での応急処置、救急救命士による３項目の特定行為が行われることもなかった。
• 震災当日は、組織的な協力活動が展開されたわけではなかった。しかし、２日目からは自衛隊あるいは警察が救出救助を、消防が搬送を担当するようになった。

２、 傷病者の集中

• 被災地域にある医療機関に負傷者が集中することとなった。しかし、これらの病院も何らかの損害を受け、医療機能は低下していた。

• 被災地の病院ではとても十分な近代的医療サービスが提供できるような状態ではなかった。
• 医師は多数の患者に圧倒され、ひたすら眼前の患者を治療するという事態に陥りがちであった。
• 電話の不通など、情報の不足により、患者の転送も困難であった。

４、 転送搬送と受け入れ

• 被災地外の被害の少なかった病院では負傷者の転送を受け入れるべく万全の準備を整えたが、転送はなかなか始まらなかった。その理由として、
  ・ 手段がなかった。
  ・ 交通渋滞
  ・ 連絡調整機能を誰も果たせなかった、ことが上げられる。

• ヘリコプタ−は威力を発揮した。

２、 避難所での患者は、当初大半が上気道炎など感冒様症状を訴えるものであった。従来服薬中の薬を失ったり、かかりつけの開業医が診療をしていないために薬をもらいにくる人も多く、高血圧や不眠、腰痛などの症状で受診することが多かった。

２、 自然災害後に伝染病が蔓延するか否かはもっぱら飲料水の良否にかかっているので、保健所は水質検査を行って、住民にその結果を公表すべきだ、とのこと。

３、 被災地からあまりに遠い所に集積所が設けられたため、援助物資の分配は困難だった。

２、 通信と交通の問題が救急医療を円滑に行う上で大きな障害となった。

３、 これらを解決する災害医療対策が望まれる。

２、 火災：青苗地区で起こり、189棟が全焼、焼死者３人。

３、 崖崩れ：奥尻地区のフェリー埠頭の裏山が崩落し、ホテル押し潰した。28人死亡。

　今後）災害時に優先して使えるように契約を結ぶ必要がある。

２、 防災消防無線：桧山支所側でも使用していたため、混線し十分機能しなかった。

　今後）医療専用無線システムの設置

３、 消防無線：各消防署が一斉に広域共通波を利用したため、交信が不能となった。

　今後）周波数の増強と全国共通波の有効利用

• 火災の発生した青苗地区は３台のポンプ車があるだけで、防火水槽も十分でなかった。
• 道路が寸断され、港湾も使えず孤立した。
• 暗闇の中であり、前は山崩れ、後ろは津波という状況だった。

２、 今後の対策

• 太陽電池などを利用し、停電時に消えない街灯を設置。 救助活動の妨げになり、また車ごと海にさらわれたケースもあるので、車を使わない。

２、 陸上：医療チーム（医師７人、看護婦５人、薬剤師１人、衛生救護員１７人）を編成し、救援活動を行う。

３、 海上：たまたま洋上訓練中であり、海に流された人の救助、捜索にあたり、医官の機内配置と救援物資の補給などが行われた。

• 奥尻町国保病院にて常勤医師２名、札幌医大よりの出張医師１名、国保病院の航空自衛隊医務室医官１名が処置。他、看護婦８名、保健婦４名など病院職員３０名以上

• 航空自衛隊医務室にて衛生隊員による応急処置、青森県三沢病院より飛来した航空自衛隊医療支援医官により処置

青苗地区

• 青苗診療所が医師不在のため現地警察官、役場職員、看護婦、老人ホームの指導員、寮母、事務員などが心肺蘇生を含む救助活動を行った。

稲穂地区

• 翌朝７時頃にやってきたヘリコプターは着地できず、改めて10時過ぎに稲穂小学校グラウンドに着地し、受傷者２名を搬送

神威脇地区

• ３人の受傷者が自衛隊のヘリコプターで搬送

　学校のグラウンドがヘリポートとなったが、周囲の電線が離着時の障害になり、今後各避難所のヘリポートの整備が必要である。

〇報道機関のメリット

1. 刻々と変化する状況を明らかにする。
2. 被災者の安否確認
3. 全国からの見舞金、救援物資が寄せられる（復興のための媒体）

〇デメリット

1. 電話回線を独占したため情報網が不通、混乱　　　　　　　　　　　　
2. 関係者の不心得、あまりに悲惨さを報道しようとするあまり被災者の感情を逆なでしたことがあった。

２、水道：広範囲に被害、給水車で飲料水を確保。11日後に奥尻地区、13日後に青苗地区が仮復旧

３、LPG、ガスボンベ：10日後ガスボンベ、コンロの運搬終了

４、電話回線：復旧までNTT の臨時無料公衆電話、８日後応急復旧がほぼ完了

（疑問＝仮復旧でどの程度機能できたのか、完全復旧はいつ頃か）

２、 日本赤十字北海道支部：同様、８月10日以降は巡回診療班も

３、東日本学園大学：歯科診療班

４、 その他札幌医大など

（疑問＝効果はどの程度か）

1. 震源が浅く直下型
2. 津波発生が早かった
3. 離島に被害集中
4. 陸上自衛隊の医療チーム初出動
5. 通信情報網の混乱

〇４つの適切性right person、right time、right place 、right materials からすると評価できる点は多かったと思われる。

２、機動力のあるヘリコプターと、有視界飛行に頼ることのない航空機を組み合わせた搬送体制を確立

３、ドクターヘリの導入

４、 医療専用無線、各組織間の通信網の確立

　災害時にはチーム行動をとることが多いが、時には看護婦独自に対応の必要な場面にも遭遇する。柔軟に編成を組みやすい数名の活動単位を構成して、災害規模やニーズに応じて単独または複数の単位が合同して活動出来る構成にする。各単位は独立して活動できるように、各種災害時に予測される傷病の知識・技術を訓練したり、必要最小の医薬品・資器材を携行出来るよう備える。具体的には次のように設定する。

1. 　資器材を準備し、活動の場を設営する。災害に関する情報を収集し他の関係者と協議しながらマニュアルに基づいて資器材を準備する。また、利用可能な設備・場を有効に利用して、災害看護の原則に沿った救護体制を構築する

2. 各種災害に相応する系統的看護を即時に提供する。トリアージと救命処置、応急処置と負傷者の誘導、重傷者の積極的搬送、負傷者の継続的観察、などが挙げられる。

3. 看護婦としての多面的能力の実践

4. 系統的看護活動を指揮したり調整する能力を発揮する

5. 被災者と良い関係をもち、人や場を調整・管理する能力を発揮する。

２、 災害地の医療施設

1. 医療施設アセスメント
2. 入院患者の安全と救出
3. 二次災害の予防・応援要請
4. 緊急対策本部を設けて、幹部職員への報告や情報収集、対外対応の窓口とする。
5. 施設の損傷が著しくなければ、外来患者の受け入れ準備をする。
6. 入院患者・職員の生活用水、食事を用意する。
7. 職員の精神面に配慮する。対策本部は家族の安否確認や保護についても考える。
8. 病院自体の損傷が著しく、通常の指揮系統が混乱している場合には、新たな患者の受け入れは出来ない。むしろ内部の患者の安全に全力を尽くす。

1. 救急看護に関する知識と能力を高める。
2. 看護行動を研究し定期的訓練を実施する。
3. 看護指揮の要素と行動の実際面を図式化する。
4. 看護婦の役割と責任を強化する。
5. 災害看護に関する思想面を成熟させる。

　そこで災害看護教育の方法であるが、災害看護に参加する看護婦全員がスペシャリストである必要はなく、知識や技術はピラミッド型でよい。すなわち裾野の広がりは卒業後2〜3年の看護婦に災害看護の初心者訓練を義務づけることで確保できる。最も必要なリーダーの育成は、救急看護経験者や災害看護に興味をもつ看護婦に段階的な積み上げ教育を行う。

　教育の成否は、看護部門のみならず医療社会全体の災害看護への認識と十分な支援にかかっている。そのためには医師のみならず、医療外の学識者など一般社会人の協力も必要であり、災害看護の必要性を広く啓発しなければならない。